「評判の悪い不動産投資会社はどこ？」
「不動産投資の会社選びで失敗したくない！」

不動産投資で成功している人のほとんどが、良い不動産投資会社を選んでいます。評判や実績に優れた会社は、取り扱っている物件の質も良い傾向があります。

しかし、多くの不動産投資会社から、自分に合った会社を選ぶのは難しいです。評判の悪い不動産投資会社と取り引きしてしまうと、トラブルに巻き込まれて損する恐れも…。

そこで当記事では、評判の悪い不動産投資会社を10社解説します。評判が悪いとされる理由や、会社選びで失敗しない方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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評判の悪い不動産投資会社10選

みんなで大家さん

運営会社	都市綜研インベストファンド株式会社
販売代理人	みんなで大家さん販売株式会社
親会社	共生ファンドグループ
上場	非上場
設立	1999年8月
資本金	29億2330万9139円
事業内容	不動産特定共同事業 不動産投資クラウドファンディング

みんなで大家さんは、都市綜研インベストファンド株式会社が運営する不動産投資会社です。みんなで大家さん販売株式会社が販売代理人として募集活動をおこなっています。

みんなで大家さんの評判が悪いのは、過去に自治体から行政処分を受けているからです。2013年に不適切な会計処理、2024年には投資家に対する出資プロジェクトの説明不足で30～60日の業務停止を命じられました。

1口1万円から出資できる不動産投資クラウドファンディング「みんなで大家さんmini」も提供していますが、3年未満で運用できる物件は少ないです。短期間で投資したい人は、他社を検討したほうが良いです。

▶みんなで大家さんの評判・行政処分の詳細はこちら

東建コーポレーション

運営会社	東建コーポレーション株式会社
上場	東証プライム・名証プレミア
設立	1976年7月
資本金	48億円
事業内容	リース建築事業 賃貸管理事業 など

参考:利用した投資家からの評判

・営業がしつこい！

祖母の家に頻繁に来ては、土地を売らせようとしつこいです。現在、祖母は入院しているのですが、それを空き家扱いされました。空き家と長期の留守はちがいますよね。電話も多いし、ただ迷惑なだけです。

引用元：みん評

・管理がずさんで責任感のない会社

管理料を8％もとっているにもかかわらず、入居者への連絡や建物の管理を全くしてくれません。
入居者からのクレームがでてきてからようやく連絡がきますが、そのクレームも何カ月も前からきていたもので、入居者にはまるでオーナーが対応していないかのように説明していたそうです。
過去の記録や、必要書類について確認しても、うちにはありませんの一点張りで、建築当時の資料や設備についてまったく回答をいただけません。電話をして折り返しますと言われても、折り返しがなくこちらから再度連絡しても、まったく悪びれることなく対応します。
自分の仕事だと思っていないのでしょう。責任感のない会社です。管理は絶対に任せてはいけないと思います。

引用元：みん評

・がっかりが多い会社

大手ではありますが、信頼の出来る会社ではないと思いました。社員の電話対応が驚くくらい出来ないです。顔が見えない中であれば、意図的に声のトーンをあげるのが普通ですがそんなことなく暗いトーンのままでした。電話の対応だけならまだしも、備え付けの物品の事で相談しても実際に行動するまで時間がかかります。通路の電気交換1つにしても数か月かかるような始末でした。地方都市だからと適当にしているのを感じざるを得ません。サービスの質向上と考え方を全社員に周知することが必要だと思います。

引用元：みん評

東建コーポレーションは、東建グループが運営する大手不動産会社です。賃貸物件を扱う「ホームメイト」を全国展開していて、マンション経営以外も積極的におこなっています。

一部の投資家からは、スタッフ営業がしつこいと感じた人がいました。東建コーポレーションはリース建築事業を中心に投資家や物件オーナー向けの事業を展開しています。

家族や知人に対してしつこい営業していると聞くと、心象が悪いです。物件によっては、管理会社の対応が悪いケースもあるので、入居率に影響する恐れがあります。

日本クオリティーエステート

運営会社	株式会社日本クオリティーエステート
上場	非上場
設立	2012年9月
資本金	2000万円
事業内容	中古区分マンション販売 不動産に関するコンサルティング など

株式会社日本クオリティーエステートは、中古区分マンション販売やリノベーション施工を手掛ける不動産投資会社です。社名の通り、取り扱い物件のクオリティーを重視した運営をおこなっています。

日本クオリティーエステートの評判が悪いのは、売買契約の面で行政処分を受けたことがあるからです。2022年の売買取引で、宅建士に重要事項説明書を説明させなかったことで業務停止命令を受けました。

7日間の業務停止後に営業再開していますが、2024年11月時点で、公式HPでの説明や改善方針などは確認できません。物件を問い合わせ・購入する際は、事前説明をきちんとおこなってくれるか確認してください。

株式会社リアル・ミンクス

運営会社	株式会社リアル・ミンクス
上場	非上場
設立	2017年5月
資本金	100万円
事業内容	不動産の買取再販 不動産売買仲介 など

株式会社リアル・ミンクスは、東京都新宿区に事務所を構える不動産投資会社です。主に中古区分マンションや戸建て物件の買取・再販などをおこなっています。

リアル・ミンクスの評判が悪い理由として、取り扱い物件に関して行政処分を受けた経歴が挙げられます。

取り引きを依頼された物件に関して、媒介契約書の期間を明記しなかったことと、該当物件に義務付けられる業者専用のデータベース登録を怠ったことで業務停止を受けました。

なお、リアル・ミンクスは設立から7年経っていますが、不動産業界では実績が浅いです。不動産投資会社を選ぶ際は、取引実績を加味した上で判断したほうが良いです。

エスコンアセットマネジメント

運営会社	株式会社エスコンアセットマネジメント
上場	東証プライム(親会社)
設立	2014年7月
資本金	1億円
事業内容	REIT事業 投資法人の運用 など

株式会社エスコンアセットマネジメントは、エスコンジャパンリート投資法人の資産運用会社です。不動産領域に特化した投資信託(REIT)の資産運用をおこなっています。

エスコンアセットマネジメントの評判が悪いのは、金融庁から過去に行政処分を受けたことがあるからです。不動産鑑定業者に対して、親会社が希望した不動産の売却価格を提示したことが処分の原因となりました。

業務停止及び改善命令が出されて、社内の組織体制が一部変更されましたが、投資法人と資産運用会社は分離されたままです。保有物件の運用状況が良くても、資産運用を委託されるのが嫌な人は他社を検討しましょう。

レオパレス21

運営会社	株式会社レオパレス21
上場	東証プライム
設立	1973年8月
資本金	1億円
事業内容	アパート賃貸経営事業 不動産売却サポート など

株式会社レオパレス21は、自社の賃貸アパートを全国に展開している不動産会社です。賃貸事業だけでなく、オーナー向けのアパート経営もおこなっています。

レオパレス21の評判が悪いのは、エリアや物件によって入居率が不安視されるからです。郊外の立地や利便性が悪い物件を選んでしまうと、安く購入できても家賃収入が確保できない恐れがあります。

また、レオパレスは建築コストが抑えられた物件が多く、2018年には界壁(天井・小屋裏の壁)の未施工・不備が取り沙汰されました。まれに共同出資のレオパレス物件が募集されますが、初心者にはおすすめしません。

株式会社大成コーポレーション

運営会社	株式会社大成コーポレーション
上場	非上場
設立	2007年1月
資本金	1000万円
事業内容	不動産売買・賃貸の仲介業務 賃貸管理・エクステリア工事 など

株式会社大成コーポレーションは、練馬区の不動産投資会社です。公式HPによると、神奈川県の鎌倉にも支店を展開しています。

大成コーポレーションの評判が悪いのは、売買契約において監督処分を受けたことがあるからです。融資のために金融機関に提出する売買契約書を、戸建てや集合物件含む10件分偽装したことが違反行為にあたりました。

売買契約した買主の立場からみると、本来の返済額よりローンが上がりますし、運用スケジュールが乱れる恐れがあります。不動産投資の際に融資を検討している人は、金融機関との関係性も確認すると良いです。

株式会社クラシコ

運営会社	株式会社クラシコ
上場	非上場
設立	2011年4月
資本金	5000万円
事業内容	マンション投資セミナー運営 不動産購入の相談 など

株式会社クラシコは、投資用不動産の販売から管理まで携わる不動産投資会社です。都心の中古ワンルームマンションに特化した投資セミナーもおこなっています。

クラシコの評判が悪いのは、東京都から売買契約における行政処分を受けているからです。不動産の売買取引で、重要事項説明書に適用されるはずのクーリングオフに関する記載がありませんでした。

対象になった取引の買主は契約解除を求めましたが、クラシコ側はクーリングオフできる旨の案内をしませんでした。公正な取引で不動産投資するなら、他社で取引したほうが良いです。

株式会社リードシンアクト

運営会社	株式会社リードシンアクト
上場	非上場
設立	2014年7月
資本金	※900万円
事業内容	マンション・戸建て売買 不動産管理業務 など

株式会社リードシンアクトは、物件の仲介や売買・管理などをおこなう不動産投資会社です。地域のベストバランサーを企業理念に、不動産売買や管理などを手掛けています。

リードシンアクトの評判が悪いのは、複数の賃貸媒介業務で、行政処分を受けているからです。重要事項説明書の記載不備や、上限を超えて仲介手数料を受け取ったことが問題でした。

なお、不動産売買でかかる仲介手数料は、物件にもよりますが販売価格の3～5％が上限とされています。800万円以下の取引では、特例で一律33万円と決められているので、過剰に請求する業者は避けて選びましょう。

ユナイテッド・エステート株式会社

運営会社	ユナイテッド・エステート株式会社
上場	非上場
設立	2012年10月
資本金	1500万円
事業内容	区分・一棟マンションの売買 コンサルティング事業 など

ユナイテッド・エステート株式会社は、東京都中野区で設立した不動産投資会社です。北海道から鹿児島まで全国の一棟マンションなどを取り扱っています。

ユナイテッド・エステートの評判が悪い理由は、物件の売買契約で行政処分を受けたことがあるからです。内容は、販売物件の調査を怠ったことと、重要事項説明書の記載の不備でした。

業務の停止命令後に業務を継続していますが、東京以外の物件も取り扱っています。現地調査が不動産会社によっておこなわれていないと、投資家目線で不利な条件を見落としがちなので気をつけてください。

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評判の悪い不動産会社に共通しやすい特徴

過去にトラブル、行政処分を受けたことがある

評判の悪い不動産投資会社は、過去にトラブルが起きていたり、行政処分を受けている傾向があります。上記で紹介した投資会社のほとんどは、一時的な業務停止や指導で罰せられています。

行政処分を受けた会社が業務改善しきれていないと、同様の対応をされる恐れがあります。世間やユーザーからの社会的信用度が落ちやすいので、利用する際は気を付けましょう。

対応が遅かったり質が悪い

不動産投資会社のなかには、対応が遅かったり質の悪さで評判が落ちている可能性があります。不動産を運用中にトラブルが起きても、スピーディに対応してもらえないことで入居率や退去に影響する可能性があります。

不動産会社のサービスは、担当スタッフやセミナー講師の専門性が高いかどうかでも判断できます。質問の回答が曖昧だったり、不動産投資の知識が足りないと、信頼度に欠けてしまいます。

ユーザーからの評判や口コミが悪い傾向がある

やばい不動産投資会社は、ユーザーからの評判や口コミがあまりに悪い傾向があります。内容によっては、不動産の運用にも悪影響が出かねません。

不動産投資会社の強みや特徴は、有益なら良い評判として広まりますが、悪い評判はトラブルの原因になりやすいです。口コミはユーザーの主観や感情が含まれがちなので、複数のサイトから確認してみると良いです。

契約内容が分かりづらい

評判の悪い不動産投資会社ほど、契約内容が分かりづらかったり、詳細な説明が省かれやすいです。ユーザーの知識に関わらず、契約を明確に教えてくれる業者のほうが信頼できます。

契約のデメリットが万が一説明されていないと、不動産の運用に支障が出たり、余計なコストがかかる恐れがあります。業者によっては、契約内容を改ざんして利益を得ようとするケースもあるので避けましょう。

勧誘の仕方が強引

強引に勧誘しようとする不動産投資会社も、評判が悪いです。不動産投資のセミナーや相談会の本題が、取り扱い物件の勧誘だったというケースもあります。

悪質な投資会社によっては、国民生活センターや自治体などの窓口に問い合わせが入ります。2～30代の投資初心者を狙った被害も増えており、注意喚起されているほどです。

投資のメリットで節税を強調してくる

節税対策を全面にアピールする不動産投資会社は怪しいです。不動産投資で必ず節税効果が出るとは限らないからです。

不動産投資で節税効果が出やすいのは、経費計上できる固定資産税や減価償却費、火災保険がある前提です。REITや不動産投資クラウドファンディングといった不動産を持つ必要がない投資では、効果は少ないです。

運用リスクに関する説明がない

利益を優先する不動産投資会社ほど、不動産の運用リスクについての説明が少ないです。不動産投資する以上、少なからずデメリットはあります。

信頼できる投資会社なら、優良物件であってもリスク説明してくれますし、ユーザーに合わせた運用プランや対策を提案してくれます。好条件の物件ほど、スタッフの説明を鵜呑みにしないほうが良いです。

提示する利回りが不自然に高い

不動産投資会社がアピールする利回りが不自然に高い場合、その分リスクが大きい可能性があります。

取り扱う不動産や商材によっても、利回りは様々です。提示された利回りが良くても、運用し始めてから変わる要素である点は認識しておきましょう。

現地調査しにくい物件ばかり紹介する

不動産投資する前の現地調査は重要とされていますが、評判の悪い投資会社は、現地を見学しにくい物件を紹介する傾向があります。

遠方や海外に位置する不動産は、投資家が見学しにくいですし、物件のデメリットを見落としやすいです。投資会社が実施した調査内容が不十分だと、運用中に利益が損失する恐れがあります。

投資会社の事務所がない

事務所を構えていない不動産投資会社は、登記情報の面で怪しい可能性があります。宅建業法の決まりで、不動産投資を扱う会社は事務所の設置が必須条件になっているからです。

事務所がある会社でも、外観が古かったり、入店しづらい雑居ビルの場合は怪しいです。信頼できる業者ならグレードの高いビルに出店できますし、契約した直後に連絡が途絶える心配もありません。

評判の悪い不動産投資会社を避ける方法

国土交通省のネガティブ情報をチェックする

不動産投資会社と契約する前には、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」をチェックしたほうが良いです。過去5年間に行政処分を受けた業者が公開されているので、投資の判断材料として使えます。

業務停止や指示・行政指導を受けた不動産会社は、営業を再開している可能性があります。会社のHPで行政指導を受けたことを公表していなかったり、業務改善の報告をおこなっていない場合は避けましょう。

不動産投資会社の口コミ・評判を調べる

不動産投資会社の口コミや評判を調べることでも、評判の良し悪しを把握できます。

実際に投資会社を利用したことがある投資家の意見は、SNSや掲示板、Googleマップの口コミなどで確認できます。主観的な口コミも含まれるので、多くのサイトから判断したほうが良いです。

不動産を現地調査させてもらえるか聞いてみる

紹介された不動産を現地調査できるか聞いてみるのもアリです。実際に取り扱っている物件で、不利な条件が現地にないかを確認できます。

現地調査を希望した際に「手配が難しい」「今は立ち入れない」などを言われたら、契約はおすすめできません。契約前の見学は正当な要求なので、何か隠している可能性が高いです。

特に、投資先の物件が遠方だったり、海外にある場合は投資家が不利です。見学のために都合を合わせづらいですし、実在しない「おとり広告」の手口として利用されやすいです。

事務所で打ち合わせできないか聞く

不動産投資会社と個別相談をする際は、事務所で打ち合わせを希望すると良いです。投資会社がどんなビルに事務所を構えているかチェックできます。

評判の悪い投資会社だと、投資家と取り引きするためのスペースが事務所になかったり、打ち合わせの条件に応えられない可能性があります。

投資会社が主催するセミナーは、貸し会議室やオンラインでおこなわれることが多いです。時間があれば公式サイトに記載している事務所の住所を下見しておくのも手です。

無理な勧誘には乗らない

不動産投資会社の勧誘が強引に感じたら、誘いに乗ってはいけません。悪質な業者ほどユーザーに投資を急かしてくる傾向があり、トラブルにも繋がりやすいです。

評判が良い投資会社は、不動産の投資判断に時間が必要なことを理解しています。面談を複数回する間に、身近な不動産投資の経験者に相談してみると良いです。

不動産投資会社をよく調べないで起きる運用リスク

損失による元本割れ

不動産投資会社をよく調べずに運用を始めると、損失による元本割れを起こすリスクがあります。元本割れとは、不動産の収益が当初に想定していた額に届かず、投資家の投資額を下回ることです。

元本割れを起こしやすい不動産は、運用後の収益や利回りが契約時の説明と大きく異なる傾向があります。投資会社が提示する利回りは、あくまで目安として捉えておいたほうが良いです。

トラブルに対応してもらえない

利用する不動産投資会社の物件管理がずさんだと、運用中のトラブルに対応してもらえない恐れがあります。物件に入居者が集まらない状況が続くと、十分な家賃収入が確保できません。

投資家が物件オーナーにならない限り、共用部分の清掃や入居者対応が必須になります。不動産の管理業務を投資会社が代行するのか、他社に委託するのかは事前にチェックしておきましょう。

家賃保証が打ち切られてしまう

評判の悪い不動産投資会社と契約してしまうと、家賃保証を打ち切られてしまう可能性があります。投資会社の経営が悪化したり、契約内容が曖昧だったケースが考えられます。

家賃保証は、入居者が家賃滞納を起こしたり、物件の空室状態が続いた際に家賃収入を保証する制度です。空室対策されていると安心できても、家賃保証が期限付きというケースもあるので契約内容は確認するべきです。

家賃保証とサブリースとの違い

不動産を運用するときに、賃貸管理会社と「サブリース」契約を結ぶ場合があります。オーナーから物件を一括借上げして、入居者に転貸する方式です。家賃の支払い状況に関わらず、オーナーの収益が保証されます。

一方で家賃保証は、入居者が家賃を滞納した際に立て替えられるお金です。基本的には入居者向けの制度になります。

オーナー負担の修繕費を高額請求される

不動産の運用中にかかる物件の修繕費が、高額で請求される恐れもあります。リフォームやクリーニング代の相場が分からない投資家ほど、狙われる可能性が高いです。

入居者が入れ替わるたびに修繕費を多く負担すると、家賃収入が減って、赤字になりかねません。退去立ち会いや見積もりを投資会社任せにせず、自分で業者を手配しすれば、相場通りの費用かどうか判断できます。

悪質な不動産投資会社がしがちな手口の例

手付金詐欺

手付金とは
契約の成立を前提に、買主が売主に取引金額の一部を支払うこと

悪質な不動産投資会社は、手付金詐欺をすることがあります。手付金詐欺とは、投資希望者に嘘の情報を持ち掛け、手付金をだまし取る行為のことです。

嘘の情報というのは、不良物件を優良と言ったり、そもそも物件自体がないなど様々です。また、業者は「こんな優良物件今しかないから、とりあえず手付金だけ支払いましょう。」と急かしてきます。

手付金詐欺を防ぐには、法務局や不動産情報サイトで土地や建物の登記簿を自分で確認しましょう。また、少しでも急かされていると感じたら怪しく思い、冷静に判断するのが大切です。

入居状況詐欺

入居状況詐欺も、悪質な不動産会社が利用する手口の1つです。実際には空室が多いのに、サクラを雇い、部屋が埋まっているように見せかけてきます。そして契約が済んだら続々と退去します。

入居状況詐欺は、実際に現地調査をしても見抜けない可能性があるのが厄介です。事前に明かりやガスを使っていると、住んでいるように見えてしまいます。

詐欺に引っ掛からないためには、公的書類を確認しましょう。賃料の入金履歴などを見て、不自然な点がないか精査します。判断できないと思ったら、不動産鑑定士に相談するのもおすすめです。

二重譲渡詐欺

二重譲渡詐欺は、同じ物件を複数の購入者に売りつける詐欺です。購入者は自分を物件の所有者だと信じ、業者は複数人から手付金や売買代金を受け取ります。

詐欺が発覚するのは、購入者が物件購入後に不動産を利用する際で、その時にはすでに業者は逃げています。

二重譲渡詐欺を防ぐには、物件の登記を確認するのが最適です。現在の正式な所有者だけでなく、過去の所有権の移動も確認できるので、契約前に必ず確認しましょう。

海外不動産投資詐欺

海外不動産投資詐欺とは、ユーザーが現地調査しづらい状況を利用した詐欺手法です。悪質な業者は、実在しない不動産を紹介したり、誇張した物件を高値で売りつけてきます。

海外不動産を扱う大手の投資会社は、現地にも事務所を構えていたり、物件情報が詳しい傾向があります。収益性の高い物件でも、海外不動産は現地調査が難しい点に気をつけて判断しましょう。

デート商法詐欺

デート商法詐欺は、恋愛感情を利用して不動産投資を勧めて、契約後に相手との連絡が途絶えるという手口です。クーリングオフオフ期間を過ぎたタイミングで姿を消されると、違約金以上の損失が出ます。

被害に合いやすいきっかけとして、婚活サイトやパーティ、マッチングアプリなどが挙げられます。不動産投資のセミナー後に、個人的な取引を持ちかけられるケースもあるので断りましょう。

囲い込み

不動産投資における囲い込みとは、ユーザーに対して自社以外で契約できないように仕向ける行為です。投資に関する情報が遮断されるので、投資家は冷静な判断ができずに契約を迫られてしまいます。

悪質な業者は「自社でしかこの物件は扱っていない」「〇〇社は評判が悪いのでおすすめしません」という口ぶりをします。投資会社に惑わされずに、他社でも取り引きできるか、類似物件と比較して検討するべきです。

不動産投資会社選びで失敗しないための4つのポイント

不動産投資会社の実績や信頼度

不動産投資会社を選ぶときは、実績や信頼度をチェックしましょう。不動産取り引きの運用実績が長くて豊富な投資会社ほど、信頼度が高くてトラブルも少ない傾向があります。

投資会社の実績を確認するには、公式サイトや投資家向けのIRページをチェックしたほうが良いです。なかには、利用した投資家のリピート率の高さを売りにしている会社もあります。

投資リスクに対する説明はあるか

不動産投資する際は、リスクに関して説明が明確かどうか確かめてください。利益ばかりアピールする業者ほど、運用状況が悪くなったときにサポートしてくれない恐れがあります。

不動産投資のセミナーや個別相談に参加する場合も重要です。リスクの説明だけでなく、リスク回避の具体策を提案までしてくれる会社を選んだほうが良いです。

物件の管理体制や家賃保証の有無

不動産投資の物件を選ぶときは、管理体制や家賃保証の有無を確認したほうが良いです。管理業務を自社で代行できる投資会社は、運用開始後のサポートが手厚い傾向があります。

不動産投資や運用経験が少ない初心者ほど、物件の管理は負担がかかりやすいです。会社によっては、過去に運用していた物件の定期レポートを公式サイトで公表しているのでイメージしやすいです。

口コミや評判は良いか

不動産投資会社を実際に利用したユーザーの口コミや評判の良さも、重要なポイントです。予算や目標の個人差が大きい不動産投資では、複数の情報源から判断したほうが良いです。

評判の悪い投資会社ほど、ユーザーの希望に合わない提案をしたり、押しが強い営業をおこないがちです。実際に案内された感想と口コミ評判が似ていれば、他社を検討したほうが良いです。

不動産投資におすすめの会社はある？

会社	対応エリア	対象物件/種別	取扱物件数	入居率	管理代行	運営会社	上場市場	主催セミナー
トーシンパートナーズ	・都心部の沿線周辺	・新築マンション(区分) ・中古マンション(区分)	14,300戸以上	97.8% ※2019年～2023年の平均値	〇	株式会社トーシンパートナーズ	非上場	〇
FJネクスト	・東京都 ・横浜/川崎付近	・新築マンション(区分) ・中古マンション(区分) など	24,000戸以上	99.0% ※2021年3月時点	〇	株式会社FJネクスト	東証プライム	〇
リノシー	・東京23区 ・神奈川/愛知/京都 大阪/兵庫/福岡 の一部エリア ・海外	・新築マンション（区分/一棟） ・新築アパート（区分/一棟) ・中古マンション（区分/一棟） ・中古アパート（区分/一棟）	–	99.6% ※2023年4月時点	〇	株式会社GA technologies	東証グロース	〇
JPリターンズ	・東京都心エリア	・中古マンション(区分)	4,373戸	99.95% ※2024年3月時点	〇	J.P.Returns株式会社	非上場	〇
COZUCHI	・全国	・運用ファンドによる	–	運用ファンドによる	–	LAETOLI株式会社	非上場	〇
シノケンハーモニー	・東京23区 ・神奈川(横浜/川崎)	・新築マンション(区分) ・中古マンション(区分)	47,000戸	98.56% ※2023年 年間平均	〇	株式会社シノケンハーモニー	非上場	〇
プロパティエージェント	・東京23区 ・横浜/川崎周辺	・マンション(一棟) ・アパート(一棟)	5,272戸	99.5％以上 ※2018年10月時点	〇	プロパティエージェント株式会社	非上場	〇
ランドネット	・全国	・新築マンション(区分) ・中古マンション(区分)	8,000戸	98% ※2024年8月時点	〇	株式会社ランドネット	東証スタンダード	〇
武蔵コーポレーション	・東京/埼玉/千葉/神奈川 /栃木/群馬	・新築マンション(一棟) ・中古マンション(一棟)	22,835戸	97.14% ※2024年11月時点	〇	武蔵コーポレーション株式会社	非上場	〇
日本財託グループ	・東京23区 ・神奈川(横浜/川崎)	・中古マンション(区分)	30,184戸	99.43% ※2022年3月時点	〇	株式会社日本財託	非上場	〇

不動産投資におすすめの会社を10社まとめました。現物の不動産投資だけでなく、少額から投資できる不動産投資クラウドファンディング専門の会社もあります。

不動産投資会社ごとに、取り扱い物件や不動産の運用方針が異なります。投資家の予算や依頼したい業務内容によっても会社との相性があるので、セミナーや相談会に参加してみるのもアリです。

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評判の悪い不動産投資会社のQ&A

まとめ

不動産投資会社選びを怠ると、運用中のリスクが大きくなります。評判の悪い会社は、過去に違反行為をおこなっていたり、勧誘が強引といった口コミや評判が目立ちやすいです。

実績が豊富で傷のない会社と取り引きすることで、不動産投資が成功する確率が上がります。複数の口コミ評判で判断できなければ、実際のセミナーや相談会に参加してみるのもアリです。

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