残業時間の平均は？時間外労働は月に何時間まで？残業が少ない業界・会社一覧！

「残業時間の平均はどれくらい？」

「月に何時間まで残業できる？」

国内企業の平均残業時間は、2019〜2020年に施行された働き方改革関連法によって減少傾向にあります。

しかし、会社によっては残業時間に変化がなく、法律改正による効果が実感できないという方は一定数います。中には、残業時間が少ない会社に転職したいという方もいるでしょう。

そこでこの記事では、厚生労働省のデータを基に残業時間の平均や上限規制について詳しく解説します。残業時間が少ない業界や会社についても紹介しているので参考にしてください。

残業時間の平均は1ヶ月あたり10.1時間

厚生労働省の毎月勤労統計調査(令和4年)によると、就業者全体の残業時間の平均は1ヶ月あたり10.1時間です。一般労働者の残業時間の平均は13.8時間、パートタイム労働者は2.2時間でした。

雇用形態によって残業時間が大きく異なるのは、課される仕事の内容や業務量に差があるためと考えられます。

また、1ヶ月の平均出勤日数は17.6日のため、1日あたりの残業時間は約34分です。毎日35分以上残業しているのであれば、平均よりも勤務時間が長いと言えます。

1ヶ月あたりの平均残業時間の推移

	全体	一般 労働者	パートタイム 労働者
2013年	10.6時間	13.8時間	3時間
2014年	11時間	14.4時間	3時間
2015年	11時間	14.5時間	2.9時間
2016年	10.8時間	14.4時間	2.8時間
2017年	10.9時間	14.6時間	2.6時間
2018年	10.8時間	14.4時間	2.6時間
2019年	10.6時間	14.3時間	2.5時間
2020年	9.2時間	12.4時間	2.1時間
2021年	9.7時間	13.2時間	2時間
2022年	10.1時間	13.8時間	2.2時間

出典：毎月勤労統計調査 結果の概要｜厚生労働省

1ヶ月あたりの平均残業時間は、2013～2022年にかけてやや減少傾向にあります。ただし、2020～2022年で見ると残業時間は増加しています。

2019～2020年にかけて平均残業時間が大幅に減少しているのは、働き方改革の導入や新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きいです。

働き方改革では、残業や休日出勤について、法律によって時間上限が設定されました。また、新型コロナウイルス感染症によって経済活動が停滞し、人手が過剰になったことで残業時間が減少したと考えられます。

2020年以降に残業時間が増加しているのは、コロナ禍で停滞していた経済活動が回復傾向にあることが要因です。経済活動の正常化が期待されるため、平均残業時間は今後も増加していく可能性があります。

時間外労働の上限規制に関する正しい知識

時間外労働の上限規制は、働き方改革関連法にて定められました。

働き方改革関連法は、ワークライフバランスの改善や労働参加率の向上を目的として制定された法律です。残業や休日出勤に制限を設けることで、長時間労働の防止を図っています。

時間外労働の上限規制は、大企業では2019年4月に、中小企業では2020年4月から導入されました。以下では、時間外労働の上限規制の内容について詳しく解説します。

1日の労働時間は原則8時間まで

法律で定められた労働時間の限度は1日8時間です。また、1週間の労働時間は40時間までと義務付けられています(参考：労働基準法)。

法定労働時間を超えて残業をするには、会社側が36協定を届け出る必要があります。

残業時間は月45時間までが基本

会社が36協定を届け出ている場合は、1ヶ月あたり45時間まで残業できます(参考：労働基準法)。ただし、月に45時間、年間360時間を超える残業は認められません。

36協定とは、労働基準法第36条に基づいた労使協定です。36協定を届け出ず、法定労働時間を超える残業や休日出勤をさせた場合、会社側に罰則が科されます。

特別な事情がある場合は月100時間までの残業が認められる

原則として残業時間は月45時間と定められていますが、特別な事情がある場合、月100時間まで時間外労働が認められるケースがあります。

会社が労働者に月45時間以上の残業をさせるには「特別条項付き36協定」の届け出が必要です。また、届け出ている会社であっても、時間外労働に関する下記のルールを遵守する必要があります。

特別条項付きの36協定で適用されるルール

参考：厚生労働省

特別条項付きの36協定で適用されるルールは、上記4点です。特別条項付きの36協定では、年間720時間までの時間外労働、1ヶ月あたり最大100時間の残業や休日労働が認められます。

ただし、⽉45時間を超える残業は年に6ヶ月までです。また、残業と休日出勤の合計について、2～6ヶ月の平均を80時間以内に収める必要があります。

例えば、90時間の残業した場合、翌月は時間外労働を70時間以内に収めなければなりません。特別な事情による残業時間の増加が、恒常化してしまうのを防ぐためのルールです。

特別条項付きの36協定を適用できる条件

特別条件付きの36協定は「臨時的な特別の事情がある場合」にのみ適用されます。

臨時的な特別の事情とは、予算・決済業務や大規模なクレームへの対応など、通常では予測できないような業務量の⼤幅な増加が起きた場合です(参考：厚生労働省)。

ただし「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」など、恒常的な長時間労働を招くおそれがある場合は認められません。

参考：厚生労働省

残業代に関する正しい知識

残業代とは、会社が定めた所定労働時間を超えて働いた際に発生する賃金です。残業代は「残業した時間×1時間あたりの賃金×割増率」で求められます。

例えば、1時間あたりの賃金が1500円で2時間残業した場合、3,750円の割増賃金が支払われます。この場合の計算式は「2×1,500×1.25」です。

時間外労働には種類が複数あり、割増率はそれぞれ異なります。

	割増率	適用される条件
時間外労働※	25％～	・法定労働時間を超えて残業した場合
休日労働	35％～	・事前に定めていた休日に出勤した場合
深夜労働	25%～	・22:00～5:00に勤務した場合
時間外労働＋深夜労働※	50％～	・法定労働時間を超えて残業した場合 ・22:00～5:00に勤務した場合
休日出勤＋深夜労働	60％～	・事前に定めていた休日に出勤した場合 ・22:00～5:00に勤務した場合

出典：労働基準法
※月60時間を超える法定時間外労働については割増率が25%加算される(参考：厚生労働省)

【割増率(割増賃金率)とは】 会社は、法定労働時間を超えた時間外労働に対して、通常の賃金より上乗せした金額を支払う義務があります。上乗せする賃金を計算する際に使われる倍率を「割増率」と言います。

みなし残業はあらかじめ給料に残業代が含まれている契約

会社との労働契約が「みなし残業」や「固定残業代制」になっている場合は、一定時間の残業代があらかじめ給料に含まれています。

例えば、労働契約に「みなし残業代20時間分を含む」のように記載されている場合は、20時間を超えない限り追加の残業代は支払われません。

いわゆる「サービス残業」とは違い、あらかじめ残業代を含んだ労働契約になっているため、違法ではありません。

サービス残業は違法

時間外労働をしたにも関わらず残業代が支払われない、いわゆる「サービス残業」は違法です。1分でも時間外労働が発生した場合、会社は従業員に対して残業代を支払わなければなりません。

例えば、出勤時間を管理するタイムカードや勤怠管理ソフトの仕様で、まるで残業をしていないかのように見せるのは違法です。

残業時間を客観的に証明できるようにしたい場合は、メモや写真などで記録を取っておくと良いです。労働基準監督署に連絡する際にも有効な資料になります。

業界別の平均残業時間の推移

	2020年	2021年	2022年
医療・福祉	6.2時間	6.3時間	7時間
複合 サービス事業	8.7時間	8.9時間	9.5時間
生活関連 サービス等	7.5時間	8.3時間	9.6時間
鉱業 採石業等	16時間	11.6時間	11.2時間
卸売業 小売業	10.4時間	10.8時間	11.4時間
金融業 保険業	13時間	12.9時間	13.2時間
飲食 サービス業等	12時間	9.7時間	13.6時間
不動産 物品賃貸業	12.3時間	14.1時間	13.9時間
その他の サービス業	12.2時間	13.3時間	14時間
教育学習 支援業	12.2時間	13.8時間	14.4時間
建設業	14.1時間	14.5時間	14.6時間
学術研究等	14.3時間	15.1時間	15時間
電気 ガス業	16時間	15.1時間	15.2時間
製造業	13.2時間	15時間	15.9時間
情報通信業	15.5時間	16.2時間	16.5時間
運輸業 郵便業	24.3時間	25.3時間	25.9時間
調査産業計	12.4時間	13.2時間	13.8時間

出典：毎月勤労統計調査 結果の概要｜厚生労働省
※一般労働者の平均残業時間を掲載

厚生労働省の調査から、2020～2022年の業界別平均残業時間の推移をまとめました。平均残業時間はおおむね増加傾向にあります。残業時間が減少傾向にある業界は「鉱業・採石業等」「電気・ガス業」です。

また、2022年で平均残業時間が最も少ない業界は「医療・福祉」です。次いで「複合サービス事業」「生活関連サービス等」が挙げられます。これらの業界は、残業時間が10時間以内に収まっています。

ただし、上記の調査では業界の分類が幅広く、業種ごとに様々な仕事や職種が含まれています。そのため、平均残業時間はあくまで参考程度に留めてください。

▶定時で帰れる仕事一覧はこちら

平均残業時間が少ないホワイト企業

	平均 残業時間	有給休暇 取得率	平均 勤続年数	業界・業種	平均年収	育児休暇取得率		売上高(前年度比較)	平均年齢	従業員数
セイコーエプソン	0時間	67.1%	19年	情報機器・通信機器	812万円	男性:97.4%	女性:90.5%	1兆3303億3100万円(↑)	43.7歳	12,918人
キヤノン	0時間	90.5%	18.8年	情報機器・通信機器	808万円	男性:47.7%	女性:100%	4兆314億1400万円(↑)	43.8歳	24,717人
東海旅客鉄道 (JR東海)	0時間	93.3%	15.5年	陸運	710万円	男性:63%	女性:101%	1兆4002億8500万円(↑)	36.4歳	18,727人
イオン	3.7時間	54.0%	18.4年	総合小売・食料品小売	839万円	男性:25%	女性:100%	9兆1168億2300万円(↑)	49.3歳	444人
住友ファーマ	4時間	77.5%	18.3年	バイオ・医薬品関連	904万円	男性:130.1%	女性:100%	5555億4400万円(↓)	43.8歳	3,026人
静岡銀行	4時間	72.9%	15.9年	銀行	753万円	男性:96.4%	女性:100%	2651億4600万円(↑)	38.9歳	2,593人
中外製薬	4.1時間	62.8%	16.83年	バイオ・医薬品関連	1,214万円	男性:89.7%	女性:100%	1兆2599億4600万円(↑)	43.4歳	5,103人
岩手銀行	4.4時間	50.8%	16.7年	銀行	633万円	男性:34.5%	女性:96.6%	475億9100万円(↑)	39.8歳	1,310人
高島屋	4.5時間	62.7%	25.1年	総合小売・食料品小売	707万円	男性:221.3%	女性:133.3%	4434億4300万円(↓)	48.6歳	4,012人
日本たばこ産業 (JT)	4.5時間	85.2%	15.4年	飲料・たばこ・嗜好品	904万円	男性:81%	女性:98%	2兆6578億3200万円(↑)	41.1歳	5,819人
未来工業	4.9時間	50.3%	23.5年	半導体・電子部品	643万円	男性:33.3%	女性:100%	395億6800万円(↑)	47.5歳	832人
カプコン	5.3時間	88.2%	11年	コンテンツ制作・配信	766万円	男性:45%	女性:100%	1259億3000万円(↑)	37.6歳	3,027人
第一生命	5.4時間	75.4%	15.75年	保険	972万円	男性:100%	女性:100%	6兆6354億8300万円(↑)	42.2歳	801人
オリックス	5.9時間	79.7%	16年	リース・レンタル	910万円	男性:91%	女性:107%	2兆6663億7300万円(↑)	44歳	2,937人
日本新薬	5.9時間	63.5%	17.5年	バイオ・医薬品関連	815万円	男性:50%	女性:100%	1441億7500万円(↑)	41.4歳	1,857人
パナソニック ホールディングス	6時間	87.5%	18.3年	総合電機	909万円	男性:39.6%	女性:97.8%	8兆3,789億4200万円(↑)	43.6歳	1,347人
山陰合同銀行	6.1時間	88.0%	18.3年	銀行	670万円	男性:82.1%	女性:92.8%	1126億8300万円(↑)	41.6歳	1,785人
関西ペイント	6.1時間	62.1%	20.4年	化学・化成品	759万円	男性:31.3%	女性:100%	5090億7000万円(↑)	43.5歳	1,537人
シャープ	6.3時間	82.5%	22.4年	総合電機	709万円	男性:95%	女性:105%	2兆5481億1700万円(↑)	45.6歳	5,321人
千葉銀行	6.3時間	77.1%	15年	銀行	751万円	男性:112.4%	女性:109.1%	2783億7700万円(↑)	38.5歳	3,695人
持田製薬	6.4時間	62.5%	16.8年	バイオ・医薬品関連	833万円	男性:75.6%	女性:100%	1032億6100万円(↓)	42.4歳	1,252人
フィード・ワン	6.8時間	60.8%	16.1年	食品製造	668万円	男性:35%	女性:100%	3079億1100万円(↑)	40.2歳	513人
日東紡績	6.8時間	(11日)	18.5年	紡績・繊維	673万円	男性:47.1%	女性:100%	875億2900万円(↑)	43.3歳	787人
東洋インキSC ホールディングス	7.2時間	64.0%	18.7年	化学・化成品	745万円	男性:92.7%	女性:100%	3159億2700万円(↑)	44歳	403人
アステラス製薬	7.3時間	78.4%	16.2年	バイオ・医薬品関連	1,062万円	男性:96%	女性:97%	1兆5186億1900万円(↑)	42.4歳	4,867人
島津製作所	7.4時間	75.7%	18.4年	業務用機械器具	859万円	男性:56.7%	女性:100%	4822億4000万円(↑)	43.6歳	3,541人
資生堂	7.4時間	80.3%	10.9年	日用品・生活用品	663万円	男性:34.3%	女性:100%	1兆673億5500万円(↑)	38.9歳	4,283人
野村総合研究所	7.8時間	70.5%	14.6年	システム・ソフトウェア	1,242万円	男性:76.7%	女性:96.7%	6921億6500万円(↑)	40.6歳	6,782人
リコーリース	7.8時間	79.8%	13.7年	リース・レンタル	715万円	男性:114.3%	女性:104.8%	2988億8900万円(↓)	41.1歳	1,054人
富士通	7.9時間	74.8%	19.1年	総合電機	879万円	男性:85.1%	女性:100%	3兆7137億6700万円(↑)	43.7歳	35,092人
タカラトミー	7.9時間	57.0%	12.2年	趣味・娯楽用品	793万円	男性:20%	女性:100%	1872億9700万円(↑)	44歳	562人
伊藤忠エネクス	8.1時間	88.9%	15.7年	建材・電気機械・金属卸	953万円	男性:58.8%	女性:100%	1兆120億1800万円(↑)	41.7歳	490人
三菱ケミカル グループ	8.1時間	77.3%	19年	化学・化成品	1,045万円	男性:65%	女性:100%	4兆6345億3200万円(↑)	46.5歳	430人
キヤノン マーケティング ジャパン	8.2時間	75.0%	25.3年	建材・電気機械・金属卸	857万円	男性:27.2%	女性:100%	5881億3200万円(↑)	48.8歳	4,653人
日立製作所	8.4時間	72.9%	19.3年	総合電機	916万円	男性:56.8%	女性:100%	10兆8811億5000万円(↑)	42.9歳	28,672人
カカクコム	8.4時間	82.0%	5.3年	インターネットサイト運営	684万円	男性:48.5%	女性:100%	608億2000万円(↑)	36歳	1,059人
オリンパス	8.7時間	58.8%	13.85年	業務用機械器具	965万円	男性:70.2%	女性:94%	8819億2300万円(↑)	42.86歳	2,727人
久光製薬	8.7時間	60.6%	15.3年	バイオ・医薬品関連	693万円	男性:50%	女性:108%	1283億3000万円(↑)	38.9歳	1,521人
三菱地所	8.7時間	66.6%	14年	不動産・住宅	1,246万円	男性:110.6%	女性:100%	1兆3778億2700万円(↑)	40.17歳	1,091人
三菱総合研究所	8.8時間	56.9%	14.08年	システム・ソフトウェア	1,025万円	男性:36.8%	女性:100%	1166億2000万円(↑)	42.3歳	1,093人
ネットワン システムズ	8.8時間	59.0%	9.3年	システム・ソフトウェア	766万円	男性:53%	女性:100%	2096億8000万円(↑)	39.8歳	2,261人
東芝テック	9.1時間	60.5%	20.99年	情報機器・通信機器	750万円	男性:24%	女性:100%	5107億6700万円(↑)	45.85歳	3,367人
三井不動産	9.1時間	74.2%	10.6年	不動産・住宅	1,269万円	男性:122.9%	女性:100%	2兆2691億300万円(↑)	40.2歳	1,973人
ニコン	9.5時間	74.5%	15.8年	家庭用電気機器	862万円	男性:46.9%	女性:100%	6281億500万円(↑)	43.3歳	4,184人
リクルート ホールディングス	9.7時間	55.0%	7.4年	人材紹介・人材派遣	1139万円	男性:64%	女性:126%	3兆4295億1900万円(↑)	39.3歳	128人
味の素	9.8時間	79.6%	20.3年	食品製造	1,048万円	男性:91%	女性:100%	1兆3591億1500万円(↑)	44.6歳	3,335人

参考：厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」、各社の有価証券報告書、企業HP等

国内上場企業の中から、厚生労働省のデータベースやコーポレートサイトを基に、残業時間が少ない会社をまとめました。中でも残業時間が少ないのは、セイコーエプソンやキヤノン、東海旅客鉄道で0時間です。

残業時間が少ない会社は「有給取得率が高い」「平均勤続年数が長い」など、働きやすい環境づくりに注力しています。所定労働時間の見直しや定時退社の推進など、残業削減に向けて独自の取り組みを進めている会社も多いです。

働きやすさに関する取り組みについては、コーポレートサイトにあるサステナビリティページで確認できます。

▶ホワイト企業ランキング一覧はこちら

残業時間を減らすための対処法

業務の効率化を図る

業務の効率化を図ることで、残業時間を減らせる可能性があります。業務の無駄を排除できれば、1日にこなせる仕事量が大きく変わるからです。

個人で取り組める作業効率化の例としては、タスクの優先順位をつける、ルーティーンワーク用にテンプレートを作成しておくなどが挙げられます。

業務の効率化は、残業時間を減らすだけでなく生産性の向上にも繋がります。携わる業務の幅が広がるため、キャリアアップのためにも積極的に取り組むべきです。

残業を就業時間として考えない

時間外労働を減らすには、残業を就業時間として考えないことが重要です。残業が習慣化してしまうと、所定労働時間内に仕事を終わらせようとせずにだらだらと業務に取り組んでしまいます。

残業時間が長くなるだけでなく、周囲の仕事へのモチベーションにも悪影響を及ぼしかねません。所定労働時間内に仕事を終わらせられるように、スケジュールを立てて業務に取り組むべきです。

残業が偉いとされる風潮がありましたが、現在では、限られた時間で業務を効率的にこなせる人材が評価されやすいです。残業は、緊急で仕事が入ったりトラブルが起きたりした場合にのみ頼りましょう。

上司に仕事内容を相談する

残業時間を減らす方法として、上司に仕事内容について相談するのも一つの手です。仕事の向き不向きを考慮して、業務量や担当するタスクを調整してもらえる場合があります。

仕事で行き詰まっている部分を具体的に相談できれば、職場環境の改善にもつながります。

業務量の改善が見込めない場合は転職を検討する

上司に相談しても業務量の改善が見込めない場合は、転職を検討すべきです。残業しないとこなせない量の業務を振られているなら、パワハラにあたる可能性があります。

我慢して仕事を続けてしまうと、ストレスが蓄積してうつ病のような精神疾患を患うリスクがあります。残業がつらいと感じるなら、体調を崩してしまう前に転職を考えましょう。

残業時間が少ないホワイト企業を見つけるコツ

厚生労働省の認定マークを確認する

残業時間が少ないホワイト企業を見つける際は、厚生労働省の認定マークを確認すると良いです。認定マークは、若者の活躍や女性のキャリアアップなど、特定の分野で国の基準を満たす優良企業にのみ送られます。

中でも、残業時間が少ない会社を見つける際に有効なのが「ホワイトマーク(安全衛生優良企業認定)」です。労働者の安全や健康の確保に積極的で、高い衛生水準を維持・改善している会社が認定を受けられます。

ホワイトマークに認定されている企業は、厚生労働省が運営する「職場のあんぜんサイト」にて確認できます。

みなし残業がない会社を選ぶ

残業時間が少ないホワイト企業を見つける際は、みなし残業がないかを確認しましょう。みなし残業では給料にあらかじめ残業代が含まれるため、所定労働時間が長く設定されている場合が多いです。

みなし残業については、求人票や就業規則、雇用契約書などで確認できます。例えば、求人票で「月◯時間分の残業代を含む」のような記載があれば、みなし残業を採用している会社です。

求人を長期間掲載している会社は避ける

求人を長期間掲載している会社は、ブラック企業の可能性が高いため避けるべきです。大量に退職者が出ることを考慮して、人手不足を解消するために求人を頻繁に掲載している可能性があります。

ただし、事業の拡大に向けて必要な人材を集めるために、長期間募集していることも考えられます。求人票に記載されている年間休日や勤務時間などを確認して、応募すべきかを判断しましょう。

関連記事	・ブラック企業の特徴や見分け方 ・ブラック企業あるある47選

転職エージェントを利用する

残業時間が少ないホワイト企業を見つけるなら、転職エージェントを利用しましょう。キャリアアドバイザーが求職者の希望に沿った求人情報を提案してくれるため、残業が少ない会社も見つけてくれます。

また、求人紹介と並行して選考対策を受けられるので、転職成功率も上げられます。効率的に転職活動を進められるため、ぜひとも登録しておくべきサービスです。

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残業時間に関するよくある質問

まとめ

残業時間の平均は1ヶ月あたり10.1時間、1日あたり約34分です(参考：厚生労働省)。過去10年間の推移でみると、平均残業時間は減少傾向にあります。

残業時間は原則として月45時間までです。しかし、健康面への影響を考えると、残業はできるだけ少ない時間に収めるのがベストです。現職で残業時間が長い、きついと感じていたら転職を検討しましょう。

残業時間が少ない会社に転職したいなら、マイナビエージェントのような転職エージェントの利用がおすすめです。求職者の希望に合った求人を紹介してくれるだけでなく、選考対策によって転職成功率も上げられます。