「危ない不動産会社とは？」
「リストの確認方法や見分け方は？」

日本の不動産会社の中には、悪質な営業をする企業も存在します。国土交通省では、過去に行政処分を受けた会社や免許の有無がリスト化されています。

しかし実際に「危ない不動産会社はどの企業？」「リストを見る方法は？」など、疑問に思う人も多くいると思います。

そこでこの記事では、危ない不動産会社リストの確認方法を解説しています。悪質な企業の特徴や対処法についてもまとめているので、安全な会社を選びたい人はぜひ参考にしてください。

国土交通省に危ない不動産会社のリストがある

国土交通省では、上記のような危ない不動産会社のリストがあります。

不動産会社選びを失敗したくない人は、行政処分歴や免許の有無を必ず確認しましょう。ここからは各リストの確認方法を解説していきます。

行政処分歴の確認方法

1.不動産の売買・管理から取引業者を選択

国土交通省ネガティブ情報等検索サイトを開いたら、不動産の売買・管理の欄にある「宅地建物取引業者」を選びましょう。宅地建物取引業者とは、不動産事業者のことを指します。

タップすると、過去5年間で処分を受けた業者を探す検索メニューが表示されます。

2.条件を入力して検索

メニューが表示されたら処分された年月日や事業者名、都道府県などを入力しましょう。入力が完了したら検索ボタンを押すと、行政処分歴のある会社が一覧で表示されます。

表示された一覧では処分日や内容、住所などの概要が閲覧可能です。都道府県にもよりますが、世の中には多くの悪徳業者がいると分かります。

免許をもつ会社なのかの確認方法

国土交通省では、不動産業の免許を持っているかの確認も可能です。ホームページより、商号や名称等を入力すると調べたい会社の情報が出てきます。

会社の概要に会社名が載っていなければ、その業者は免許がないということになります。安全な会社選びをしたい人は、免許の有無を確認しておくと良いでしょう。

危ない不動産会社の特徴

不当な費用を請求される

危ない不動産会社には、不当な費用を請求されることが多いです。しかし一般の人では、どの程度金額が上乗せされているかわかりにくいと思います。

そこで対策として、周辺物件の相場確認や他の不動産会社との比較がおすすめです。適正な金額で提案する会社を利用し、損しないように契約を進めましょう。

担当者が宅建士の資格を持っていない

自身の担当者が、宅建士の資格を持っているかを確認しましょう。不動産会社の各事務所では、全員が資格を持っているとは限らないからです。

無資格の人が営業担当になることも考えられるため、安全に不動産売買をしたいのであれば必ず確認するのがおすすめです。

あおったりや急かすような言動

あおったりや急かすような言動が目立つ営業マンがいる会社は、怪しいと言えます。客側に考える時間を与えず、メリットの少ない契約をさせる手法の可能性が高いです。

例えば「とりあえず申し込みましょう」「待ちがいるので契約するなら今です」などの発言が出てきたら用心してください。営業マンの態度や言動に注意し、危ない不動産会社かを見極めましょう。

デメリットを説明しない

危ない不動産会社の中には、デメリットを説明しない企業もあります。メリットだけを話し、良い案件である認識を持たせて契約させようという作戦です。

本当に優良な不動産会社なら、デメリットもしっかり話してくれます。良い点と悪い点、どちらも聞ける不動産会社を選定するようにしましょう。

口コミ評判に偏りがある

ネット上の口コミや評判に偏りがある場合、やばい不動産会社である可能性があります。良い評判ばかりなら関係者が投稿したやらせ、悪い評判ばかりだと単純に顧客満足度が低いと言えるからです。

口コミと評判を確認する際は、良い評判が多めの不動産会社を探すと良いでしょう。しかし多少悪い評判が投稿されているほうが、実際の利用者の声として信憑性が高いです。

危ない不動産屋会社とのトラブル一例

手付金詐欺

手付金詐欺は物件購入の手付金を支払った後、会社と連絡が取れなくなってしまうトラブルです。手付金はもちろん返ってこなく、不動産の権利も得られません。

このケースは、購入を急かしてくる不動産会社が起こす可能性が高いです。「待ちがいるから早く購入するべき」のような勧誘をしてくる会社なら、契約を見送るのが良いでしょう。

融資の不正トラブル

融資の不正トラブルでは、通常なら通らないローン審査を知らずのうちに情報改ざんされて申し込まれていたケースがあります。

文書偽造の罪に問われたり、金融機関から一括返済を求められる可能性があります。資産を増やそうとしたら、多額の借金ができてしまったという人も多いです。

満室偽装

満室偽装はサクラの入居により、満室を装った物件を購入してしまうケースです。本ケースは購入した直後からサクラが退去し、想定していた利益が出なくなります。

不動産投資する人にとって、物件の満室率は非常に重要な指標です。空室が多くなってしまうと、利益が大きく減少するので避けたいトラブルの1つです。

悪質な不動産会社に困ったときの対処法

契約内容を確認して担当者と話し合う

悪質な不動産会社と契約してしまった場合、まずは内容を確認して担当者と話し合いましょう。契約内容の確認時に不審なところがあれば、必ず担当者に相談してください。

なお、相談する際は音声や書面などで記録を残しておくのがおすすめです。第三者に相談する時の証拠となり、スムーズにトラブルが解決できます。

各都道府県の担当部署に相談する

各都道府県の担当部署に相談し、問題解決を依頼してみましょう。悪質な不動産会社は、大手よりも地方の地場業者のほうが多い傾向にあるからです。

地方の担当部署は「建築指導課」「まちづくり課」などの名前が付けられています。部署の担当職員と面談をし、解決に踏み切ってみましょう。

建築指導課は処分権限を持っている

建築指導課やまちづくり課と呼ばれる地方の部署は免許の交付をしているため、免許取り消しや停止などの処分権限も持っています。

そのため、建築指導課への相談はかなり効果的と言えます。電話をかけてもらうだけでも、悪質な不動産会社からしたら驚異だからです。

弁護士に相談する

担当者に相談しても解決しない場合は、弁護士を頼ると良いでしょう。なお、弁護士は人によって得意分野が異なります。

今回の場合、不動産系のトラブルに強い弁護士に相談しましょう。日本司法支援センター「法テラス」を利用すれば、スムーズに弁護士と相談できます。

不動産投資で人気なおすすめ会社10選

会社	対応エリア	対象物件/種別	取扱物件数	入居率	管理代行	運営会社	上場市場	主催セミナー
トーシンパートナーズ	・都心部の沿線周辺	・新築マンション(区分) ・中古マンション(区分)	14,500戸以上	97.8% ※2019年～2023年の平均値	〇	株式会社トーシンパートナーズ	非上場	〇
FJネクスト	・東京都 ・横浜/川崎付近	・新築マンション(区分) ・中古マンション(区分) など	24,550戸 ※2024年11月時点	99.2% ※2024年9月時点	〇	株式会社FJネクスト	東証プライム	〇
リノシー	・東京23区/川崎/横浜 /大阪/神戸/京都/福岡 /海外	・新築マンション（区分/一棟） ・新築アパート（区分/一棟) ・中古マンション（区分/一棟） ・中古アパート（区分/一棟） ・新築戸建て ・中古戸建て	31,621件 ※2024年7月末時点	99.6% ※2023年4月時点	〇	株式会社GA technologies	東証グロース	〇
JPリターンズ	・東京都心エリア/川崎 /横浜/大阪/神戸 /京都/福岡	・中古マンション(区分)	5,019件 ※2024年10月時点	99.95% ※2024年3月時点	〇	J.P.Returns株式会社	非上場	〇
COZUCHI	・全国	・運用ファンドによる	–	運用ファンドによる	–	LAETOLI株式会社	非上場	〇
シノケンハーモニー	・東京23区 ・神奈川(横浜/川崎)	・新築マンション(区分) ・中古マンション(区分)	47,000戸	98.56% ※2023年 年間平均	〇	株式会社シノケンハーモニー	非上場	〇
プロパティエージェント	・東京23区 ・横浜/川崎周辺	・新築マンション(区分) ・中古マンション(区分)	5,314戸 ※2024年11月時点	99.96％ ※2024年11月時点	〇	プロパティエージェント株式会社	非上場(東証プライム 上場グループ企業)	〇
ランドネット	・全国	・新築マンション(区分) ・中古マンション(区分)	8,000戸	98% ※2024年8月時点	〇	株式会社ランドネット	東証スタンダード	〇
武蔵コーポレーション	・東京/埼玉/千葉/神奈川 /栃木/群馬	・新築マンション(一棟) ・中古マンション(一棟)	22,835戸	97.14% ※2024年11月時点	〇	武蔵コーポレーション株式会社	非上場	〇
日本財託グループ	・東京23区 ・神奈川(横浜/川崎)	・中古マンション(区分)	30,184戸	99.65% ※2024年10月末時点	〇	株式会社日本財託	非上場	〇

顧客満足度が高く、人気の不動産会社10社を上記にまとめました。どの会社も十分な実績を有しており、入居率から分かる通り顧客満足度の高さがうかがえます。

不動産会社選びに失敗したくないという人は、上記10社の中から選定するのがおすすめです。下記の記事ではおすすめの不動産会社について、さらに詳しいことをまとめているのでぜひ参考にしてください。

危ない不動産会社に関してよくある質問

まとめ

世の中の不動産会社には、悪質な企業が多く存在します。安全な不動産会社を選びたいなら、国土交通省が公開している行政処分歴や免許の有無を確認しましょう。

もし悪質な企業に困った時は、担当者や弁護士に相談しましょう。損をしないためにも、早期に相談するのがおすすめです。