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SUSTAINABILITY(ESG)
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環境に対する取り組み
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社会に対する取り組み
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ガバナンスに対する取り組み
SUSTAINABILITY(ESG)
当社は、今後も上場企業としての役割を全うし、「人とITのちからでヒト・モノ・コトの繋がりをアップデートする」ことを通じて、誰もがより良い変化を愉しめる持続可能な社会へ貢献していきます。
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マテリアリティの特定について
企業活動とそれを取り巻く社会・環境との相互作用をはじめとする複数の視点から課題を網羅的に洗い出し、当社が優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。今後も経営環境の変化を捉え、定期的にマテリアリティの特定プロセスを実施し、具体的な活動の見直しを行うことで、継続的な社会貢献と当社の企業価値向上を目指していきます。
02
マテリアリティの特定プロセス
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ステップ1
- 課題の抽出
- 国際的に重要な社会・環境課題、サステナビリティ情報開示ガイドライン、ESG評価機関の評価項目、社内外のステークホルダーの声及び当社の経営理念や戦略を踏まえ、考慮すべき課題を抽出しました。
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ステップ2
- 課題の重要性評価と整理
- 抽出した各課題と当社の各部門の事業内容との関連性を把握したうえで、社内外のステークホルダーとの対話を通じて、各課題について「ステークホルダーにおける重要性」と「当社における重要性」の両軸から重要性の評価を行い、優先して取り組むべき課題の整理を行いました。
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ステップ3
- マテリアリティの特定
- 整理した課題の妥当性について経営陣による議論を行い、取締役会決議を経て、マテリアリティを特定しました。
マテリアリティ・マップ
03
今後の運用方針
特定したマテリアリティについて具体的な取り組みを推進し、目標達成に努めていきます。また、ステークホルダーとの対話を通じて、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿って、マテリアリティの見直しを随時行っていきます。
SDGsへの取り組み
当社は、昨今の持続可能な開発目標(SDGs)をめぐる国際的な情勢に鑑み、企業活動を行うにあたり、環境負荷低減に向けた取り組みが持続可能な社会の実現に必要な要素であると考えています。そのため、2023年11月、当社はTCFD提言（気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言）へ賛同するとともに、TCFD提言に沿った気候関連財務情報の開示への準備を進めています。今後も以下のような取り組みを通じて、将来の環境に対する責任を果たしていきます。
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オフィスの環境負荷低減
当社の本社ビルにおいては、全フロアにて節電効果の高いLED照明を使用しています。また、当社の全拠点にてクールビズやオフィスカジュアルの文化が浸透しており、冷暖房の適切な温度管理を行っています。
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太陽光発電事業を通じたクリーンエネルギーの普及
当社の100％子会社である株式会社C-clamp（2019年12月3日設立）では、家庭用太陽光パネルの販売事業を通じて、昨今のエネルギー事情への対応及び温室効果ガス削減への貢献を行っています。また、埼玉県が取り組んでいる「住宅用太陽光埼玉あんしんモデル」に参画し、クリーンエネルギーの普及に取り組んでいます。
03
社内データのDX化
当社では、コスト削減や業務効率化の一環として早期からDX化を進め、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、取締役会その他会議体の資料においてもペーパーレスが定着しています。今後も、デジタル技術による効率化を通じて資源の効率的な利用を図っていきます。
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「アイカサ」の導入
当社は、2023年12月より「アイカサ」※の導入を行い、従業員が無料利用できる福利厚生制度を整え、環境対策を行っています。
社会に対する取り組み
当社は、誰もがより良い変化を愉しめる社会の実現へ向けて、多様な人材が深いコミュニケーションにより互いを尊重し合える環境づくりを進めていきます。
01
ダイバーシティ
当社は、「人の魅力と可能性を引き出す」考えのもと、多様な人材が個々の能力を発揮し、活躍できる環境づくりを行っています。年齢、学歴、性別、入社歴などを問わない人事評価を行うとともに、それに準じた採用活動を推進しています。また、障がい者雇用の分野においては、複数の障がい者雇用支援機関と連携をとりつつ、障がいの区分や内容を問わない柔軟な採用を行い、適切な業務分担や定期的な面談により高い職場定着率を実現しています。
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人材育成
当社は、従業員一人ひとりの成果が企業価値の向上に大きく結びつくと考え、必要に応じた社内外の研修による人材育成に力を入れています。また、柔軟なキャリア構築を支援する社内異動制度を運用するとともに、キャリア構築で必要となる資格の取得支援（受験費用の負担等）を行っています。
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ワークライフバランス
当社は、産前産後、育児、介護などに伴う休業や時短勤務のほか、冠婚葬祭その他特別な事情による特別休暇や有給休暇の半日取得制度も整えています。また、部署ごとにリモートワークやシフト制などを採用し、柔軟な働き方を実現しています。さらに、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて従業員の勤務時間についてモニタリングを行い、長時間労働の懸念がある場合は、本人及びその管理者へ通知・指導を行うことで適切なワークライフバランスを実現しています。
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従業員エンゲージメントと安全衛生管理
当社は、従業員のQOLの向上がより良い社会に繋がると考えています。家族手当、住宅手当、転居負担金、テレワーク手当などの各種手当や、「はぐくみ企業年金」の導入による将来へ向けた資産形成の支援を行っています。さらに、さまざまな場面でサービスの優待利用が可能となる複数の福利厚生サービスの導入を行うなど、従業員のQOLの向上に向けて取り組んでいます。また、安全衛生について社内規則を定めるとともに、衛生委員会を設置し、産業医と連携しながら定期的に労働環境の見直しを行いつつ、定期健康診断、ストレスチェックなどの適切な運用を行っています。
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内部通報制度
当社は、コンプライアンス違反や差別・ハラスメントなどに即座に対応できるよう、外部の弁護士事務所を窓口とする内部通報制度を構築・運用しています。
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社会への貢献
eスポーツは、国際オリンピック委員会（IOC）により国際大会が開催され、オリンピック競技種目として検討が進んでいるなど、世界的に注目度が高まっています。当社は、2018年9月よりプロゲーミングチームとのスポンサー契約を通じて、国内のeスポーツ業界の活性化に向けた支援を行い、eスポーツ文化の発展に寄与していきます。
ガバナンスに対する取り組み
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を重要課題の一つとして認識し、その強化及び充実に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制
リスクマネジメント
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情報セキュリティ
当社は、セキュリティ研修を通じて各従業員の情報セキュリティに対する問題意識の向上を図っています。さらに、個人情報保護体制の構築やその運用を適切に行うことで、プライバシーマーク付与事業者としての認定を受けており、信頼性のある情報セキュリティ体制を整えています。
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コンプライアンス
当社は、コンプライアンスを重要な経営課題と認識し、定期的にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を開催しています。また、必要に応じ従業員への研修を行うとともに、コンプライアンス違反の早期発見のため、外部の弁護士事務所を窓口として内部通報制度を構築・運用しています。