新社会人が一人暮らしするときの初期費用と生活費の目安はいくら？

新社会人が一人暮らしを始めるのに必要な初期費用はいくら？という疑問にお答えします！

家賃の決め方や生活費の目安、節約方法などお金について悩んでいる人は必見です。

会社の補助制度についても合わせて解説しているので、是非参考にしてください。

新社会人が一人暮らしするのに必要な費用

新社会人が一人暮らしするのに必要な費用は約40～70万円です。

上記は家賃5万円のお部屋を借りた場合の目安です。家賃や引越しする時期などによって金額は変わるのであくまで参考としてお考えください。

賃貸契約の初期費用	家賃4.5～5ヶ月分
引越し費用	約4～7万円
家具家電の購入費用	約10～15万円
日用品の購入費用	約1～2万円

それぞれの費用について解説します。

賃貸契約の初期費用

賃貸の初期費用は家賃4.5～5ヶ月分が目安です。以下で、初期費用の内訳を紹介します。

	金額
敷金	家賃1ヶ月分
礼金	家賃1ヶ月分
仲介手数料	家賃1ヶ月分＋税
前家賃	家賃1ヶ月分
日割り家賃	入居日によって異なる
保証会社利用料	家賃1ヶ月分
火災保険料	15,000～20,000円
鍵交換費用	15,000～25,000円

家賃5万円の場合、初期費用目安は約22.5～25万円、家賃7万円は約31.5～35万円です。

ただし、初期費用は条件によって大きく変わります。敷金・礼金が0円のお部屋や、仲介手数料を半額としてる不動産屋もあるからです。

引越し業者の費用

引越し業者にかかる費用の平均は1人あたり約4万円です。ただし、引越しする時期や荷物の量、移動する距離などによって大きく変わります。

以下で、単身者の引越し料金の相場をまとめたので参考にしてください。

引越し先までの距離	荷物が少なめ	荷物が多め
～15km未満	約30,000円	約38,000円
～50km未満	約34,000円	約40,000円
～200km未満	約45,000円	約52,000円
～500km未満	約53,000円	約63,000円
500km～	約55,000円	約70,000円

ちなみに、15km未満は同一市区町村内、50km未満は同一都道府県内の移動が目安です。

家具家電・日用品の購入費用

家具家電・日用品の購入費用は、トータルで11～17万円が目安です。最低限必要なものは以下の通りです。

	参考価格
冷蔵庫	約20,000～50,000円
洗濯機	約20,000～40,000円
電子レンジ	約10,000円
ベッド・寝具	約50,000円
テーブル	約5,000円
カーテン	約5,000～10,000円
日用品・衛生用品	約10,000～20,000円

特にカーテンは忘れずに用意しておきましょう。カーテンがないと、お部屋が丸見えになってしまいます。

その他の家具や家電は実際に生活してみて、必要だと感じたら買い足すようにしましょう。「買ったけど結局使わなくてお金を無駄にした」という事態を防げます。

また、一人暮らしでは初期費用の他に毎月の生活費が必要です。生活費の目安については後ほど詳しく説明します。

家賃は手取りの4分の1以下にするべき

新社会人が一人暮らしする場合、家賃は手取りの4分の以下にするべきです。一般的には手取り3分の1が目安と言われていますが、新社会人は給料が安いため生活が厳しくなります。

以下で、手取りごとの家賃目安を紹介するので参考にしてください。

手取り額	3分の1の家賃目安	4分の1の家賃目安
13万円	約4.3万円	約3.2万円
14万円	約4.6万円	約3.5万円
15万円	約5万円	約3.7万円
16万円	約5.3万円	約4万円
17万円	約5.7万円	約4.2万円
18万円	約6万円	約4.5万円
19万円	約6.3万円	約4.7万円
20万円	約6.7万円	約5万円
21万円	約7万円	約5.2万円

3分の1以上の家賃は入居審査に通らない可能性があるため、新社会人の内はできる限り家賃が安いお部屋にしましょう。

また、家賃は管理費込みの金額で考えるようにしましょう。管理費は家賃と一緒に毎月払う必要があるからです。

家賃が安くて良いお部屋を探すコツ

家賃が安くて良いお部屋を探すコツを6つ紹介します。以下を意識して探せば、安い家賃で快適に暮らせるお部屋が見つかります。

都心から離れたエリアで探す

都心から離れるほど家賃は安くなります。例えば1R～1DKの平均家賃相場は、東京都の場合は約8万円ですが、埼玉県や千葉県は約6万円です。

同じような物件でもエリアが違うだけで、金額に大きな差があります。

東京都内にこだわる場合は、相場が安い江戸川区や足立区がおすすめです。

各駅停車しか停まらない駅で探す

各駅停車しか停まらない駅は、快速や急行が停まる駅に比べて5000円以上家賃相場が安いです。

乗り換え回数が増える、移動に時間がかかるなど不便な点はありますが、家賃を抑えたい人に向いています。

駅から離れた物件にする

駅から離れた物件は家賃が安いです。同じような物件でも、駅徒歩5分と15分では1万円ほど家賃が違うことがあります。

駅徒歩15分でも自転車があれば5分ほどで行けるので、自転車を持っている人は検討してみてください。

築年数の条件を緩和する

築年数が古い物件は、新築と比べると1.5万円ほど安いです。築年数が30年以上の物件は3万円ほど安くなっているケースもあります。

年数が経っていてもリフォームによってキレイなお部屋もあるので、築年数にこだわらずに探してみましょう。

ワンルームの間取りで探す

家賃を抑えたいなら、ワンルームの間取りで探すのがおすすめです。ワンルームは他の間取りと比べると狭いので家賃が安く設定されています。

以下の表は不動産屋専用サイト「ATBB」を使用して間取りごとの家賃相場をまとめたものです。

ワンルーム	約52,000円
1K	約64,000円
1DK	約73,000円
1LDK	約82,000円

※東京23区内・築年数15年以内・駅徒歩15分以内・専有面積13㎡以上

ワンルームは1Kよりも約12000円も安いです。年間で考えると14万円以上も節約できます。

賃貸は2年契約が多く、1度決めると簡単に変更ができません。住んでから後悔しないように慎重に判断しましょう。

閑散期に探す

引越しのスケジュールが調整できるなら、4～7月の不動産屋の閑散期にお部屋探しするのがおすすめです。繁忙期と比べると、初期費用の交渉がしやすいので費用が抑えられます。

繁忙期は入居希望者が集まりやすいので、交渉が難しいです。

一方、閑散期は「値下げしてでも入居してもらいたい」という大家さんが多いので、値下げの交渉に応じてもらえる可能性が高いです。

生活費は毎月約15万円かかる

新社会人が一人暮らしする場合、毎月の生活費は約15万円必要です。

食費や水道光熱費などの金額は、総務省統計局が公表している「2020年の家計調査報告」のデータを参考にしています。

家賃	60,000円
食費	41,000円
水道光熱費	12,000円
スマホ代	10,000円
インターネット代	5,000円
日用品購入費	5,000円
娯楽費・交際費	15,000円
合計	148,000円

新社会人は給料が少ないため、節約が必須です。特に最初の頃はスーツを新調したり、飲み会に誘われやすかったりと出費が増えます。

会社によっては初任給が5月に支払われる会社もあるので、生活費が足らなくならないように注意しましょう。

新社会人の平均的な月収は約21万円

厚生労働省が公表している「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」によると、大学を卒業した新社会人の月収は約21万円です。

学歴ごとの平均的な月収は以下の通りです。

学歴	男性	女性
大学院修士課程修了	23万9,000円	23万8,300円
大学卒	21万2,800円	20万6,900円
高専・短大卒	18万4,700円	18万3,400円
高校卒	16万8,900円	16万4,600円

月収から、所得税・年金・保険料など約20～25%が控除されます。そのため月収で生活費を考えると、お金が足りなくなるので注意してください。

毎月の生活費を抑える方法

新社会人におすすめの生活費を抑える方法を5つ紹介します。以下を実践すれば、貯金や交際費に使えるお金を増やせます。

格安SIMか新料金プランに変更する

ドコモやauなど大手キャリアの平均的な料金は約8300円ですが、格安SIMは約4400円です。

格安SIMに切り替えるだけで年間で約4万円以上節約できます。

切り替えに抵抗がある人は、大手キャリアの新料金プランがおすすめです。回線はそのままで月額3000円ほどに抑えられます。

ランチや飲み会は上司におごってもらう

ランチや飲み会は上司や先輩と行きましょう。新社会人のうちはおごってもらえる可能性が高く、食費の節約になります。

自然とコミュニケーションが取れるので、仕事の情報交換や、困ったときに助けてもらえる人脈作りにも役立ちます。

新電力サービスを契約する

従来の地域電力会社ではなく、新電力サービスに切り替えましょう。特に節約を意識しなくても、電力会社を変えるだけで毎月1000円以上節約できる可能性があります。

ガスと電気をセットにするとさらに割引になるプランもあるので、自分に合ったサービスを検討してみてください。

安い食材を使って自炊する

安く買える食材を使って自炊を心がけましょう。

例えば、100gあたり100円の豚肉を焼いてご飯の上に乗せるだけで簡単に焼肉丼が作れます。お味噌汁を付けても1食200円以下です。

牛丼チェーン店などで外食すると、500～700円はかかります。自炊の方が2倍以上安く非常に経済的です。

キャッシュレス決済を活用する

現金ではなく、クレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済を利用しましょう。ポイント還元やキャッシュバックがありお得になるからです。

例えば、12000円の水道光熱費を還元率1%のクレジットカードで支払うとします。

毎月120円分、1年で1440円分も還元されるので、現金で支払うよりもお得です。

引越しまでに必要な初期費用を抑える方法

引越しするまでに必要な初期費用を抑える方法を「賃貸の初期費用」「引越し費用」「家具家電の購入費用」の3つに分けて紹介します。

賃貸の初期費用を抑える方法

賃貸の初期費用を抑える方法は以下の4つです。実践すれば家賃1～2ヶ月分の費用が節約できます。

以下でそれぞれ説明します。

礼金なしで探す

礼金とは「お部屋を貸してもらうお礼」として大家さんに支払うお金です。礼金なしのお部屋にすれば、家賃1ヶ月分の費用が浮きます。

初期費用の中でも礼金は交渉しやすいので、気に入った物件があったら不動産屋に相談してみてください。

不要なオプションを外してもらう

初期費用に含まれている「消臭消毒サービス」や「24時間サポート」などオプションはできる限り外してもらいましょう。

ただし、お部屋によってはオプションの加入が必須な場合があるので注意してください。

フリーレントを付けてもらう

「フリーレント」とは一定期間、家賃が無料になるサービスを指します。一般的には0.5～1ヶ月のフリーレントを付けているお部屋が多いです。

フリーレントが付けば日割り家賃が不要になるため、入居日が調整しやすくなります。

ちなみに「日割り家賃」とは、家賃を月の日数で割り、入居開始日から月末までの日数分で計算した家賃を指します。

月初か月末に入居する

月初に入居すれば、交渉次第で前家賃を外してもらえる可能性が高いです。「前家賃」とは入居開始月の翌月の家賃を先払いすることを言います。

初期費用から外してもらった場合は、通常通りの家賃支払い日に払えばOKです。

一方、月末に入居すれば日割り家賃を払わなくて済むので、初期費用が抑えられます。

引越し費用を抑える方法

引越し費用を抑える方法は3つあります。方法によっては1～4万円ほど安くできるので、是非参考にしてください。

一括見積りサービスを利用する

引越し業者を決めるときは必ず一括見積りサービスで相見積もりを取りましょう。引越し料金には定価がなく、業者によって料金に大きな差が出るからです。

1社からしか見積もりを取らない場合、引越し業者はライバルがいないので割引してくれません。

一方、複数社の見積もりを取る場合、契約してもらえるように割引やサービスを付けてくれることが多いです。

同じ条件の引越しでも5～10万円ほど料金に差が出ることも珍しくないので、見積もりを取らないと損です。

作業開始時間を業者に任せる

作業開始時間を業者に任せる「フリー便」を使いましょう。フリー便にすると5000～1万円割引してもらえます。

引越しは午前中から始めて、夜には引越し先でゆっくりしたいと考える人が多いです。

午後以降は人気がなく空きが多いので、業者は料金を安くして利用してもらうという仕組みです。

単身パックを利用する

単身パックとは、専用のコンテナボックスに入り切る量の荷物を安く運んでもらえるプランです。

引越し業者が他の荷物とまとめて運べるため、通常の引越しプランよりも費用が抑えられます。

移動距離や時期にもよりますが、単身パックは1.5～4万円程度、通常の引越しプランは4～10万円が相場です。

荷物が少ない人は是非単身パックを利用してみてください。

家具家電の購入費を抑える方法

家具家電の購入費用を抑える方法は3つあります。いずれも簡単にできるものばかりなので実践してみてください。

低価格のブランドを選ぶ

SONYや日立などの有名なブランドでなく、低価格のブランドの商品を選びましょう。有名ブランドの商品と比べると2～3割ほど安く買えます。

家電なら「山善」や「アイリスオーヤマ」などが低価格ブランドとして有名です。

アウトレットや中古品を買う

アウトレットショップで買えば、普通に買うよりも5000円以上安く買えます。型落ちや、箱の破損などが気にならなければ非常におすすめです。

さらに費用を抑えたい人は「メルカリ」などのフリマアプリやリサイクルショップで中古品を買うのもおすすめです。

実家から持って行く

新しく買わずに実家から持っていけば費用はかかりません。また、友人から使っていない家具や家電を譲ってもらうのもアリです。

会社の補助制度を確認しておくべき

会社では福利厚生として補助が受けられる可能性があります。利用できるものがないか人事の担当者に確認してみましょう。

以下で代表的な補助の例を紹介します。

家賃補助

家賃補助とは、会社が住宅費の一部を手当として毎月支給する福利厚生のことです。

金額や支給条件は会社によって異なりますが、中小企業の場合1～2万円に設定されています。

引越し補助

地方からの就職で引越しが必要な場合、会社が引越し費用の一部を負担してくれる福利厚生です。

金額や支給条件は会社によって異なります。

食事補助

食事補助は、昼食代などの飲食費を会社が負担してくれる福利厚生のことです。

「社員食堂が用意されている」「お弁当などが現物支給される」など補助の方法はさまざまです。

費用だけでなく、自分で用意する手間や時間も省けます。

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