母子家庭でもUR賃貸に住める?シングルマザー向けの特例や割引制度を紹介!

母子家庭の母と子供がパソコンを見ているイラスト

母子家庭(シングルマザー)で引越したいけど、UR賃貸ってどうなの?入居できるの?という疑問に答えます!

UR賃貸の母子家庭の特例についてや、割引制度、普通の物件の初期費用比較を解説します。

そのほか母子家庭が利用できる制度についても紹介しているので、是非参考にしてください。

監修 坂入 健太‌
不動産屋「家AGENT」所属
営業課長

不動産屋の経験は5年以上。契約業務と営業に従事し、賃貸業務の幅広い専門知識がある。管理職になる前は年間の接客件数が300~350件と経験豊富。部屋探しから契約までの幅広い知識に的確にアドバイスできるのが強み。


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母子家庭でもUR賃貸に住める

母子家庭でもUR賃貸に住めます。むしろ、普通の賃貸物件よりも入居しやすいです。

その理由は、UR賃貸が母子家庭向け特例を定めているからです。以下の条件をクリアしていれば、家賃の4倍以上の平均月収額がなくとも申し込み可能です。

父子母子家庭の特例

・配偶者がいない妊婦単身
・子どもと同居している配偶者のいない父母
・子どもの年齢が満20歳未満

申し込み時には以下の書類が必須です。1つでも欠けていると、優遇されません。

妊娠中の単身者 ・配偶者がいない事を証明できる戸籍謄本
・母子手帳の写しもしくは医者の診断書
満20歳以下の子
がいる単身者
・配偶者がいない事を証明できる戸籍謄本
・被扶養者の健康保険証の写し

ほかにも、母子家庭でも利用できる家賃割引制度があったり、初期費用が普通の賃貸物件より安いというメリットがあります。メリットについては後ほど解説します。

そもそもUR賃貸とは?

そもそもUR賃貸とは、都市再生機構という独立行政法人が管理している「団地(公共住宅)」のことです。全国に約74万戸あります。

古い団地を再利用しているため築年数が古い物件が多いですが、中には新築や築浅のUR賃貸もあります。

普通の賃貸物件と違い申込条件が厳しい、家賃が高いと言われますが、それを上回るメリットが多いです。

また、母子家庭やファミリー向けの特典があるので、子育て世帯にひそかに人気です。

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母子家庭が利用できる割引制度が複数ある

UR賃貸には、母子家庭が利用できる割引制度が複数あります。

以下に、各割引制度の「割引期間」と「割引内容」をまとめました。

期間 割引内容
そのママ割 3年間 20%割引
子育て割 最長6年間 20%割引
U35割 3年間 物件による
近所割り 5年間 5%割引

上記の割引は併用できないので、どれか1つにしか申し込めません。また、割引は先着順です。定員に達した場合は、割引が適応されません。

以下、各割引制度について解説していきます。

子育て割り

一番割引内容がお得なのは「子育て割り」です。妊娠中~子供が満18歳までなら、最大6年間、家賃が20%減額になります。

例えば、家賃6万円の物件だと、最大で4.8万円までねびきされます。

ただし、世帯の所得合計が月25.9万円以上の家庭は対象外なので注意してください。

毎年に割引対象かの調査が入りますが、UR賃貸指定の書類を提出すれば継続できます。

そのママ割

そのママ割りは、満18歳未満の子どもがいる家庭が対象です。申し込みから3年間、家賃が最大20%割引になります。

3年間の定期借家契約なので、入居4年目は新しく契約を結び直すか、引越ししないといけません。

契約更新後は、そのママ割を利用することができないので注意してください。

U35割

U35割は、35歳以下の入居者が対象の割引制度です。シングルマザーも対象ですが、自身と子どもの年齢が35歳以下でないといけません。

家賃の割引価格は、物件によって変わります。対象物件も限られているので、随時公式サイトを確認してください。

「そのママ割り」と同様に3年間の定期借家契約です。入居4年目は再契約するか、引越ししないといけません。

近所割り

近居割りは、物件の近くにUR賃貸に住んでいる両親がいる人対象の割引制度です。5年間、両世帯の家賃が5%割引になります。

なお「物件の近く」とは「半径2km以内」を指します。同じ物件に住む必要はありません。

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UR賃貸と普通の物件の初期費用比較

UR賃貸は、敷金が家賃2ヶ月分と高い代わりに、礼金と仲介手数料が不要です。普通の賃貸物件と比べると、家賃1ヶ月分の費用が抑えられます。

以下は、UR賃貸と普通の物件の初期費用比較です。家賃6万円で計算しています。

UR賃貸 一般的な賃貸
家賃 6万円 6万円
敷金 家賃2ヶ月分 家賃1ヶ月分
礼金 0円 家賃1ヶ月分
仲介手数料 0円 家賃1ヶ月分
合計 18万円 24万円

また、更新時にも費用がかかりません。退去費用も区分ごとに負担額が明確に決まっているので、普通の賃貸より安く済みます。

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家賃の「一時払い制度」も利用できる

保険金や慰謝料などで、一時的に貯蓄がある人は家賃の「一時払い制度」でも入居可能です。

一時払い制度は、家賃+管理費を1年単位で先払いする制度です。最短1年、最長で10年分の家賃をまとめて支払えます。

申込条件に、収入や貯蓄の規定がないので、母子家庭の人でも利用しやすいです。

一時払い期間が終了する際は、再び一時払い制度で契約し直すか、母子家庭の特例で契約し直すか選べます。

また、一時払い制度の場合、通常の家賃からUR都市機構が定めた金額が割引されるので、トータルで支払う費用が安いです。

親族に家賃を払ってもらうことも可能

「家賃補給制度」を利用すれば、同居しない親族に家賃を払ってもらうことで入居できます。

利用条件は、申込者本人と親族共に、家賃2ヶ月分以上の月収があることです。通常は、家賃4倍以上の収入が必要です。

また、3親等以内の親族(両親・祖父母・叔父叔母)であることを証明するために「家賃補給証明書」という専用の書類を提出しなければいけません。

契約者自身が無職、親族が定年退職している場合は、収入がないとみなされて利用できません。


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