3人家族の生活費の平均｜生活費の内訳や節約方法を徹底解説！

3人家族の生活費について解説します！「平均金額はいくら？」「うちの食費や水道光熱費は高いの？安いの？」と気になっている人は参考にしてください！

理想的な支出割合や、節約方法、将来のための貯金についても合わせて解説しています。

3人家族の平均生活費は約30万円

総務省統計局が公表している「2022年の家計調査報告」によると、3人家族の平均的な生活費は約30万円です。

以下の表は、2022年度の四半期ごとの平均生活費をまとめたものです。

1～3月	294,646円
4～6月	312,069円
7～9月	297,692円
10～12月	312,950円
2022年平均	304,339円

生活費は、住んでいるエリアやお部屋の間取り、食生活、子どもの年齢などにより変動します。

特に、東京や大阪などの大都市は物価が高いので、平均よりお金がかかります。

3人家族の食費は平均11万円

3人家族平均的な食費は、1ヶ月あたり約11万円です。以下の表は、2022年度の四半期ごとの平均食費をまとめたものです。

	全体の食費	外食
1～3月	76,850円	9,763円
4～6月	78,914円	11,271円
7～9月	81,387円	12,044円
10～12月	85,066円	12,108円
2022年平均	80,554円	11,297円

1～6月は約7.6万円で大きな差はありませんが、10月以降は高くなる傾向にあります。

特に12月はクリスマスや大晦日などのイベントがあり、いつもよりも食費がかさむ世帯が多いようです。

水道光熱費の平均は2.5万円

3人家族平均的な水道光熱費は、1ヶ月あたり約2.5万円です。以下の表は、2022年度の四半期ごとの平均水道光熱費をまとめたものです。

1～3月	31,229円
4～6月	25,147円
7～9月	21,841円
10～12月	24,413円
2022年平均	25,658円

最も水道光熱費がかかるのは1～3月です。冬は暖房器具を使う機会が増える、お風呂に浸かる人が多いことが原因と考えられます。

7～9月の夏もエアコンを使う機会が多いですが、1～3月より約9,000円安いです。夏は冬より外との温度差が小さいため、消費電力が少なくて済むからです。

教育費の平均は9千円

3人家族平均的な教育費は、1ヶ月あたり約1万円です。以下の表は、2022年度の四半期ごとの平均教育費をまとめたものです。

1～3月	7,686円
4～6月	15,778円
7～9月	8,866円
10～12月	10,668円
2022年平均	10,750円

1番高くなるのは4～6月です。4月は学校や塾の授業料や入学金を支払うことが多いからです。

3人家族の理想の支出割合

3人家族の収入に対する理想の支出割合を紹介します。子どもの年齢や住む場所によって支出金額や割合は違うため、参考程度に確認してみてください。

なお、今回は手取り30万円を基準にして割合を出しています。

内訳	支出割合	支出金額
家賃(住宅ローン)	約30%	約90,000円
食費	約15%	約45,000円
水道光熱費	約5%	約15,000円
教育費	約10%	約30,000円
交通費	約3%	約9,000円
通信費	約4%	約12,500円
生命保険料	約6%	約17,600円
日用・消耗品代	約2%	約6,000円
衣類代	約4%	約12,500円
趣味・娯楽費	約2%	約6,000円
自動車維持費	約5%	約14,000円
その他雑費	約4%	約11,000円
貯金	約10%	約30,000円

自身の支出と比べてみて、オーバーしている項目があれば見直しましょう。

毎月の支出の中で割合を占めているのは住宅費となっています。賃貸の場合は手取りの30%以下に収めるのが理想です。

家賃は1度決めてしまうと、簡単には変更できないため慎重に決めましょう。

ちなみに、戸建てやマンションを購入する場合の住宅ローンの返済比率は、手取りの20％以内が良いとされています。

3人家族の生活費実例

3人家族の生活費実例を、手取り20万円・30万円・40万円の3パターンで紹介します。

自身の支出と比べてどれくらい差があるか、節約はできないかなど考えながら見てみてください。

手取り20万円の3人家族

手取り20万円で、1ヶ月あたりの生活費を約18万円で暮らしている3人家族の例です。

妻が専業主婦で家事と育児をこなし、夫の給料のみで暮らしています。

24歳と若いため、毎月の手取りは少ないです。かろうじて生活はできるレベルですが、保険に入る余裕はなく必死に生活しているそうです。

手取り20万円の生活費の内訳は以下の通りです。

内訳	かかる金額
家賃(住宅ローン)	約60,000円
食費	約39,000円
水道光熱費	約10,000円
交通費	約11,850円
通信費	約16,000円
日用品・雑費	約13,500円
交際・娯楽費	約20,000円
養育費	約10,000円
合計	約180,350円

広めのお部屋ですが、埼玉県内にあるため家賃が抑えられています。

2DKは1980年頃に流行った間取りのため築年数が古く、家賃が安く設定されており、家賃を抑えたい家族から人気があります。

食事は全て自炊しているそうです。コスパの良い食材を中心に使用することで、1日あたり1300円ほど、1ヶ月あたり約4万円円以下に収まっています。

まだ子どもが小さいため、養育費はそれほどかかっていません。おむつやおもちゃなどは出産のお祝いでもらうことも多いため、出費が抑えられるようです。

手取り30万円の3人家族

手取り30万円で、1ヶ月あたりの生活費を約28万円で暮らしている3人家族の例です。

夫の手取りだけでは足りないため、妻もパートタイムで働いています。

2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」が始まったため、保育園の利用料はかかっていないそうです。

手取り30万円の生活費の内訳は以下の通りです。

内訳	かかる金額
家賃(住宅ローン)	約90,000円
食費	約48,000円
水道光熱費	約18,000円
交通費	約8,100円
通信費	約19,800円
日用品・雑費	約20,000円
交際・娯楽費	約30,000円
養育費	約23,000円
生命保険	約22,000円
合計	約278,900円

23区の中でも練馬区は家賃相場が低いエリアですが、2LDKの相場となると11万円～12万円かかります。ただ、希望条件を上手く妥協することで相場より安いお部屋を見つけられています。

食事は自炊しお弁当を持参することで、費用を抑えています。娯楽費を抑えるために、休日はお金のかからない公園などに遊びに行くことが多いそうです。

手取り40万円の3人家族

手取り40万円で、1ヶ月あたりの生活費を約39万円で暮らしている3人家族の例です。

共働きですが、安定した収入があるため無理な節約はしていないそうです。手取り40万円の生活費の内訳は以下の通りです。

内訳	かかる金額
家賃(住宅ローン)	約120,000円
食費	約81,000円
水道光熱費	約22,000円
交通費	約8,780円
通信費	約15,000円
日用品・雑費	約20,000円
交際・娯楽費	約30,000円
養育費	約22,000円
生命保険	約33,500円
貯金	約40,000円
合計	約392,280円

基本的に自炊をしていますが、食材にこだわったり、家族で外食に行ける余裕があります。

また、夫婦の生命保険の他に学資保険に加入しているそうです。さらに毎月の貯金として5万円の積立貯金をしています。

学資保険や貯金に関しては、後ほど紹介します。

おすすめの節約方法

3人家族におすすめの節約方法を5つ紹介します。実践すれば毎月の出費が抑えられるため、是非取り入れてみてください。

家賃や物価が安いエリアに住む

生活費を抑えるためには、家賃相場や物価が安いエリアに住むと良いです。

例えば23区内の1LDK～2DKの家賃相場で比べてみると、最も高い港区で約22万円、最も安い足立区で約9.6万円と2倍以上の差があります。

スーパーで同じものを買うとしても、物価が安いエリアと高いエリアでは価格が全然違うので、費用を抑えたいなら住むエリアにも注目してみてください。

ちなみに、東京23区内で家賃や物価が安いエリアは以下の通りです。是非参考にしてください。

また、23区外の八王子市や立川市などもおすすめです。東京にこだわりがなければ、埼玉県や千葉県も視野に入れると良いです。

コスパの良い食材で自炊する

自炊するときは、コスパの良い食材を選んで使うようにしましょう。使う食材に気をつけることで、同じメニューでも金額に差が出るからです。

例えば、同じ鶏肉でも部位によって値段が違います。100gあたりで見ると、もも肉は約70～130円、胸肉は約55～70円です。

高い食材ばかり使っていては、自炊してもあまり効果がない可能性もあるので注意してください。

新電力サービスに切り替える

従来の地域電力会社ではなく、新電力サービスと契約しましょう。特に節約を意識しなくても、電力会社を変えるだけで年間2万円以上節約できる可能性があります。

また、電力会社によっては電気とガスをセットにすることで、さらに割引になります。

スマホは格安プランに変更する

ドコモやauなどの大手キャリアではなく、格安SIMのスマホにしましょう。家族割を適用すればさらに安くなるため、携帯会社は家族で揃えるのが良いです。

大手キャリアの平均的な料金は約8300円、格安SIMは約4400円と約2倍の差があります。年間で考えると約4万円以上も節約できます。

格安SIMは嫌という人は、プランを見直すだけでも節約効果が期待できます。

2020年1月頃から大手キャリアでも格安料金プランが発表されており、月額3000円程度から利用できるので既存プランよりもお得です。

保険料を見直す

保険は見直しが必要です。時間とともに、必要な保障が変わるからです。

プランを見直すことで保険料が安くなったり、同じ保険料でも保障範囲が広いものに乗り換えられる可能性があります。

自分で調べるのも良いですが、無料でファイナンシャルプランナーに相談できるサロンもあるのでうまく活用してみましょう。

キャッシュレス決済を利用する

生活費の支払いは現金ではなく、クレジットカードやQRコード払いなどの「キャッシュレス決済」を利用しましょう。

ポイント付与や還元が受けられるため、現金で払うよりもお得です。

ポイントで商品と交換したり、Suicaなどの交通ICカードにチャージして使えたりなど便利です。生活スタイルに合わせて最適なものを利用しましょう。

子どものために学資保険と定期預金で貯金すべき

大手保険会社の「フコク生命」によると、子ども1人が幼稚園～大学卒業までにかかる教育費はすべて公立の場合約1000万円、私立の場合は約2409万円です。

	すべて公立	すべて私立
幼稚園	約45万円	約95万円
小学校	約193万円	約959万円
中学校	約146万円	約422万円
高校	約137万円	約290万円
大学	約477万円	約643万円
合計	約998万円	約2,409万円

一般的に、大学入学までに200～400万円貯める家庭が多いようです。貯金方法は、学資保険で毎月コツコツ貯めると良いです。

学資保険とは、子どもの教育費を準備するための貯蓄型の保険のことです。毎月決まった額の保険料を払い、必要になるタイミングでお金を受け取れます。

万が一契約者(親)がなくなったときでも保障が継続されるので、子どもの将来のために加入している親が多いです。

ただし、学資保険だけでは教育費がまかなえないケースが多いです。

毎月口座から自動で引き落とされる「自動積立貯金」などを併用して、貯めていきましょう。

ちなみに、自治体からもらえる児童手当に手を付けずにまるごと貯金するだけで、18歳までに約200万円貯まります。

自治体の子育て支援を使うのも手

自治体によっては、様々な子育て支援がおこなわれています。

例えば、格安な料金で子どもを一時的に預かってくれる「子どもショートステイ」や、抱っこひもやマザーズバッグなどの子育て用品のプレゼントなど自治体によって違います。

子育て支援を利用すれば、生活費を抑えることにもつながるので是非フル活用しましょう。

詳しくはお住まいの役所のホームページで確認してみてください。

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