野村総合研究所（野村総研、NRI）への転職にあたり知っておくべきこと

今日は、野村総研（NRI）への転職希望者に向けて、押さえておきたいポイントをお伝えしたい。

野村総研は、元々「シンクタンク」としての位置付けが強く、官公庁の案件の受注や政策提言に強みがある。それだけに止まっていたとしても、十分な収益をあげることができただろう。

しかし、その知見を元にした戦略レイヤーのコンサルティングや、それを実行するためのIT、オペレーションの支援に積極的に取り組んだことが花開き、異例の勢いで業績を伸長させている。2019年3月期の上期は、売上、営業利益共に過去最高の業績となっている。

その業務領域の拡大や好調な業容は、2つの要素に支えられているのではないかと考える。

1点目は、社員の地頭の良さと好奇心だ。筆者の個人的な感想にはなるが、野村総研の社員は、面白いチャレンジをしたいと考えている方が多く、勉強や他社の社員との交流に積極的に取り組んでいる方が多い。その知見の広さ、深さが、野村総研の事業領域拡大に繋がっているのだろう。

2点目は、社会の未来の予測に積極的に取り込んでいることだ。野村総研が日本のマクロ環境の変化を予想し毎年「未来年表」として発表していることは、ご存知の方もいるだろう。

また、ITの未来を予測する「ITロードマップ 2019年版: 情報通信技術は5年後こう変わる!」や世界経済の未来を予測する「世界経済、最後の審判 破綻にどう備えるか」などの書籍も読み応えがある。面接に挑む前には、一読しておくのがいいだろう。

このように、未来を予測し、現在からの積み上げではなく、未来からの逆算（バックキャスティング）で、事業設計をしていることが、野村総研の特徴だと言えるだろう。

（なお、バックキャスティングの方法は、同じく野村総研の出版物である「戦略実行力―バックキャスティング思考で不確実性の時代を勝ち抜く」に詳しい）。

熱く社交的な仲間と働きたい方、幅広い経験を積みたい方、来るべき未来に向けて社会を変える仕事をしたい方には、ぜひ野村総研を受けていただきたい。積極的に中途採用を行なっているため、チャンスは大いにあるだろう。

なお、野村総研に興味のある方がまず登録するべきなのはリクルートダイレクトスカウトだ。野村総研を中心に、コンサルティングファームや大手優良企業からのスカウトが届くことがある。

また、コンサルティングファームに興味がある場合は、コンサルへの転職支援で国内最大級の実績を持つアクシスコンサルティングにも相談すべきだろう。コンサルの面談の合格率をあげるためのテクニックや情報を教えてくれる。

また、年収アップにこだわりたい方はビズリーチにも登録すべきだろう。まずはリクルートダイレクトスカウトに登録しながら、いくつかのエージェントを併用してほしい。

野村総合研究所（野村総研、NRI）の特徴

野村総合研究所（野村総研、NRI。以下、野村総研と書く）は、1965年に野村證券株式会社の調査部が分離独立し、日本初の本格的な民間シンクタンクとして設立された。

その後、1988年に、日本で初めて商用コンピュータを導入した「野村コンピュータシステム」と合併し現在の野村総研となった。

2001年に東京証券取引所第一部に上場。従業員数は6,130人、NRIグループでは12,708人にのぼる（2018年3月31日現在）。2018年3月期の連結売上高は4,714億円、連結営業利益は651億円、営業利益率は13.8％だ。

野村総研のコーポレートステートメントは、「未来創発―Dream up the future.」である。「未来創発」とは、思いがけない新しいビジネスモデルを次々と生み出そうとする、野村総研の姿勢を示す。

「Dream up the future.」とは、「未来は分からない、見えないものなのだから、思い切って私たちで作ってしまおう」という野村総研の未来に対する意気込みを示している。

野村総研への転職を考えているなら、まずはリクルートダイレクトスカウトに登録してほしい。野村総研は勿論、他の優良企業も多く利用している。うまくいけば、スカウトメッセージが届くこともある。

野村総研の事業内容

野村総研は、コンサルティングによって問題発見から解決策を導く「ナビゲーション」と、システム開発運用などによって課題解決を実現する「ソリューション」までを一貫して提供している。

社会の仕組みづくり、顧客のビジネス、人々の快適な暮らしを、「コンサルティング」、「金融ITソリューション」、「産業ITソリューション」、「IT基盤サービス」の4つの事業で支えている。

2018年3月期の売上に占める割合は「金融ITソリューション」が50%強、「産業ITソリューション」が30%と2事業で全体の80％を占めている。また、野村ホールディングスとセブン&アイホールディングスが二大顧客である。

以下、事業内容の抜粋を説明する。

コンサルティング

コンサルティングには、「マネジメントコンサルティング」と「システムコンサルティング」の2領域がある。

「マネジメントコンサルティング」では、幅広い産業分野における、戦略策定や業務改革、政府官公庁における政策立案実現支援に取り組む。また、様々な顧客のグローバル化支援も積極的に進めている。

野村総研のコンサルティングは、豊富な経験をもつ業界の専門家による戦略策定、顧客固有の課題を理解した意思決定の伴走、経験に裏打ちされた実効性のある施策策定および実行支援を行っている。

「システムコンサルティング」では、幅広い業種の企業や行政機関を対象に、IT戦略の策定やITを活用した業務改革の計画実行支援、標準アーキテクチャの確立、グループグローバルでのITガバナンスの確立など、企業のIT活用力の向上を支援する多様なサービスを提供している。

業務とITの両方に精通した経験豊富なコンサルタントが、顧客と一体となって、IT活用力の向上に取り組んでいる。

金融ITソリューション

野村総研が最も精通する分野の一つが金融である。野村総研が構築した仕組みの多くは、金融業界のインフラとして機能してる。また、野村総研が提供する金融ITソリューションの特徴は、「ナビゲーション」×「ソリューション」の実現である。

高度な専門性を持つコンサルティング部門、調査研究部門が、金融ビジネスを取り巻く環境変化を敏感に察知し、時代の先々を読む知見をIT部門と連携している。

金融ITソリューションは4つの業態別に分かれている。

• 証券ITソリューション
• 資産運用ITソリューション
• 銀行ITソリューション
• 保険ITソリューション

産業ITソリューション

流通、サービス、製造等、産業界の幅広い企業のビジネス革新をITで実現するのが、産業ITソリューションだ。産業ITソリューションは、「ビジネスITソリューション」「コーポレートITソリューション」「グローバル」の3領域に分けられる。

「ビジネスITソリューション」では、野村総研の強みであったバックオフィス業務をIT化する「コーポレートIT」に加え、顧客の事業拡大に直接貢献する「ビジネスIT」を創出している。

野村総研では、コンサルティングとソリューションが顧客と併走してビジネスITを構想推進する新たなビジネスモデル「コンソリューション」を進めている。

「コーポレートITソリューション」では、1979年のセブン－イレブンジャパンの発注システムの構築が有名だ。続いて1982年には、小売業で日本初となる本格的なＰＯＳシステムを構築、稼働させ、今のコンビニの姿をシステムから支えてきた。

「グローバル」では、グローバル事業展開のサポートを加速し、中国アジアに加え欧米においても、顧客のグローバル展開を支えるサービスとサポート体制を強化している。

海外発の先進的なビジネスモデルや先端技術も取り込み、流通をはじめとする最適なサービスを提供することで、顧客とともに持続的な成長を実現している。

IT基盤サービス

野村総研は、先端的な技術を見通し、戦略的に「システム基盤」を各ソリューションに取り入れ、「マネージドサービス」、「セキュリティサービス」、「先端技術獲得とイノベーションへの取組み」、「各種ソリューション」の4つのサービスカテゴリで提供している。

「マネージドサービス」では、プライベートクラウド・パブリッククラウド上での透過的なシステム運用サービスを提供している。また、国内の複数の大型データセンターやグローバルネットワーク網による柔軟で高品質なサービスを提供している。

「セキュリティサービス」では、情報セキュリティのスペシャリスト集団が、顧客のセキュリティに関する多岐にわたるな課題の解決を総合的に支援している。

「先端技術獲得とイノベーションへの取組み」では、先端技術に挑戦しながら、新しいITインフラや新サービスの創発を実施している。

「各種ソリューション」では、先進的な技術の活用と組み合わせにより、最適なシステム基盤を実現する「基盤インテグレーション」および「基盤ソリューション群」を提供している。そして、次世代クラウド環境を活用した「クラウドインテグレーション」で、システム基盤の改革をスピーディに実現している。

野村総研の組織体制

野村総研は14ヶ国、42拠点を持つグローバル企業である。日本のほか、アジア、アメリカ、ヨーロッパに拠点を置き、それぞれが連携しながら、調査研究、コンサルティング、ITソリューションなどのサービスを提供し、グローバルに事業を展開する企業を支援している。

国内のグループカンパニーは以下の14社だ。

• NRIネットコム株式会社
• NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
• NRIワークプレイスサービス株式会社
• NRIデータiテック株式会社
• NRIサイバーパテント株式会社
• NRI社会情報システム株式会社
• NRIプロセスイノベーション株式会社
• NRIシステムテクノ株式会社
• 株式会社だいこう証券ビジネス
• NRIみらい株式会社
• 日本智明創発ソフト株式会社
• NRIリテールネクスト株式会社
• NRIデジタル株式会社
• ブライアリーアンドパートナーズジャパン株式会社

野村総研のコーポレートサイトに掲載されている組織図は以下となっている。

出典：組織図｜野村総合研究所

野村総研の強み

野村総研の最大の強みは、「トータルソリューション」を提供できる総合力だ。顧客の問題を先取りして解決策を導いていく「ナビゲーション」から、具体的な解決策を実施運用していく「ソリューション」まで、一貫したサービスを提供し、この総合力によって、顧客の企業価値を高めていくことができることだ。

また、優良顧客とのパートナーシップも強力だ。顧客の戦略をさまざまな側面からサポートし、顧客との長期的なパートナーシップから得たノウハウは、野村総研の事業資産となっている。

さらに、層の厚い人材に支えられていることも強みと言える。2018年3月末時点で、社員約13,000人、国内パートナー約7,000人、中国オフショアパートナー19地域18社約3,500人の人材を効果的に活用している。中国オフショアパートナーの活用に早くから取り組んでおり、この開発パワーは大きな力となっている。

そして、収益力も業界トップクラスといえる。NRIは業界でも高い収益力を継続的に維持している。売上高営業利益率は他社を圧倒しており、2018年3月期は13.8％だ。

野村総研の募集職種

コンサルタントからエンジニアまで、下記の通り各事業本部にて多岐にわたる職種を募集している。

• 経営コンサルティング
• システムコンサルティング
• 金融ITソリューション
• 産業ITソリューション
• IT基盤サービス
• 札幌アプリケーションエンジニア
• 福岡システムエンジニア
• 海外勤務のシステムエンジニア／システムコンサルタント
• NRIセキュアテクノロジーズ
• NRIデジタル
• NRI社会情報システム
• 本社スタッフ
• NRIデジタル
• NRI社会情報システム
• 本社スタッフ

各職種の職務内容

多くの募集職種の中から、読者が興味を持つであろう職種について、募集職種と職務内容について以下に示す。

経営コンサルティング事業本部

エネルギーインフラ産業、環境領域でのコンサルティング職

• 電力、石油、重電メーカエンジニアリング、商社、不動産、住宅、建設、航空、鉄道、物流等のインフラ関連企業に対する事業戦略立案、および戦略の実行支援コンサルティング業務
• 上記コンサルティングプロジェクトの提案営業

組織人材マネジメント領域でのコンサルティング職

• 人事制度改革、および組織改革に係る戦略立案、および戦略の実行を支援するコンサルティング業務
• 上記コンサルティングプロジェクトの提案営業

業務改革領域でのコンサルティング職

• 業務改革を支援するコンサルティング業務（業務分析、業務設計、ＥＲＰ他、業務システムの導入支援（システム開発の上流設計含む）、プロジェクト管理）
• ＣＲＭ営業改革に関するコンサルティング業務
• 上記コンサルティングプロジェクトの提案営業

システムコンサルティング事業本部

ITマネジメントコンサルティング分野でのシステムコンサルティング職

• 情報戦略/IT戦略/デジタル戦略の策定実行支援
• IT運営機能組織（情報子会社を含む）の変革支援
• ITを活用した業務改革プロジェクト全体の統合的マネジメント支援
• IT投資ITコスト管理手法の構築支援
• 統合リスクマネジメント態勢の構築支援

金融ITソリューション事業本部

金融機関に向けた事業戦略コンサルティング、リサーチ、新サービス企画立案業務

• グローバル資本市場調査、金融機関動向調査などのリサーチ業務
• 金融機関のビジネスプラン策定に向けた事業戦略コンサルティング業務
• 金融機関の経営プロセス改革およびリスク管理に関するコンサルティング業務
• 金融機関の事業戦略経営プロセス改革を捉えた新サービスの企画立案業務

NRIデジタル（NRIデジタル株式会社出向となる。）

事業戦略コンサルタント（営業マーケティング）

• 生産財、消費財メーカーの営業マーケティング戦略立案および戦略推進サポート
• クライアント企業のターゲット顧客設定、商品価値の訴求内容訴求方法（デジタル、リアル）の設計、実行部門のPDCAサポート

プロジェクトマネジメントコンサルタント職

• デジタルITソリューションの構築導入プロジェクトにおいて、クライアント企業の立場で、業務とシステムを構想、計画し、導入推進、管理

野村総研に転職するために知るべきこと

野村総研でキャリアを積む魅力は、スケールの大きなテーマに裁量をもって挑み、世の中を変えていくような新しい仕組みをその手で創り出せることだ。また、風通しがよく自主性を尊重する風土で、多くの優秀な社員と共に若手のうちから挑戦しやすい環境は魅力的だ。

野村総研の年収事情

平均年収は1,166万円、平均年齢は40.2歳だ。待遇は日系コンサルティング会社の中でトップクラスといえる。

転職時の平均年収は750〜850万円と若手〜中堅層が多いためやや抑えめだが、残業代はしっかり支給され、福利厚生も手厚い。

労働時間

平均残業時間は45〜55時間だが、部署によって大きく異なる。また、自ら進んで仕事をする人がほとんどであるため、自分の抱えている仕事によって残業時間は異なってくる。

社風カルチャー

野村総研に「仕事をやらされている人」はほぼいない。自分でとった仕事を自分でやるのが基本だからだ。

野村総研で働く人は、前例がないようなものに強く、発想力や、考察力は総じて高く、自分で仕事を作ることができ、指示がなくて動くことができる、プロフェッショナルの集団だ。

ひと昔前は、上司のいうことを聞かない、勝手にガンガン行動する、おかしいと思ったら上司でも顧客でも食ってかかる、だが、最後まで自己責任でやりきるというタイプが多かったが、最近は多少抑えめになり、真面目で謙虚な人が多くなってきたようだ。

いずれにしても、このようなプロフェッショナルの集団の中で活躍できるのは、やりたい事、信念を持っている人、考える力と行動力のある人だ。能力的についていけない人が背伸びしても、本当にツライだけなので、転職に際しては自らの能力や理想とする働き方についてよく考える必要がある。

編集後記

野村総研への転職を検討する上で、知っておくべきことを記載した。考えるべきことが明確になったのではないだろうか。

野村総研への転職を目指すなら、最新の情報を、適切な転職エージェントからヒアリングしよう。転職エージェントには非公開求人や注力求人の情報がタイムリーに存在する。

野村総研への転職に興味があるのであれば、まずはリクルートダイレクトスカウトに登録してほしい。野村総研は勿論、他の優良企業も多く利用している。うまくいけば、スカウトメッセージが届くこともある。

野村総研への転職なら、リクルートダイレクトスカウトに登録しつつ、転職エージェントを併用することがお勧めだ。

年収アップにこだわりたい方はビズリーチ、コンサルへの転職を視野に入れている方はアクシスコンサルティングに登録すべきだろう。まずはリクルートダイレクトスカウトに登録しながら、いくつかのエージェントを併用してほしい。

今日は以上だ。