手取り31万円の年収・総支給は？リアルな生活レベルや家賃目安

「手取り31万円は年収だといくら？」

「手取り31万円は生活レベルはどのくらい？」

手取り31万円は、月給では40万円が必要です。手取りが31万円あれば、一人暮らしはもちろん、家族を養っていけるだけの収入があると言えます。

しかし、かけられる生活費や家賃・住宅ローンなど、どれくらいなら適正なのか気になりますよね。

そこでこの記事では、手取り31万円で働く人の生活レベル、家賃や貯金額、住宅ローン額などを紹介しています。また、収入を上げる方法や転職方法なども記載しています。

ただ、厚生労働省の令和4年賃金調査によると、55～59歳でも平均月給は37万円です。月給40万円を稼ぐ人は少なく、これ以上の給与を目指すのは簡単ではありません。

手取り31万円以上を目指すならハイクラス求人が豊富な「ビズリーチ」や、手厚い転職サポートを受けられる「マイナビエージェント」には必ず登録しておきましょう。

手取り31万円の年収・総支給はいくら？

手取り31万円の年収は480万円【ボーナスなし】

ボーナスがない場合、手取り31万円の年収は480万円です。総支給額である40万円に12をかけることで、年収を算出できます。

ボーナスありだと手取り31万円の年収は約536万円

ひと月分のボーナスが年2回ある場合、手取り31万円で年収が536万円になります。求人の年収がボーナス込みで記載されていた場合は、月収額面から計算すれば、1ヶ月あたりの手取りが分かります。

また、年間平均で手取りが31万円あればいいのなら、ボーナス込みの480万円で大丈夫です。

手取り31万円は額面で40万円必要

額面(月収)	400,000円
所得税	10,166円
住民税	19,126円
社会保険料	60,415円
手取り	310,293円

参考：月収と年収の手取り計算｜給与シミュレーション

手取り31万円を稼ぐには、総支給額(額面)で40万円が必要です。総支給額から所得税や住民税、社会保険料を引いた額が手取りになります。

扶養家族や税率などで変わりますが、手取りは総支給額のおよそ8割と覚えておくと簡単です。

もし、手取り31万円以上を目指したいなら、転職エージェントを利用した転職がおすすめです。ビズリーチやマイナビエージェントは求人を多く保有しており、年収アップしたい求職者から人気があります。ぜひ登録してみましょう。

手取り31万円の税金はどれくらい？

手取り31万円の場合、支給額から差し引かれる税金は約3万円です。差し引かれる税金は所得税と住民税で、加えて社会保険料が引かれて最終的な手取りになります。

所得税や住民税・社会保険料は、年収をもとに算出されるため、手取り31万円でもボーナスがあれば年収も高くなり、差し引かれる税金の額も多くなります。

所得税の計算方法

所得税の計算方法3ステップ
1:年収‐給与所得控除＝給与所得 2:給与所得‐各種控除(所得控除)＝課税所得 3:課税所得×税率‐税率に応じた控除額＝所得税

所得税は、課税所得に税率をかけ、税率に応じた控除額を引いたものが所得税になります。

課税所得は、年収から収入金額ごとの給与所得控除を引いて給与所得を求め、給与所得から基礎控除などの所得控除を引いた額が、課税所得です。

年収が480万円なら、480万円(年収)‐140万円(給与所得控除)＝340万円(給与所得)となり、340万円(給与所得)‐120万円(所得控除)＝220万円(課税所得)です。

所得税は220万円(課税所得)×10%(税率)‐97,500円(控除額)＝約12.2万円です。1ヶ月だと12.2万円÷12ヶ月＝1.02万円なので、1ヶ月の所得税は約1万円になります。

住民税の計算方法

住民税の計算方法3ステップ
1:年収‐給与所得控除＝給与所得 2:給与所得‐各種控除(所得控除)＝課税所得 3:課税所得×税率＋均等割り額＝住民税

住民税は課税所得に税率をかけ、均等割り額を足したものが住民税になります。年収480万円なら課税所得は約225万円です。

住民税の税率や均等割り額は地域ごとで異なりますが、税率はおよそ10%、均等割り額は年間で5,000円程度です。

例えば、課税所得225万円なら、225万円×10%＋5,000円＝23万円となり、1ヶ月当たりは23万円÷12ヶ月＝約19,000円です。

社会保険料の計算方法

社会保険料の計算方法
年収480万円×15%＝720,000円(年間負担額の目安) 720,000円÷12＝60,000円(月間負担額の目安)

社会保険料とは、健康保険・厚生年金・雇用保険などです。扶養家族がいる場合や、介護保険が入ることで変わってきますが、年収の15%で年間のおおよその負担額が出せます。

年収470万円で計算すると、480万円の15%は72万円なので、12で割ると1ヶ月あたりの社会保険料は60,000円になります。

手取り31万の家賃相場

家賃相場は10万円

手取り31万円の家賃相場は10万円です。手取り額の33%が家賃相場と覚えておけば良いでしょう。

また、家賃相場を年収ベースで考えるなら25％が目安です。例えばボーナスなしの場合、年収470万円の25％は約118万円なので、12ヶ月で割った9.8万円が適正な家賃目安になります。

あくまで目安なので、一人暮らしなら多少高くなったとしても問題ありません。しかし、家賃はできるだけ抑えて、貯金や投資などに回しておくのをおすすめします。

地域の家賃相場

エリア	1R・1K・1DK	1LDK・2K・2DK
東京23区内	7～12万円	9～22万円
東京23区外	5～7万円	6～13万円
神奈川	4～8万円	5～14万円
埼玉	4～7万円	5～11万円
千葉	4～7万円	5～10万円

参考：全国の家賃相場｜ホームズ

家賃10万円で暮らすと考えると、一人なら東京23区内でも十分住める物件があるでしょう。東京23区外や近隣の県なら条件の良い物件や、広い間取りの物件も視野に入れられます。

2人以上なら、安めの物件を探せば東京23区内でも住めるでしょう。ただ、築年数が古かったり、駅から距離があったりと、多少妥協が必要でしょう。

手取り31万の生活レベルと貯金額

生活費の内訳4パターン
▼独身✕一人暮らし		▼配偶者あり✕子供なし
▼3人家族(子供1人)		▼4人家族(子供2人)

手取り31万円の給料を稼いでいる方の生活レベルの一例です。貯金額や贅沢するしないの暮らし方、生活費の内訳を参考にして、将来の家計簿を考えてみましょう。

【独身✕一人暮らし】手取り31万は余裕のある暮らし

出費	金額	備考
家賃	100,000円	–
水道光熱費	10,000円	–
食費	45,000円	1日1,500円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	4,000円	–
趣味含む娯楽費	50,000円	–
雑費	6,000円	–
貯金	85,000円	–

手取り31万円あれば、独身なら余裕がある生活が送れます。家賃10万円の家に住んでいても特に節約を意識しなくても問題ないでしょう。

趣味や娯楽に毎月5万円程使っても貯金に回せるだけの余裕はありますし、生活を送っていて余った分を貯金に回すだけでも8万円程度貯金できるでしょう。

貯金を重視するなら家賃・食費を抑える

出費	金額	備考
家賃	90,000円	–
水道光熱費	10,000円	–
食費	30,000円	1日1,000円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	4,000円	–
趣味含む娯楽費	20,000円	–
雑費	6,000円	–
貯金	168,000円	–

一人暮らしで貯金を考えるなら、手取りの半額は貯金できるでしょう。家賃を9万円の物件にして、外食や趣味に使うお金を抑えれば、年間150万円以上貯金することも可能です。

将来を考えると、独身のうちから貯金を心がけましょう。結婚や出産はもちろん、冠婚葬祭やケガや病気など、急な出費が必要な機会は増えてきます。余裕があるうちにできるだけ貯めておくことをおすすめします。

【配偶者あり✕子供なし】手取り31万は都内や広い家に住める

出費	金額	備考
家賃	100,000円	–
水道光熱費	15,000円	–
食費	75,000円	1日2,500円計算
携帯代含む通信費	16,000円	家族割加入
交通費	8,000円	–
趣味含む娯楽費	30,000円	–
雑費	10,000円	–
貯金	56,000円	–

手取り31万円の2人暮らしは十分可能です。都内でも10万円で1LDK以上の物件はありますし、広い家なら、近隣の県の駅が近い物件も選択肢に入れられるでしょう。

家賃を10万円までに抑えておけば、娯楽に多少使っても貯金に回せるお金が残せます。

【3人家族(子供1人)】手取り31万円でも貯金はできる

出費	金額	備考
家賃	120,000円	–
水道光熱費	20,000円	–
食費	50,000円
携帯代含む通信費	16,000円	家族割加入
交通費	8,000円	–
養育費	10,000円
保険代	20,000円
雑費	28,000円	–
貯金	38,000円	–

手取り31万円で3人家族は、しっかり家計管理すれば貯金に回せる分は残せるでしょう。ただし、子供にかかるお金は年々増えていきます。将来を考えると、可能な限り節約をして貯金をしておきましょう。

また、共働きなども視野に入れ、収入を増やしておくのもおすすめします。

【4人家族(子供2人)】手取り31万円は少しきつい

出費	金額	備考
家賃	120,000円	–
水道光熱費	20,000円	–
食費	70,000円
携帯代含む通信費	16,000円	家族割加入
交通費	8,000円	–
養育費	20,000円
保険代	25,000円
雑費	20,000円	–
貯金	11,000円	–

手取り31万円で3人の家族を養うことはできますが、少し厳しいです。節約しながら生活しても、余裕があるとは言えないので、収入を増やす方向で将来を考えた方が良いでしょう。

共働きをするのが現実的ですが、基本給が高い会社や、家賃補助や家族手当などの福利厚生が整っている会社への転職も良いでしょう。

手取り31万円がきつい場合の節約術

手取りが31万円あっても、都心で暮らしていると、思ったよりも生活費がかかってしまう場合があります。お金に余裕がない人は、以下のような方法でライフスタイルを改善するのがおすすめです。

出費の管理を行う【家計簿アプリを活用】

節約を始めるなら、まずは出費を管理することから始めましょう。無駄な出費を把握すれば、節約の見通しが立てやすくなります。「マネーフォワード ME」のような家計簿アプリを活用するのがおすすめです。

出費に意識を向けることで、必要のない日用品の購入や外食など、普段気にしていなかった無駄遣いを減らせます。また、通信費や保険料、サブスクなどの固定費で必要以上の支払いがある項目にも気づきやすいです。

キャッシュレス決済でポイントを貯める

キャッシュレス決済を使うことで、支払金額の0.5～1%がポイントとして還元されます。貯まったポイントは、1円分として他の買い物に利用できるため、現金で支払うよりも断然お得です。

また、電子マネー決済はクレジットカードと紐づけることで、1回の支払いで得られるポイントを多くできます。電子マネーの決済時だけでなく、クレジットカードからチャージするタイミングでもポイント還元されるためです。

中でもおすすめなのは、楽天ペイやd払いです。楽天ペイは還元率が1%と高く、カードとの併用で最大1.5%分のポイントが付与されます。d払いはクレカやポイントカードの併用で、最大3.5%分のポイント還元があります。

クーポンアプリを使い倒す

クーポンアプリを使うことで、買い物や食事などの際に割引や特典サービスが受けられます。1回あたりの割引率や値引き額は少ないですが、毎日利用すれば大きな節約につながります。

クーポンアプリは、ダウンロードするだけですぐに利用できる手軽さが魅力です。また、ポイント機能があるクーポンアプリを使えば、よりお得に買い物を楽しめます。

節約したい人は、無料でダウンロードできるクーポンアプリがおすすめです。有料のクーポンアプリの場合は、お店の利用頻度や割引率を加味して利用すべきかを検討しましょう。

食費を節約するために自炊

外食の多い人は、自炊をすることで食費を節約できます。「イエプラコラム」の調査によると、自炊中心の人の1ヶ月の食費は3万円でした。外食中心の人の食費は5.5万円です。自炊で2.5万円の節約が期待できます。

自炊で節約する際には、毎月の食費をあらかじめ決めておくことが重要です。予算を決めておくことで、不必要な食材の購入を避けられます。節約のための自炊なのに、贅沢をしてしまっては意味がありません。

また、スーパーのセールを上手く使うのもおすすめです。セール日に食材をまとめて購入して冷凍しておけば、いっそう食費を抑えられます。

格安SIMなどで通信費を安くする

大手キャリアのスマホを契約している場合、格安SIMに乗り換えることで毎月4,000円以上の節約が見込めます。

総務省の実施した家計調査によると、単身世帯の通信費の平均は6,610円、総世帯では10,133円です。格安SIMの平均月額は約2,000円と言われており、通信費の大幅な削減が期待できます。

ガス代・電気代はセット割などを検討

ガス会社の提供している新電力を利用することで、ガス代・電気代のセット割を受けられる場合があります。例えば、東京ガスは、同社の提供している「東京ガスのでんき」とあわせて使えば、0.5%の割引を受けられます。

ガス代・電気代は、様々な事業者で取り扱えるよう自由化が進んでおり、従来のプランを見直すことで固定費の削減が可能です。

総務省の家計調査によると、単身世帯のガス代・電気代の平均は10,085円、総世帯では14,749円です。毎月の支払額が平均よりも多いのであれば、一度料金プランを見直してみましょう。

保険は見直すだけで割安にできる

保険に加入している場合、プランを見直すだけで固定費の削減が期待できます。保障プランは年々新しくなっており、従来のサービスよりも保険料の支払額を安く抑えられるケースが多いです。

固定費の削減では、必要性が低い保険を解約することも1つの方法です。例えば、独身の場合、死亡保険に加入する優先度は低いです。また、若いうちは長期入院のリスクが低いため、医療保険に加入するメリットは少ないと言えます。

プランによっては、契約の自動更新で、気付かないうちに保険料が上がっていることも考えられます。保険に加入して何年も経過しているなら、プランの種類や保障内容を見直す機会を設けましょう。

手取り31万円のQ&A！結婚や子育て・食費

手取り31万円で結婚できる？

手取り31万円あれば結婚は可能です。そもそも結婚自体は年収に関わらずすることはできます。年収は結婚生活の自由度に関わる部分です。2人であれば切り詰めなくても十分に生活できるでしょう。

もちろん、お金があれば自由度が上がります。収入を上げるために共働きという選択肢もありますが、自身の収入内で支出を管理することが重要です。

手取り31万円で出産・子育ては可能？

手取り31万円で出産・子育ては可能です。しかし、妊娠・出産には一時的に最低40万円かかります。しっかりと貯金して備えておきましょう。

また、補助金を活用し経済的支援を受けることが重要なポイントです。出産育児一時金は、病院などで案内され子供一人につき一律で42万円もらえます。

他にも、ちゃんとした会社に妻が勤めていた場合、育児休業給付金として月給の約50％～66％を1年間受け取ることもできます。

項目	参考にすべき国の施策
出産一時金	厚生労働省 出産一時金の支給額・支払方法
出産育児一時金	全国保険協会 子供が生まれたときの出産育児一時金
育児休業給付金	厚生労働省 育児休業給付に関するQA
経済支援条件表	厚生労働省 産前産後休業中、育児休業中の経済

食事や娯楽は自由にできる？

手取り31万円なら子供がいるかで自由度が変わります。2人までならたまに贅沢な食事をしたり、趣味に多少お金をかけることもできるでしょう。

子供がいる場合、そこまで切り詰めなくても生活自体はできますが、貯金を考えるとできるだけ節約した方が良いでしょう。

もし、日々の生活に満足できないようであれば共働きをする、もしくは転職することで給与アップを目指すことを視野にいれましょう。

手取り31万円で貯金は可能？

パターン	貯金目安額
独身✕一人暮らし	85,000円
配偶者あり✕子供なし	56,000円
配偶者あり✕子供あり	38,000円
配偶者あり✕子供2人	11,000円

手取り31万円で、貯金ができるかを、生活パターン毎にまとめました。一人暮らしや二人暮らしなら貯金は十分可能ですし、子供がいた場合でも節約すれば貯金できるだけの余裕はあります。

子供が2人になると厳しくなってますが、しっかりとした家計管理をすれば貯金も可能です。しかし、現実的に考えると収入を増やすことを考えた方が良いでしょう。

もし出世の見込みがなく、給与アップする可能性が低いのであれば、転職することで収入を上げることが考えられます。

どれくらいの車が持てる？

金利5%・5年ローンで借りた場合
金額	毎月の返済額
240万円	45,290円
120万円	22,645円

参考：マイカーローン返済シミュレーション｜JAバンク

手取り31万円で車を持つことはできます。おすすめするのは独身の間に貯金をして購入することです。毎月10万円貯金すれば2年程で240万円ぐらいの新車を購入することもできるでしょう。

ローンで購入することもできますが、返済額を計算してから慎重に考えて購入しましょう。また、オプションや保険、税金、その他の費用で20万円～30万円が追加でかかるので注意が必要です。

上記の表は、240万円と120万円を金利5%の5年ローンで借りた場合の月々の返済額です。毎月の負担を考えると、子供がいる家庭なら120万円以下の車を選択したほうがいいでしょう。

どのくらいの家をもてる？

手取り31万円で家を買うなら3,400万円以内が現実的です。家賃の目安10万円を返済額に置き換えて計算すると、35年ローンで金利1％だと借入可能額は約3,400万円になります。

都内はもちろんですが、郊外であれば広めな一軒家を持つことも可能です。もしマイホームを検討するのであれば、以下のシミュレーションツールで住宅ローンと利息含めた総返済額を確認しましょう。

参考：フラット35 年収から借入可能金額を計算
参考：月々の支払い可能額から借入可能額を計算

手取り31万円は少ない？年代別比較

【男性】50代以上で手取り31万円は少ない

年齢	平均月収	男性
～19歳	18.4万円	18.8万円
20～24歳	21.9万円	22.1万円
25～29歳	25.1万円	25.9万円
30～34歳	28.1万円	29.7万円
35～39歳	31.3万円	33.6万円
40～44歳	33.4万円	36.4万円
45～49歳	34.9万円	38.8万円
50～54歳	36.5万円	41.1万円
55～59歳	37.0万円	41.7万円
60～64歳	29.6万円	32.2万円
65～69歳	25.8万円	27.5万円
70歳～	23.8万円	24.6万円
全年代	31.2万円	34.2万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

手取り31万円＝月給39万円以上は、50歳前までにもらっていれば男性の平均より高い月収を稼いでいることになります。

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」では、50歳以上の月収は平均41.1万円なので、50代で手取り31万円なら平均以下です。

そのため、現在の職場で50代になった時に、手取り31万円より上がる見込みがないのであれば、40代のうちに転職を考えてみましょう。

【女性】女性で手取り31万円は高収入

年齢	平均月収	女性
～19歳	18.4万円	17.8万円
20～24歳	21.9万円	21.6万円
25～29歳	25.1万円	24.1万円
30～34歳	28.1万円	25.4万円
35～39歳	31.3万円	26.8万円
40～44歳	33.4万円	27.6万円
45～49歳	34.9万円	27.9万円
50～54歳	36.5万円	27.9万円
55～59歳	37.0万円	28.0万円
60～64歳	29.6万円	23.7万円
65～69歳	25.8万円	21.6万円
70歳～	23.8万円	21.8万円
全年代	31.2万円	25.9万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

女性の平均月給は、最高収入にのぼりつめる40歳以降も39万円を超えることはありません。平均でも多くて28万円前後なので、月収39万円＝手取り31万円もらえる女性は少数派です。

手取り31万円の女性比率は少ないため、どの年齢であっても平均以上の収入があると言えます。

手取り31万円に近い給与帯の月収・年収目安

手取り31万円に近い給与帯の月収・年収目安を一覧でまとめました。東京都在住、ボーナスなし、扶養家族なしでシミュレーションしてあります。

それぞれの手取りをタップ(クリック)すると、対応する解説記事に移動できます。

	月収	年収
手取り26万円	33.2万円	398万円
手取り27万円	34.3万円	412万円
手取り28万円	35.7万円	429万円
手取り29万円	37.2万円	446万円
手取り30万円	38.4万円	461万円
手取り31万円	40.0万円	480万円
手取り32万円	41.1万円	494万円
手取り33万円	42.8万円	514万円
手取り34万円	44.0万円	528万円
手取り35万円	45.5万円	547万円
手取り36万円	46.8万円	562万円
手取り37万円	48.0万円	576万円

※実際の月収・年収は、手当の支給額や扶養家族の人数などによって異なります。あくまで参考程度に留めてください。

手取り31万円の実際の生活費内訳を調査

調査方法
調査対象：240名の在職中の男女 調査期間：2021年10月～ 調査方法：インターネットによる記述式アンケート

自営業の方の出費や生活費内訳

	50代女性｜3人家族（扶養者2人）
仕事内容	自営業
家賃	10万円
生活費 (家賃以外)	水道光熱費　　　　　  2万円 食費　　　　　　　　  6万円 携帯代含む通信費　　  1万円 交通費　　　　　　　  1万円 趣味含む娯楽費　　　  1万円 日用品など雑費　　　  1万円 他医療保険料年金など  6万円 貯金　　　　　　　　  2万円 投資　　　　　　　　  0万円
節約方法	スーパーへの買い物はなるべく少なくし、夜遅くに行き値引き商品を買います。
転職は考える？	考えていません。
今の手取りに 満足してる？	満足していません。

自営業の方のインタビュー結果です。ご家族がいらっしゃるため食費や保険料等にかかるお金が多く、貯金は毎月2万円です。

塾講師の出費や生活費内訳

	60代男性｜2人家族（扶養者1人）
仕事内容	一人暮らし
家賃	0万円
生活費 (家賃以外)	水道光熱費　　　　3万円 食費　　　　　　　8万円 携帯代含む通信費　1万円 交通費　　　　　　0万円 趣味含む娯楽費　　4万円 日用品など雑費  　12万円 貯金　　　　　　　3万円 投資　　　　　　　0万円
節約方法	日用品など雑貨の出費を10万円以下に抑える。
転職は考える？	もう年齢が行っているので転職を考えてはいません。
今の手取りに 満足してる？	まあ、こんなもんですかね。

塾講師の方の生活レベルです。持ち家のため家賃はかかりませんが、日用品や雑貨、食費にかけるお金が多く、貯金は月3万円です。

塾経営者の出費や生活費内訳

	50代男性｜5人家族（扶養者4人）
仕事内容	塾経営者
家賃	なし
生活費 (家賃以外)	水道光熱費　　　　5万円 食費　　　　　　　8万円 携帯代含む通信費　1万円 交通費　　　　　　1万円 趣味含む娯楽費　　2万円 日用品など雑費　　1万円 貯金　　　　　　　5万円 投資　　　　　　　5万円
節約方法	固定電話はテレホンカードで電話代で支払う。
転職は考える？	いいえ
今の手取りに 満足してる？	満足

塾経営者の方の生活レベルです。ご家族がいるため、食費や光熱費にかかるお金が高いですが、持ち家のため、貯金や投資に10万円を回すことができています。

収入を手取り31万円以上に増やす方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 副業を行う
3. 起業・独立やフリーランスになる
4. 投資する
5. 給料が高い会社に転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

手取り31万円以上の収入を得るなら昇進や昇格を目指すのが現実的です。しかし、将来的に給与が上がる見込みがあるのか確認が必要です。

基本的に昇給の規定が会社で決まっているはずなので、上司に確認してみましょう。その時に具体的にどれくらい上がるかも聞いておきましょう。

給与に関しては言いづらいとは思いますが、実績に見合った給与をもらえるようにすることが重要です。

2.副業を行う

副業も収入を上げる一つの手です。フリーランス向けのサービスもあり、自宅でできる仕事が増えているので副業は始めやすくなっています。

ただし、最初はそこまで稼げないでしょう。長期的に取り組んでスキルや実績を積んでいくことが重要です。

本格的に給与を上げるのであれば、本業のスキルを活かせる仕事をするか、専門性が高い仕事を受けられるようにしましょう。

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3.起業する・フリーランスとして働く

独立や起業することも選択肢の1つです。しかし、起業してから5年たって会社が生き残る確率は10～15%、10年後までに存続できる起業は5％前後と言われているため大きなリスクがあります。

また、よく考えずにフリーランスになり、税金や社会保険料などが払えないという人もいます。諸経費がいくらかかるか把握したうえで、自分にいくら残るのか計算しましょう。

まずは、副業としてフリーランスをやるのをおすすめします。そのうえで年収が確実に上がりそうであれば、選択肢として考えてみるようにしましょう。

4.投資する

手取りを増やす方法の1つに、投資を活用した資産形成で、年間の収入を増やすことも考えられます。2024年からは、利益に対して税金が掛からなくなる新NISAが始まっており、初心者でも投資を始めやすい環境になりました。

新NISAは、年間最大360万円までの投資による運用益に税金がかからなくなる制度です。投資信託や株に投資することで、資産形成を図れます。

掛け金より減ってしまうリスクはありますが、長期・分散投資を心がければリターンが大きくなる可能性のほうが高いです。少額ずつ運用を始めてみるのがおすすめです。

5.給料が高い会社に転職する

給料が高い会社に転職することが最も現実的です。もちろん将来的に給与が上がるのであれば、転職する必要はありません。

もし給与が上がる見込みがなかったり、上がったとしても微々たるものであれば、早めに行動した方が良いでしょう。ただし、その際にはリスクを抑えるため、在職中に転職活動を行うのをおすすめします。

経験を活かしたキャリアチェンジを推奨

年収を上げるために転職するのであれば、現在の経験やスキルを活かすべきです。

例えば、営業経験を長くもっているのであれば、別の業界、例えば平均年収の高いIT業界で営業職を勤めるだけで年収があがりやすいです。

管理職の経験があれば、成長産業に転職することで年収を上げやすいです。いずれにしても、未経験職につくよりも、過去培った経験を活かすことで、転職による年収アップ確率を上げられます。

まずはビズリーチやマイナビエージェントに登録しておきましょう。自身の市場価値がわかるので、適正な手取りを把握することができます。経験やスキル見た優良企業から、思っている以上の待遇のオファーが受けられるのでおすすめです。

手取り31万円以上を目指すなら転職がおすすめ

転職エージェントに給与交渉を相談

転職するなら、転職エージェントを活用しましょう。転職サイトの登録と併用して、転職エージェントにも登録することで効率的に転職活動を行えます。

転職エージェントは、転職者に合った企業の紹介、職務経歴書の添削、面接対策などのサポートや、面接日の調整、年収交渉などを企業の間に入り行ってくれます。

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手取り31万円からの転職で注意すべきこと

【要注意】給与が下がることもある

転職にはリスクがあります。転職をしたら給与が下がることもあるからです。

とはいえ、国税庁の調べによると、民間企業の平均給与は458万円であり、2年連続で上昇しています。日本の給与は上昇傾向にあるため、心配しすぎる必要はないでしょう。

転職活動時には、候補企業の最低年収や福利厚生のチェックは欠かせません。家賃補助などの福利厚生が整っていないと、実際に手元に残る金額が減ることもありえます。

また、ボーナスの支給条件も確認しておきましょう。ボーナスは業績連動させている企業が多く、転職したらボーナスがでなかったということも考えられます。

市場や業界が伸びているかをチェックする

たとえ希望以上の収入の企業に転職できても、会社の業績が悪くなれば給与も下がります。そのため、転職先の事業が今後伸びていくのかを確認することが重要です。

基本的には、市場が伸びていれば、そこでビジネスをしている企業は成長していく傾向にあります。例えばIT産業は、コロナ禍を機にさらに成長が進んだので向こう数年は安心できます。

2021年直近でいえばサブスク型・SaaS型と言われる、月額でユーザーから料金徴収するビジネスモデルをもつ会社は有力です。動画配信サービス企業などが、サブスク型に当てはまります。

参考：コロナ禍で急増している｢未経験IT就職｣の実態｜東洋経済

企業実態を確認する

企業実態の確認は重要です。転職したら聞いていたノルマが厳しかった、ブラック企業だったということもありえます。

実際に、引っ越し会社などは給与が高いものの、労働時間などが実態に伴わないことで社会問題化しているケースもあります。

転職サイトはもちろん、人づてに聞いた情報では、実態と差異があるかもしれません。「Openwork」などの企業口コミサイトをみることで、元従業員からの書き込みをチェックできます。

特に職場環境や、昇給の幅と実際を確認して、良い転職ができる会社か否かをチェックしましょう。

まとめ

手取り31万円は平均からすると高いです。20～30代で手取り31万円を稼いでいるなら、今後の昇給や昇格でさらに上がることが期待できます。

40～50代の管理者レベルの人ならさらに高い年収を狙って転職を考えても良いでしょう。

キャリアアップして年収を上げることはもちろんですが、そもそも年収のベースが高い会社か、給与アップが見込める成長産業にある企業に転職することも視野にいれるべきだと言えます。

転職活動をするなら、まずはビズリーチやマイナビエージェントに登録しましょう。優良企業から直接オファーがもらえる仕組みなので、キャリアマッチした求人に出会える可能性が高いです。

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