手取り13万で一人暮らしはきつい？やばい？生活レベルや総支給・額面を解説

「手取り13万円で一人暮らしはできる？」

「家賃や食費などの生活レベルが知りたい」

厚生労働省の令和4年賃金調査によると10代の平均月給が約18万円であり、20代でも平均より低いです。一人暮らしの生活ができるか不安に感じている人も多いでしょう。

そこで、この記事では、手取り13万円で働く方の生活レベル、家賃や貯金額、おすすめのエリアや家賃を安くする方法を紹介しています。

また、年収アップにおすすめのサービスのマイナビエージェントの情報についても紹介しているので、参考にしてください。

手取り13万の生活レベル

生活費の内訳2パターン
▼独身✕実家暮らし		▼独身✕一人暮らし

手取り13万円の給料を稼いでいる方の生活レベルの一例です。貯金額や贅沢するしないの暮らし方、生活費の内訳を参考にして、将来の家計簿を考えてみましょう。

【独身✕実家暮らし】手取り13万は貯金が余裕

出費	金額	備考
家賃	10,000円	実家にいれる家賃
水道光熱費	0円	実家なので無し
食費	10,000円	ランチ代のみ
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	4,000円	–
趣味含む娯楽費	30,000円	–
日用品など雑費	6,000円	–
貯金	60,000円	–

手取り13万円あれば、実家暮らしすると娯楽や貯金に当てられる金額に余裕ができます。コロナを機に一人暮らしをやめて、実家に戻った方などもこのケースに当てはまります。

【独身✕一人暮らし】手取り13万は若干きつい

出費	金額	備考
家賃	40,000円	–
水道光熱費	10,000円	–
食費	30,000円	1日1,000円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	4,000円	–
趣味含む娯楽費	20,000円	–
雑費	10,000円	–
貯金	6,000円	–

手取り13万円の一般的な家賃目安である4万円の家に住むケースです。自由に使える金額はすくなく、貯金は6,000円前後しかできません。

総務省の家計調査によると、一人暮らしの食費は4万円前後であることから、食費や娯楽費を安くするように意識したり、水道や光熱費を少しずつ節約することで貯金額を増やすことができます。

節約できるのは食費！

手取り13万円でも、節約をすればその分貯金額を増やすことができます。1ヶ月の出費の中でも節約しやすいのは食費です。

外食をなるべく減らしたり、自炊をしたりするのはもちろん、お昼はお弁当を作ることで食費を減らすことができます。

また、1週間の買い物の額を決めて決まった曜日にまとめ買いをしたり、ポイントカードを作ってポイントをためるようにすると、ポイントが現金に還元できるので小さな節約の積み重ねが可能です。

節約は大切ですが、根本的には収入を上げるために転職を考えた方が良いでしょう。マイナビエージェントに登録して、どれぐらいの収入の転職ができるか、転職エージェントに相談してみるのをおすすめします。

手取り13万円で一人暮らしは可能？

一人暮らしは可能だが若干きつい

手取り13万円で一人暮らしは可能であり、実際に同収入で生活する方はたくさんいます。家賃は、理想の条件から、築年数や駅を妥協していくことで安く抑えましょう。

さらに、不動産の繁忙期を避けることで家賃を下げられます。特に閑散期の6月～8月は家賃交渉もしやすいです。家賃を低くして、快適な一人暮らしを送りましょう。

千葉か埼玉エリアの賃貸がおすすめ

エリア	ワンルーム(25㎡以下)	1k
東京	約7.3万円	約7.5万円
神奈川	約7.1万円	約7.2万円
埼玉	約6.5万円	約6.6万円
千葉	約5.8万円	約5.9万円

家賃が安い物件を探すのであれば、東京では限られたエリアから、限られた物件から選択することしかできません。

ある程度選択肢を広げて物件を探すのであれば、東京に近く家賃の安い千葉か埼玉で物件を探しましょう。職場から30分～1時間以内のエリアであれば多くの賃貸物件が候補になるはずです。

東京都で家賃の安いおすすめエリア

東京都で家賃の安いおすすめエリアは、足立区や練馬区、江戸川区です。ワンルームの家賃相場は約59,000円、1K/1DKでは約64,000円です。

東京都の家賃相場と比較すると、1万円以上安いです。再開発によって住みやすい街づくりが進められており、都心へのアクセスにも優れています。

また、東京郊外であれば、23区内よりも2～3万円ほど家賃を抑えられます。

神奈川県で家賃の安いおすすめエリア

神奈川県で家賃の安いおすすめエリアは、秦野市や平塚市、伊勢原市、座間市です。ワンルームの家賃相場は35,000～40,000円、1K/1DKは38,000～51,000円です。

アクセスはやや不便ですが、人気エリアの横浜や武蔵小杉と比べると、半分以下の家賃で家を借りられます。

埼玉県で家賃の安いおすすめエリア

埼玉県で家賃の安いおすすめエリアは、児玉郡や上里町、本庄市、羽生市です。ワンルームの家賃相場は20,000～37,000円、1K/1DKは21,000～45,000円です。

なかでも埼玉県北部では、家賃が安い地域が多く見られます。上野東京ラインや東武スカイツリーライン(伊勢崎線)などの路線が近く、市街地や都心へのアクセスも良好です。

千葉県で家賃の安いおすすめエリア

千葉県で家賃の安いおすすめエリアは、山武市や旭市、香取市です。ワンルームの家賃相場は24,000～34,000円、1K/1DKは32,000～41,000円です。

千葉県で家賃相場が安い地域は、主に北東部に集中しています。交通アクセスが良く、自然が多い中でのびのびと生活できるのが特徴です。

手取り13万の家賃相場

手取り13万円なら家賃4万円が妥当

手取り13万円の場合、4万円前後の家賃が相場です。一般的に手取り金額の3分の1程度が家賃目安と言われているため、相場で考えると、4万円の家賃だと他の生活費に余裕がでます。

しかし、4万円の賃貸物件は首都圏では見つけづらく、都内に住むのは現実的ではありません。都内で仕事をしていても、若干郊外に出て住居を借りることをおすすめします。

年収で考えるなら20％から25％が家賃相場

手取り金額から家賃相場を計算するのが面倒な場合は、年収の25％を目安に家を借りましょう。例えば年収400万円であれば、25％計算して12ヶ月を割った数である8万円が家賃目安です。

手取り13万円＝年収は約200万円です。年収200万円の25％は約50万円なので、12ヶ月で割れば「家賃4.1万円」になります。

家賃6万円の部屋なら物件候補が増える

家賃4万円でお部屋探しするのは、東京では難しいです。千葉や埼玉であれば選択肢が広がり、さらに家賃5万円～6万円であれば豊富な物件から選ぶことができます。

木造住宅、もしくは築年数のたった建物や駅から徒歩20分以上の物件は狙い目です。さらに、友人やパートナーと一緒に住んで家賃を折半すれば、余裕をもって暮らすことも可能です。

手取り13万円の生活費を調査

調査方法
調査対象：240名の在職中の男女 調査期間：2021年10月～ 調査方法：インターネットによる記述式アンケート

IT関連企業で働く方の出費や生活満足度

	40代女性｜一人暮らし
仕事内容	IT関連企業でカスタマーサポート
家賃	3.9万円
生活費 (家賃以外)	家賃　　　　　　　3.9万円 水道光熱費　　　　0.5万円 食費　　　　　　　1.0万円 携帯代含む通信費　0.4万円 交通費　　　　　　　0万円 趣味含む娯楽費　　　2万円 日用品など雑費　　　1万円 貯金　　　　　　　　1万円 投資　　　　　　　　0万円
節約方法	パスタは予め水に浸しておいたものを電子レンジで時間短縮でゆでてガス＆電気代を節約、冬はできる限り厚着＋着る毛布で暖房費を抑えています。
転職は考える？	今のところ考えていません。
今の手取りに 満足してる？	満足はしていません。

IT関連企業でカスタマーサポートをされている方のインタビュー結果です。

家賃や食費、水道光熱費を大幅に抑えて節約をしていますが、趣味嗜好の費用が2万円ほどあり、貯金に多くのお金を回すことができていないようでした。

倉庫業務で働く方の出費や生活満足度

	30代男性｜一人暮らし
仕事内容	倉庫業務
家賃	6.8万円
生活費 (家賃以外)	家賃　　　　　　　6.8万円 水道光熱費　　　　0.8万円 食費　　　　　　　2.5万円 携帯代含む通信費　0.6万円 交通費　　　　　　　0万円 趣味含む娯楽費　　　1万円 日用品など雑費　　0.5万円 貯金　　　　　　　　0万円 投資　　　　　　　　0万円
節約方法	電力会社を基本料ゼロのところに変えたこと。
転職は考える？	考えていません。
今の手取りに 満足してる？	満足しています。

倉庫で働く方のインタビュー結果です。家賃は相場より3万円ほど高いですが、電力会社を変更するなどして水道光熱費を下げることができています。

庭師の方の出費や生活満足度

	30代男性｜一人暮らし
仕事内容	庭の剪定、伐採、除草などの自営業
家賃	3万円
生活費 (家賃以外)	家賃　3万円 水道光熱費　1万円 食費　2.5万円 携帯代含む通信費　0.9万円 交通費　1万円 趣味含む娯楽費　0.1万円 日用品など雑費　0.5万円 貯金　2.5万円 投資　0.5万円
節約方法	家計簿で常に収支状況を把握することと、自分へのご褒美を買わないことです。
転職は考える？	考えません。
今の手取りに 満足してる？	満足していません。もう3万円程度多く稼げると良いと思っています。

庭の剪定、伐採、除草などの自営業をしている方の生活レベルです。家賃は3万円と相場より低く、趣味や娯楽費に使うお金も少ないので、毎月2.5万円の貯金に成功しています。

手取り13万円のマイホーム事情と住宅ローン

家をもつことは難しい

手取り13万円で家を買うことはかなり難しいです。結婚をしていて共働きの場合は別ですが、手取り13万円ではローンを組めない可能性が高いです。

賃貸に毎月何万もお金を払うなら、マイホームにお金をかけたいという考えもわかりますが、家を購入するとローンの他に固定資産税などの税金も多くかかることになります。

返済能力や今後の支出を加味したうえで検討するべきです。

年収240万円以上をまずは目指すべき

手取り13万円だと住宅ローンを組めないことが多いですが、手取り16万円＝年収240万くらいから住宅ローンは組めるようになってきます。

マイホームを持ちたい場合は、少しづつ収入を増やし、住宅ローンを組める基準までキャリアアップすることが大切です。

手取り13万円のQ&A！結婚や子育て・食費

手取り13万円で結婚できる？

手取り13万円でも結婚は可能です。そもそも年収に関わらず、結婚は可能ですし、幸せかどうかは本人達が決めるお話です。

しかし、お金があるかどうかで生活の自由度が変わることも現実です。共働きすることで収入を上げたり、さらに贅沢レベルをしっかり決めて、年収と支出のバランスを整えることが重要です。

手取り13万円で出産・子育ては可能？

手取り13万円で、出産・子育ては金銭的には厳しいです。共働きをしなければ、自由なお金はほとんどなく、貯金もできません。

特に、妊娠から出産にかけて正常分娩の場合でも40万円ほどは一時的に費用がかかります。補助金を活用し経済的支援を受けることも重要なポイントです。

出産育児一時金は、病院などで案内され子供一人につき一律で42万円もらえます。他にも、ちゃんとした会社に妻が努めていた場合、育児休業給付金として月給の約50％～66％を1年間受け取ることもできます。

項目	参考にすべき国の施策
出産一時金	厚生労働省 出産一時金の支給額・支払方法
出産育児一時金	全国保険協会 子供が生まれたときの出産育児一時金
育児休業給付金	厚生労働省 育児休業給付に関するQA
経済支援条件表	厚生労働省 産前産後休業中、育児休業中の経済

食事や娯楽は自由にできる？

実家暮らしの独り身であれば、多少余裕を持った生活が可能です。しかし、一人暮らしの場合やパートナーがいる場合は、自由に遊びまわれる収入ではないため、節約や共働きをするべきです。

もし、手取り13万円で生活できないと思うのであれば、転職することで給与アップを目指しましょう。

手取り13万円で貯金は可能？

パターン	貯金目安額
独身✕実家暮らし	60,000円
独身✕一人暮らし	6,000円

手取り13万円は、実家暮らしであれば貯金は十分可能ですが、一人暮らしでは厳しくなってきます。もし出世の見込みがなく、給与アップする可能性が低いのであれば、転職することで収入を上げることが考えられます。

手取り13万円は額面でいくら？

手取り13万円は額面で16万円以上

手取り13万円を稼ぐには、額面の支給額で約16万円以上が必要です。所得税や住民税、社会保険料を月の総支給額から引いた額が、手取りになります。

扶養家族やボーナスなどによって変わりますが、手取り13万円ということは、月収16万円以上の支給があると覚えましょう。ざっくり手取り額を知りたい場合は、総支給額のおおよそ8割(0.8掛け)で計算できます。

額面13万円の場合は手取りが約10.6万円

額面が13万円の場合、手取りは約10.6万円です。税金や社会保険料で、1ヶ月あたり約2.4万円が額面から引かれます。

手取り13万円の年収はいくら？

手取り13万円の年収は約193万円

手取り13万円は、年収換算すると約193万円です。193万円以上の年収があれば、毎月13万円の手取り収入が見込める状態です。

ボーナス込であれば年収240万円が目安

ボーナスが月収1ヶ月分×年2回ある場合は、年収約240万円で月の手取りが13万円です。求人などにボーナス込みの年収が記載されていた場合は、月収額面から手取り計算をすれば、1ヶ月あたりの手取りがわかります。

ただし、月額ではなく、年間平均することで月の手取りが13万円になれば良いのであれば、ボーナス込み年収193万円で大丈夫です。

年収が200万円前後なら転職を考えるべきです。まずはマイナビエージェントなどの転職エージェントに相談し、希望の条件に合う求人があるか聞いてみましょう。実際に転職するときにはサポートも受けられます。

手取り13万円に近い給与帯の月収・年収目安

手取り13万円に近い給与帯の月収・年収目安を一覧でまとめました。東京都在住、ボーナスなし、扶養家族なしでシミュレーションしてあります。

それぞれの手取りをタップ(クリック)すると、対応する解説記事に移動できます。

	月収	年収
手取り13万円	16.1万円	193万円
手取り14万円	17.4万円	209万円
手取り15万円	18.8万円	225万円
手取り16万円	20.0万円	240万円
手取り17万円	21.4万円	257万円
手取り18万円	22.5万円	271万円
手取り19万円	23.9万円	287万円
手取り20万円	25.3万円	304万円
手取り21万円	26.4万円	317万円
手取り22万円	27.8万円	334万円

※実際の月収・年収は、手当の支給額や扶養家族の人数などによって異なります。あくまで参考程度に留めてください。

手取りの計算方法

手取り金額は、総支給額(額面)-控除額＝で計算することができます。総支給額とは基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

給与明細を見ればパっと見で分かりますが、ざっくり計算したい場合は、総支給額の75～85%が手取りになります。

手取り13万円でボーナスなしの場合、月収は約16万円です。税金や社会保険料で、1ヶ月あたり約3万円が額面から引かれます。

「みなし残業」は一定時間の残業代があらかじめ給与に含まれている

勤務先の会社が「みなし残業」を採用している場合は、給与のなかにあらかじめ一定時間の残業代が含まれています。例えば「30時間のみなし残業代を含む」といった給与体系になっている場合です。

みなし残業で働いている場合は、残業代を増やして収入アップを狙うことは難しいです。通常より多くの勤務時間が必要になるうえ、そもそも規定時間以上の残業を認めない会社も多いからです。

手取り13万円は高い？平均月収と比較

20代以上ではかなり少ない収入【年齢別】

年齢	全体
～19歳	18.4万円
20～24歳	21.9万円
25～29歳	25.1万円
30～34歳	28.1万円
35～39歳	31.3万円
40～44歳	33.4万円
45～49歳	34.9万円
50～54歳	36.5万円
55～59歳	37.0万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

手取り13万円＝月給16万円以上は、20代以上の場合は平均よりかなり少ない月給です。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」では、10代でも平均月給約18万円です。

20代以上で手取り13万円の場合は、共働きの場合や実家暮らしで特にお金に困っていない場合を除いて、もっと高い給料の職場に転職するか、昇給や昇格を目指すことをおすすめします。

40代で手取り13万円は厳しい

40代は年収がもっとも上がるタイミングです。手取り13万円で40代を迎えているということは、キャリアアップの機会を逃してる可能が高く、生活できないレベルでなくても、転職することをおすすめします。

男女ともに手取り13万円は低収入【男女別】

年齢	男性	女性	全体
～19歳	18.8万円	17.8万円	18.4万円
20～24歳	22.1万円	21.6万円	21.9万円
25～29歳	25.9万円	24.1万円	25.1万円
30～34歳	29.7万円	25.4万円	28.1万円
35～39歳	33.6万円	26.8万円	31.3万円
40～44歳	36.4万円	27.6万円	33.4万円
45～49歳	38.8万円	27.9万円	34.9万円
50～54歳	41.1万円	27.9万円	36.5万円
55～59歳	41.7万円	28.0万円	37.0万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

男女別の賃金構造基本統計調査では、男性の月給の平均は10代で18.8万円、20～24歳で22.1万円です。

女性の月給データでも、10代は17.8万円が平均月給とされています。手取り13万円は男女ともに平均より低い収入であると言えます。

【平均年収との比較】日本全体の平均年収を下回る

日本全体 平均給与	458万円

出典：給与実態統計調査結果｜平均給与｜国税庁

国税庁が発表している給与実態統計調査結果によると、日本の平均年収は458万円です。手取り13万円＝年収約192万円であるため、日本全体の平均年収を大幅に下回っています。

月収にプラスしてボーナスが年2回支給されても、年収220万円なので、手取り13万円では平均年収の約半分という計算になります。

収入を増やす5つの方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 副業を行う
3. 独立・起業やフリーランスになる
4. 投資する
5. 給料が高い会社に転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

収入を手取り13万円以上に増やすなら、昇進や昇格することで給与を上げることが現実的です。しかし、きちんと給与が上がる職場環境であるかの確認が必要です。

同僚や上司の給与を確認して、最短1年以内に額面給与が16万円以上あがりそうであれば、実績を出して昇給を狙いましょう。

2.副業を行う

クラウドワークやフリーランスのサイトなどで、副業を行いやすい社会になっています。ネット系ビジネスであれば、コロナ禍であっても自宅からでも取り組みやすいです。

ただし、労働集約型の副業は長続きしにくく、真面目に取り組まなければスキルアップもかんたんではありません。

本質的に給与を上げるのであれば、現職場で通用するスキルを高めるか、狙いの転職先にあわせた資格取得などに通じる副業を行いましょう。

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3.起業する・フリーランスとして働く

独立起業することで、利益を年収に反映させることも選択肢の1つです。会社では他の従業員の給与やオフィスの維持費など、様々なコストによって利益が減りますが、自分で会社をつくれば利益を上げやすいです。

しかし、起業したからといって、必ず成功するとは限りません。起業してから5年たって会社が生き残る確率は10～15%、10年後までに存続できる起業は5％前後と言われているため大きなリスクがあります。

まずは、副業でフリーランスとして腕試しを行い、年収が確実に上がりそうであれば選択肢にすることで、リスクを低くすることが可能です。

4.投資する

投資を活用した資産形成で、年間の収入を増やすことも考えられます。最近ではロボアドバイザーのように半自動で資産形成してくれるアプリもありますので、初心者の方でも簡単に投資をすることができるでしょう。

また、NISAやiDeCoのように、少額でローリスク・ローリターンな資産形成をしていくことも可能です。

しかし、投資は元手があることで意味を成します。手取りが20万円以上なければ、投資することでの恩恵は低いことを覚えておきましょう。

5.給料が高い会社に転職する

給料が高い会社に転職することは、最も現実的な選択肢です。もちろん現職で給与が上がる見込みがあれば、転職するリスクをとらない方が懸命かもしれません。

しかし、出世の見込みがなかったり、福利厚生などが整っていない場合は、転職することで給与が上がる確率は高いです。

リスクをなるべく低減させるために、在職中から転職先の目星をつけておきましょう。給与目的であれば、転職サイトや求人欄の最低給与額をチェックして、月収16万円以上か年収190万円以上であるかを確認すべきです。

手取り13万がきつい場合の節約術

手取り13万円で生活をしていると、趣味にはあまり費用をかけられません。お金に余裕がない人は、以下のような方法でライフスタイルを改善するのがおすすめです。

出費の管理を行う【家計簿アプリを活用】

節約を始めるなら、まずは出費を管理することから始めましょう。無駄な出費を把握すれば、節約の見通しが立てやすくなります。「マネーフォワード ME」のような家計簿アプリを活用するのがおすすめです。

出費に意識を向けることで、必要のない日用品の購入や外食など、普段気にしていなかった無駄遣いを減らせます。また、通信費や保険料、サブスクなどの固定費で必要以上の支払いがある項目にも気づきやすいです。

キャッシュレス決済でポイントを貯める

キャッシュレス決済を使うことで、支払金額の0.5～1%がポイントとして還元されます。貯まったポイントは、1円分として他の買い物に利用できるため、現金で支払うよりも断然お得です。

また、電子マネー決済はクレジットカードと紐づけることで、1回の支払いで得られるポイントを多くできます。電子マネーの決済時だけでなく、クレジットカードからチャージするタイミングでもポイント還元されるためです。

中でもおすすめなのは、楽天ペイやd払いです。楽天ペイは還元率が1%と高く、カードとの併用で最大1.5%分のポイントが付与されます。d払いはクレカやポイントカードの併用で、最大3.5%分のポイント還元があります。

クーポンアプリを使い倒す

クーポンアプリを使うことで、買い物や食事などの際に割引や特典サービスが受けられます。1回あたりの割引率や値引き額は少ないですが、毎日利用すれば大きな節約につながります。

クーポンアプリは、ダウンロードするだけですぐに利用できる手軽さが魅力です。また、ポイント機能があるクーポンアプリを使えば、よりお得に買い物を楽しめます。

節約したい人は、無料でダウンロードできるクーポンアプリがおすすめです。有料のクーポンアプリの場合は、お店の利用頻度や割引率を加味して利用すべきかを検討しましょう。

食費を節約するために自炊

外食の多い人は、自炊をすることで食費を節約できます。「イエプラコラム」の調査によると、自炊中心の人の1ヶ月の食費は3万円でした。外食中心の人の食費は5.5万円です。自炊で2.5万円の節約が期待できます。

自炊で節約する際には、毎月の食費をあらかじめ決めておくことが重要です。予算を決めておくことで、不必要な食材の購入を避けられます。節約のための自炊なのに、贅沢をしてしまっては意味がありません。

また、スーパーのセールを上手く使うのもおすすめです。セール日に食材をまとめて購入して冷凍しておけば、いっそう食費を抑えられます。

格安SIMなどで通信費を安くする

大手キャリアのスマホを契約している場合、格安SIMに乗り換えることで毎月4,000円以上の節約が見込めます。

総務省の実施した家計調査によると、単身世帯の通信費の平均は6,610円、総世帯では10,133円です。格安SIMの平均月額は約2,000円と言われており、通信費の大幅な削減が期待できます。

ガス代・電気代はセット割などを検討

ガス会社の提供している新電力を利用することで、ガス代・電気代のセット割を受けられる場合があります。例えば、東京ガスは、同社の提供している「東京ガスのでんき」とあわせて使えば、0.5%の割引を受けられます。

ガス代・電気代は、様々な事業者で取り扱えるよう自由化が進んでおり、従来のプランを見直すことで固定費の削減が可能です。

家計調査によると、単身世帯のガス代・電気代の平均は10,085円、総世帯では14,749円です。毎月の支払額が平均よりも多いのであれば、一度料金プランを見直してみましょう。

保険は見直すだけで割安にできる

保険に加入している場合、プランを見直すだけで固定費の削減が期待できます。保障プランは年々新しくなっており、従来のサービスよりも保険料の支払額を安く抑えられるケースが多いです。

固定費の削減では、必要性が低い保険を解約することも1つの方法です。例えば、独身の場合、死亡保険に加入する優先度は低いです。また、若いうちは長期入院のリスクが低いため、医療保険に加入するメリットは少ないと言えます。

プランによっては、契約の自動更新で、気付かないうちに保険料が上がっていることも考えられます。保険に加入して何年も経過しているなら、プランの種類や保障内容を見直す機会を設けましょう。

手取りを増やすなら正社員転職がおすすめ

転職エージェントに給与交渉を相談

転職するなら、転職エージェントの活用をおすすめします。転職する場合は、リクナビNEXTなどの転職サイトを使うことが通例ですが、同じく無料で使えるサービスに「転職エージェント」が存在します。

転職エージェントは転職のプロであり、求職者と面談してキャリアを整理して、最適な企業を紹介してくれます。面接日の調整や年収交渉も行ってくれるため、在職中で忙しい場合にもピッタリのサービスです。

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まとめ

手取り13万円の生活は、一人暮らしでは務まるものの、貯金に回すことは難しく将来的に不安です。また、日本の平均年収は458万円であり、手取り13万円では共働きの場合を除いて結婚や出産の難易度が上がります。

スキルアップして年収を上げることはもちろんですが、そもそも年収のベースが高い会社か、給与アップが見込める成長産業にある企業に転職することも視野にいれるべきだと言えます。

転職を考えるならまずはマイナビエージェントに登録しましょう。業界ごとに専任のキャリアアドバイザーがおり、業界の情報を踏まえて、応募書類の添削や面接対策を丁寧にサポートしてくれます。

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