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コレックグループが目指す未来
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マテリアリティ
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環境/Environment
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社会/Social
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ガバナンス/Governance
コレックグループが目指す未来
当社グループが目指すのは、人間的な温かさとテクノロジーを融合した「新たな社会インフラ」を創造し、誰もがより良い変化を愉しめる社会を築くことです。 IT技術の進化によって人と人との繋がりが希薄になりがちな今だからこそ、Webとリアルを掛け合わせたハイブリットマーケティングという強みを活かし、必要な人により善い方法で、正しい情報を届けていきます。そして、誰も取り残さない持続可能な社会の実現に貢献していきます。
マテリアリティ
企業活動とそれを取り巻く社会・環境との相互作用をはじめとする複数の視点から課題を網羅的に洗い出し、当社が優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。今後も経営環境の変化を捉え、定期的にマテリアリティの特定プロセスを実施し、具体的な活動の見直しを行うことで、継続的な社会貢献と当社の企業価値向上を目指していきます。
01
マテリアリティの特定プロセス
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ステップ1
- 課題の抽出
- 国際的に重要な社会・環境課題、サステナビリティ情報開示ガイドライン、ESG評価機関の評価項目、社内外のステークホルダーの声及び当社の経営理念や戦略を踏まえ、考慮すべき課題を抽出しました。
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ステップ2
- 課題の重要性評価と整理
- 抽出した各課題と当社の各部門の事業内容との関連性を把握したうえで、社内外のステークホルダーとの対話を通じて、各課題について「ステークホルダーにおける重要性」と「当社における重要性」の両軸から重要性の評価を行い、優先して取り組むべき課題の整理を行いました。
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ステップ3
- マテリアリティの特定
- 整理した課題の妥当性について経営陣による議論を行い、取締役会決議を経て、マテリアリティを特定しました。
02
マテリアリティ・マップ
03
今後の運用方針
特定したマテリアリティについて具体的な取り組みを推進し、目標達成に努めていきます。また、ステークホルダーとの対話を通じて、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿って、マテリアリティの見直しを随時行っていきます。
04
主要なマテリアリティへの取り組み内容および関連SDGs
| 主要なマテリアリティ | 取り組み内容 | 関連するSDGs |
|---|---|---|
| 気候変動への対応 効率的な資源利用 |
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| 弾力的経営 顧客満足 |
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| 従業員満足 ダイバーシティ 人材育成 安全衛生 |
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| 格差の解消 |
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| 地域社会との関わり 次世代への社会構築 |
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| コンプライアンス 情報セキュリティ |
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| コーポレート・ガバナンス |
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環境/Environment
01
環境課題に対する考え方
気候変動をはじめとする環境課題は、当社グループが事業活動を行ううえで避けては通れない重要なリスクであると同時に、「新たな社会インフラ」を創造するための新たな成長の機会でもあると捉えています。足元の確かな取り組みから一つひとつ、持続可能な社会の実現に寄与していきます。
02
環境課題に対する取り組み
●エネルギー事業を通じたクリーンエネルギー社会への貢献
家庭用太陽光パネルの販売事業を通じて、各ご家庭からの脱炭素化を後押ししています。また、新電力紹介メディア「でんきーの」をはじめとするWebメディアによる情報発信により、お客様の節約意識を高め、豊かでクリーンな社会の構築に貢献しています。
●TCFD提言への対応
2023年11月に、TCFD提言（気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言）への賛同を表明しました。気候変動がもたらすリスクおよび機会の分析、各事業所から発生するCO2排出量の算定など、同提言に沿った情報開示を進めています。
●オフィスの環境負荷低減
本社ビルでは、節電効果の高いLED照明を全フロアにて使用しています。また、クールビズやオフィスカジュアルを推進し、過度な冷暖房に頼らずとも、一人ひとりが心地よく、かつ環境に優しい働き方を実現しています。
●DX化の推進
コスト削減や業務効率化の一環として早期からDX化を進め、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、取締役会その他会議体の資料においてもペーパーレスが定着しています。また、社内システムの導入、自社開発などデジタル技術による業務効率化を通じて、資源の効率的な利用を図っています。
●福利厚生制度を通じた環境対策
2023年12月より「アイカサ」※の導入を行い、従業員が無料利用できる福利厚生制度を整え、身近な行動から環境意識の向上を図っています。
●企業や自治体の取り組みへの協賛・賛同
企業や自治体が主導する、環境に関する様々な取り組みに協賛・賛同し、PR活動を通して取り組みの認知拡大に積極的に貢献しています。
■Softbank恩納村 未来とサンゴプロジェクト
■あだちSDGsパートナー
https://www.adachi-sdgs.jp/
社会/Social
01
社会課題に対する考え方
当社グループは、創業以来培ってきた「Web×リアル」の事業活動を活かし、お客様により満足いただける価値を提供していくことで「誰もがより良い変化を愉しめる社会」の実現を目指しています。そのためには、多様な人材が対話を深め、互いを尊重し合える組織づくりが不可欠と考えています。人材育成や働き方の変革により個人の魅力を最大化することで、社会と共に発展する企業文化を築いていきます。
02
コレックホールディングスVALUE
従業員の成長支援および組織づくりのための軸となる価値基準として、11項目の「バリュー（VALUE）」を定めています。
03
人材育成
●スキルアップ
役職に応じた階層別研修に加え、業務に必要な専門スキルを磨く学習・資格取得支援など、多角的な学習機会を提供しています。社内外の研修受講も推奨し、学び続ける意欲的な社員に対し、成長の機会を最大限に提供しています。
●キャリア形成
従業員個々のポテンシャル、当社グループが持つ多様なチャネルおよび取扱うプロダクトを掛け合わせ、最適な人員配置・異動を実施することで、各従業員が活躍できる場を提供しています。さらに、タレントマネジメントシステムの活用や多面的な人事評価制度により公正な評価と配置を行い、柔軟なキャリア構築を支援しています。
04
従業員エンゲージメント
●働き方・コミュニケーション
全国のリアルオフィスだけでなく、仮想オフィスの活用により、場所に捉われない働き方の提供が可能となっています。堅牢なセキュリティ環境と定期的な1on1ミーティングの実施により、リモートでも円滑に繋がり、安心して業務に取り組める体制の整備を進めています。
●ワークライフバランス
冠婚葬祭その他特別な事情による特別休暇や、有給休暇の半日取得制度を整えています。また、部門によりシフト制を採用し、柔軟な勤務を可能にしています。毎月開催するコンプライアンス・リスクマネジメント委員会では、従業員の勤務時間についてモニタリングを実施し、長時間労働の抑制および指導を行っています。
●福利厚生・オフィス環境
家族手当、住宅手当、テレワーク手当、転居負担金などの各種手当に加え、「はぐくみ企業年金」による資産形成支援、外部パートナーシップによる多様な福利厚生サービスの導入を進め、従業員のQOL向上のための各種制度の拡充に取り組んでいます。また、オフィス内にレストスペースを設置するなど、オン・オフの切り替えを容易にし、快適に働ける環境を整えています。
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ダイバーシティ
●女性活躍推進
多様性が組織力の源泉という考えのもと、少子化対策やダイバーシティ＆インクルージョン推進に向け、時短勤務の実施など産育休制度の再設計・拡充を行っています。同時に、女性の管理職登用を経営の重要課題と位置づけ、目標設定とモニタリングを実施しており、制度と運用の両輪で、女性従業員のエンパワーメントとキャリア形成を後押ししています。
●障がい者雇用
障がい者雇用の分野においては、複数の障がい者雇用支援機関と連携をとりつつ、障がいの区分や内容を問わない柔軟な採用を行い、適切な業務分担や定期的な面談により高い職場定着率を実現しています。
06
顧客エンゲージメント
●顧客満足度向上と信頼関係構築
当社グループの各事業では、顧客満足度の向上を最優先課題とし、ニーズを捉えた多彩なサービス提供やCS体制の強化を徹底しています。リアルとWebを融合した手法で、社会のあらゆる方々に「温もりのある情報」を届けるとともに、地方事務所での接点確保と雇用創出を通じ、地域や世代を超えた信頼関係構築に努めています。
07
社会貢献活動
●次世代文化への支援
「アルテマ」事業では、世界的に注目が集まるeスポーツのさらなる発展に向け、プロチームとのスポンサー契約を締結しています。業界の活性化支援を通じて、文化としての定着と普及に寄与していきます。
ガバナンス/Governance
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を重要課題の一つとして認識し、その強化及び充実に取り組んでいます。
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コーポレート・ガバナンス体制
02
リスクマネジメント
●情報セキュリティ
情報の適切な管理を維持するため、定期的な情報セキュリティ研修を通じて、全従業員の情報セキュリティに対する意識向上を図っています。特に個人情報保護に関しては、グループ各社で日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムに基づき、適切な運用を推進しています。
●コンプライアンス
当社は、コンプライアンスを重要な経営課題と認識し、定期的にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を開催しています。また、必要に応じ従業員への研修を行うとともに、コンプライアンス違反の早期発見のため、外部の弁護士事務所を窓口として内部通報制度を構築・運用しています。