母子家庭の家賃補助とは？ひとり親向けの支援制度を徹底解説！

母子家庭・父子家庭の家賃補助制度とはなにか、補助を受けるための条件は何か、補助金額はいくらなのかを解説します！

東京都で家賃補助制度がある自治体一覧や、ひとり親におすすめの街、家賃補助の申請方法も紹介します。

そのほか母子家庭が受け取るべき支援・補助制度などもあるので、是非参考にしてください。

母子家庭向けの家賃補助とは？

母子家庭の家賃補助とは、自治体が定める支援制度の1つで、母子・父子家庭の賃貸物件の家賃を一部補助します。

以下は、母子家庭の家賃補助を受ける条件の1例です。自治体によって違うので、事前に確認してください。

ただし、全自治体が母子家庭の家賃補助を定めているわけではありません。

家賃補助制度がない自治体は、母子寮(母子家庭向け支援施設)や公営住宅の優先入居、その他の助成金・手当金制度を用意しています。

家賃補助を受けられない人の特徴

母子家庭でも、以下に当てはまる人は家賃補助を受けられない可能性が高いです。

基本的に、母子家庭のみで生活が困難とみなされれば家賃補助を受けられます。

条件などは毎年見直しが入るので、詳しくは住んでいるエリアの自治体ホームページを参照してください。

母子家庭の家賃は6万円未満が目安

自治体の条件を見てわかるように、母子家庭の賃貸の家賃目安は「6万円未満」です。ただし、管理費・共益費も6万円の中に含みます。

総家賃(管理費含む)を6万円未満に抑えられれば、ほとんどの自治体で補助を申請できます。

東京都内であれば、家賃相場の低いエリアで「駅徒歩15分・築年数指定なし」の条件で探せば、1DKや2DKなどやや広めのお部屋が探せます。

東京都で家賃補助制度がある自治体一覧

2021年2月現在、東京都で家賃補助・初期費用一部免除の制度がある自治体と補助金額をまとめました。

千代田区	上限50,000円
杉並区	上限30,000円(初回のみ)
豊島区	上限25,000円
目黒区	上限20,000円
国立市	上限10,000円
武蔵野市	上限10,000円
東村山市	上限5,000円
東久留米市	上限3,500円

毎年自治体で制度の見直しが入るので、前年度あった制度がなくなっていたり、無かった自治体に新しく制度ができていたりします。

また、補助制度の名前が変更になっている場合もあるので、各自治体に最新情報を問い合わせたほうが良いです。

東京都内で母子家庭におすすめの自治体

東京都内で母子家庭におすすめの自治体を、4つピックアップしました。

引越すエリアが決まってない人は、是非参考にしてみてください。

千代田区

千代田区は「次世代育成住宅助成」「居住安定支援家賃助成」の2つの家賃支援制度があります。

次世代育成住宅助成は千代田区独自の制度で、同区内引越しと、親世帯の近くに住む子育て世帯が対象となります。

居住安定支援家賃助成は、千代田区内に2年以上住んでいた母子家庭が、取り壊しなどで転居をする際の制度です。

ほかにも「ひとり親家庭等の医療費助成」「母子及び父子福祉資金」「母子家庭等自立支援給付金」「都営交通無料パス交付」など、母子家庭が受けられる制度が充実しています。

杉並区

杉並区は「民間住宅入居支援」「アパートあっせん」制度があります。

民間住宅入居支援は、連帯保証人を立てられない人が、賃貸物件を契約した際に、保証会社利用料として初回上限3万円が支給されます。

アパートあっせんは、民間アパートを探している母子家庭に、提携不動産屋の紹介・仲介手数料の一部助成があります。

ほかにも「ひとり親家庭等医療費助成」「母子及び父子福祉資金」「子育て応援券の配布」「認証保育所の保育料一部補助」などがあります。

また、自治体窓口で「ひとり親家庭のしおり」を貰えます。しおりの中には、杉並区で受けられる制度や、相談窓口など必要な情報がたくさん掲載されています。

豊島区

豊島区は「子育てファミリー世帯家賃助成制度」「住み替え家賃助成」「安心住まい提供」があります。

子育てファミリー世帯家賃助成制度は、条件を満たす子育て世帯の家賃を上限2.5万円まで助成する制度です。

住み替え家賃助成は、賃貸物件の取り壊しなどで住み替えを余儀なくされた人へ、一定期間の新居の家賃を負担するものです。

安心住まい提供は、区内に2年以上住んでいる人で、立ち退きなどの理由で緊急で賃貸を探している人に、提携アパートを貸す制度です。

そのほか「ひとり親家庭等医療費助成」「都電・都バス・都営地下鉄無料乗車券の交付」「都営水道料金の免除」「区立自転車駐車場等の利用料免除」など、生活に役立つ制度が豊富です。

武蔵野市

武蔵野市は「ひとり親家庭等住宅費助成制度」で、毎月上限1万円の家賃助成金がもらえます。しかも、条件をクリアすれば子どもが満20歳になるまで、助成を受けられます。

ほかにも「ひとり親家庭等医療費助成制度」「母子家庭等自立支援給付金事業」「高等学校卒業程度認定試験合格支援」などがあります。

子育て制度も充実しており「高校生等医療費助成制度」「就学援助費制度」「認可保育園入所児童保育助成金」などがあります。

武蔵野市は義務教育期間だけでなく、子どもが高校～満20歳になっても受けられる制度があるのが魅力的です。

そのほか賃貸物件で使える制度

品川区・目黒区・大田区・荒川区・練馬区は、賃貸物件に入居する際の保証会社利用料の一部負担があります。

支援を受ける条件は「連帯保証人が立てられない人」です。

そのほか、老朽化にともなう立ち退きを求められた際の家賃補助制度や、引越し費用の一部補助が受けられる自治体もあります。

自治体独自の制度を設けている場合もあるので、一度引越し先の自治体のホームページを確認してみましょう。

家賃補助を受け取るまでの流れ

母子家庭の家賃補助を受け取るまでの流れを、簡単に解説します。

②と③の間で、申請した世帯が条件にクリアしているかの確認が入ります。

ほとんどの区で、自治体の管轄エリアに3～6ヶ月以上住んでいることが条件になっているので、引越してきたばかりの人は注意してください。

家賃補助申請に必要なもの

家賃補助申請に必要なものは以下です。

ほとんどが役所の窓口で手に入るので、家賃補助申請の窓口に行く前に揃えると良いです。

自治体によって必要書類が違うことがあるので、事前にホームページを確認しておきましょう。

初期費用が足りない場合は貸付金制度を利用する

賃貸契約の初期費用が足りない場合は「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」というものを利用しましょう。

これは、母子家庭・父子家庭の人が引越しする場合「転宅費用」として上限26万円を、自治体から借りられる制度です。

銀行などの利子より安いうえ、連帯保証人を立てられる場合は無利子で借りられます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を受ける条件は「20歳未満の子どもがいる母子・父子家庭」です。そのほかの条件はありません。

資金貸付金は、引越し費用以外に「生活資金」「医療介護資金」「就学支度資金」などでもお金を借りられます。

ただし、3年以内の返済必須など、自治体によって返済期限が決められています。

母子家庭におすすめの物件の特徴

母子家庭の家賃補助を受けるのに、おすすめの賃貸物件の特徴をまとめました。

以下の条件で、家賃6万円未満のお部屋を探してみてください。

家賃相場が低いエリア

家賃相場が低いエリアでお部屋を探せば、相場以下の安い物件がたくさん出てきます。

東京都内であれば、練馬区・豊島区・葛飾区・江戸川区や23区外がおすすめです。

都内近郊で探している人は、埼玉や千葉県の各駅停車の駅がかなり安いのでおすすめです。

木造アパートは避ける

子どもの年齢が小学生以下の場合は、なるべく木造アパートは避けましょう。

防音性がやや劣るので、子どもの夜泣きや足音などの騒音トラブルを懸念されます。そのため、入居審査に通らない可能性が高いです。

DKの間取り

1DKや2DKの間取りは1980年代に流行ったため築年数が古い分、家賃が低めに設定されています。

ただ、内装がリフォームされていてキレイなお部屋が多いので、母子家庭の人にとって良いお部屋が多いです。

DKは、キッチン部分が4.5畳～8畳とやや広めです。1DKの専有面積の平均28～32㎡ほどなので、子どもが一人であれば充分な広さです。

希望条件は2～3個に絞る

賃貸物件を探すときの条件は、家賃以外に「2～3個ほど」に絞っておきましょう。条件を決めすぎると家賃が高くなります。

おすすめは「駅徒歩15分以内・室内洗濯機置き場・BT別」です。築年数はリフォームされて内装が綺麗なお部屋があるので、指定するともったいないです。

自転車を使う前提であれば、駅徒歩20分以内まで緩和しても良いです。駅徒歩5分と比べると、5～8千円ほど家賃がやすいです。

駅～家までに買い物スポットがある

駅～家までに買い物スポットがあれば、ちょっとした買い物がしやすくて便利です。

もしくは、借りる予定のお部屋から徒歩10分以内に、スーパーや薬局があると良いです。

そのほか母子家庭が受け取るべき支援・補助制度

そのほか母子家庭が受け取るべき支援・補助制度の一部を紹介します。

併用できるものが多いので、受け取れるものはできるだけ申請しておきましょう。

児童手当

児童手当は、0歳～15歳の子どもがいるすべての家庭が対象です。

原則として、毎年6月・10月・2月に、それぞれの前月分までの手当金が支給されます。

ただし、年間所得が960万円を超えていると、月額一律5千円の支給となります。

毎年6月1日時点の状況を確認するため「現況届」が郵送されます。内容を確認、必要事項を記入のうえで返送すれば継続支給されます。

児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭・父子家庭を対象としている国の制度です。子どもが0～18歳であれば、離婚や死別などひとり親になった理由は問われません。

所得が多い世帯は、一部支給となります。自治体によって条件が違うので、申請前に確認してください。

母子家庭の医療費助成

母子家庭・父子家庭を対象に、健康保険の自己負担分を助成してもらえる制度です。18歳までの子どもだけでなく、その親も対象です。

助成金額は「月1.2～1.4万円」で「年間上限14万円」に定められている場合が多いです。

申請すると役所から「ひとり親医療証(マル親医療証)」が交付されるので、病院に行く際に保険証と一緒に提出すれば医療費が助成されます。

子ども医療費助成(乳幼児医療費助成)

母子家庭の医療費助成を受けられなかった場合は「子ども医療費助成」を申請しましょう。

子ども医療費助成は、小学生までの子どもの医療費を助成する制度で、世帯や所得は一切関係ありません。

自治体によって、子どもの年齢制限や助成金額がバラバラなので、事前に確認しておきましょう。

申請方法は役所に申込書を提出するだけなので、ほかの助成金を申し込む際に一緒に提出すると良いです。

国民年金、国民健康保険の免除

国民年金や国民健康保険の支払いが難しい人は、申請すれば減額や一部免除されます。

前年度の給与が127万円以下だと全額免除、127万円以上の人は一部免除です。

ひとり親世帯臨時特別給付金

ひとり親世帯臨時特別給付金は、コロナにより収入が減った母子家庭向けの給付金です。

2021年2月末(自治体によっては3月末)が申請締め切りなので、受け取っていない人は早急に申請しましょう。

基本給付金と追加給付金の2種類あり、1世帯5万円+2子以降1人あたり3万円が支給されます。

ただし、令和2年6月分の児童扶養手当を受けとった人は、申請不要で自動支給されています。

そのほかの助成制度

そのほか、自治体によって定められている制度を一部まとめました。

自治体独自の制度を定めている場合もあるので、住民票がある自治体ホームページを確認してみてください。

生活保護は最終手段にすべき

生活保護はあくまでも最終手段にすべきです。その理由は、ほかの母子家庭・子育て制度などの支援が一切受けられないからです。

生活保護とは「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための国の制度です。そのため、生活保護を受けると最低限の生活はできているとみなされます。

ただし、ほかの支援制度を駆使しても最低限の生活のラインに収入が達していない場合は、一部支給の措置がとられることがあります。

リスクとしては、収入や貯蓄がなどの財産があると、普通の生活が送れるとみなされ支援を打ち切られます。

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