年収600万円の女性は勝ち組？稼ぐ人の割合や実現できる職業を紹介

「女性で年収600万以上稼ぐ人の割合は？」

「女性で年収600万稼ぐ方法が知りたい」

年収600万円は、日本の平均年収458万円(参考：国税庁)を大きく上回る金額で、高収入と言われるひとつの目安です。

年収600万円を稼いでいる女性は少なく、男女合わせてもかなり限られています。どの職業に就けば、女性で年収600万円以上を達成できるのか、気になりませんか？

そこでこの記事では、年収600万円を稼ぐ女性の割合やおすすめの職業をご紹介します。年収600万円を実現する方法や手取り額、生活レベルについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

年収600万円の女性の割合は？

年収600万円台の女性の割合は3.4%

年収	女性	男性
～100万円	14.0％	3.4％
100～200万円	21.5％	6.2％
200～300万円	20.0％	9.8％
300～400万円	17.9％	15.5％
400～500万円	12.1％	17.7％
500～600万円	6.4％	14.2％
600～700万円	3.4％	9.5％
700～800万円	1.7％	7.1％
800～900万円	1.0％	5.0％
900～1,000万円	0.6％	3.4％
1,000～1,500万円	1.0％	6.2％
1,500～2,000万円	0.3％	1.3％
2,000～2,500万円	0.1％	0.4％
2,500万円～	0.1％	0.5％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

国税庁の調査によると、年収600万円～700万円の女性の割合は3.4%です。男性の割合は9.5%なので、女性のほうが年収600万円台に達している人が少ないことが分かります。

また、同調査によると、女性の91.9%が年収600万円未満です。年収600万円以上を稼いでいる女性はかなり少なく、勝ち組であると言えます。

年収600万円以上の女性の割合は8.1%

年収	女性	男性
600万円未満	91.9%	66.8％
600万円以上	8.1%	33.2%

年収600万円以上稼ぐ女性の割合は8.1%です。全体で見ても、年収600万円稼ぐ女性は約13人に1人しか該当しません。

男性の割合は33.2％であることから、女性で年収600万円を稼ぐのはかなり難しいです。

年齢別の女性の平均年収

年齢	女性	男性	全体
19歳以下	114万円	137万円	124万円
20～24歳	253万円	291万円	273万円
25～29歳	349万円	420万円	389万円
30～34歳	338万円	485万円	425万円
35～39歳	333万円	549万円	462万円
40～44歳	335万円	602万円	491万円
45～49歳	346万円	643万円	521万円
50～54歳	340万円	684万円	537万円
55～59歳	329万円	702万円	546万円
60～64歳	267万円	569万円	441万円
65～69歳	227万円	428万円	342万円
70歳以上	211万円	367万円	298万円
全年代	314万円	563万円	458万円

出典：令和4年民間給与実態統計調査｜国税庁

年齢別の女性の平均年収は、25歳～54歳まで300万円前半で、横ばいの状態です。年収600万円を稼ぐには、平均女性の倍近くの収入を得る必要があります。

非正規雇用者の割合の高さや管理職の割合の低さが、女性の平均年収が上がらない主な要因です。また、女性の場合、結婚や出産などでライフステージの大きな変化があります。

安定したキャリアを築きにくく、昇進・昇格による収入アップが難しいです。

女性の正社員の平均年収

雇用形態	女性	男性	全体
正社員	407万円	584万円	523万円
正社員以外	166万円	270万円	201万円

出典：民間給与実態統計調査(令和4年)
※小数点以下の端数は切り捨て

女性の正社員の平均年収は、407万円です。年収600万円を稼ぐには、正社員としてキャリアを積み、役職に就いたり高い成果を挙げる必要があります。

契約社員やアルバイトなどの非正規雇用では、基本給の増加やボーナス、手当等がほとんどないため、年収600万円を稼ぐのはほぼ不可能です。

年収を今よりも大きく上げたいなら転職がおすすめ

年収を今よりも大きく上げたいなら、転職を検討しましょう。現職で昇進・昇格の見込みがない場合、年収600万円を稼ぐほどの年収アップは難しいです。

まずは無料でビズリーチやリクルートダイレクトスカウトなどのハイクラスに強い転職エージェントに登録するのがおすすめです。手厚くサポートしてくれるマイナビエージェントも使い勝手が良いです。

女性で年収600万円を目指せる職業・仕事7選

• コンサルタント
• 大手メーカー
• 外資系企業
• 公認会計士
• 医師
• 弁護士
• 大学教授

コンサルタント

コンサルタントは、女性でも年収600万円を目指せる職業です。コンサルタントを含む専門職の平均年収は、女性でも603.3万円(出典:厚労省)と高く、若手のうちから高年収が期待できます。

激務のイメージが強いですが、近年は各ファームとも働き方改革を進めており、産休・育休の取得も活発です。数年働けば、その後のキャリアパスも大きく広がります。

コンサル業界は選考方法が独特で、未経験の場合は入念に対策を練る必要があります。異業種からコンサルタントに挑戦するなら、丁寧なサポートで定評のあるアクシスコンサルティングを利用しましょう。

大手メーカー

大手メーカーは、安定して年収600万円を狙えるおすすめの転職先です。高額な基本給やボーナスが設定されている企業がほとんどで、各種手当による収入アップも期待できます。

また、産休・育休制度等の福利厚生も充実しており、女性社員でも長期的に働ける環境が整っています。実際に、トヨタ自動車やソニーをはじめとする大手メーカーは、女性からの人気が高いです。

大手メーカーへの転職は、ハイクラスに強いビズリーチを利用しましょう。豊富な求人数や質の高さが特徴で、登録することで優良企業から直接オファーを受けられます。

外資系企業

若手のうちから年収600万円を稼ぎたいという方は、外資系企業への転職がおすすめです。外資系企業の多くはインセンティブ制度を採用しており、業務成果やスキルに応じた給与が支給されます。

外資系企業の平均年収は800万円と言われており、転職してコンスタントに成果を挙げれば、年収600万円を十分に上回る給与を得られます。

外資系企業への転職では、エンワールドを利用しましょう。外資系特化型の転職エージェントで、求職者のキャリアパスに応じて適切な求人を紹介してもらえます。

公認会計士

公認会計士は、女性でも年収600万円を稼ぎやすいおすすめの職業です。企業の財務諸表の監査業務が主な仕事で、内容が適切か、正確に作成されているかをチェックします。

国家資格を要する独占業務のため、会計士を目指すのはかなり難しいです。しかし、平均年収は746.6万円(出典：厚労省)と高く、就業できれば600万円以上の高収入が狙えます。

医師

医師は、女性でも高収入を稼げる代表的な職業です。医師免許の取得はトップレベルの難易度ですが、女性の平均年収は1,138万円(出典：厚労省)で、全職業の中で最も高い金額です。

また、医師は独立しやすい職業でもあり、開業医になれば、平均年収は2,000万円を大きく上回ります(参考：厚労省)。

医師の求人を探す際は、マイナビDOCTORを利用しましょう。業界実績No.1の転職サービスで、志望先の給与相場や社風など、独自情報を事前に把握できます。

弁護士

女性で600万円以上目指せる職業として、弁護士が挙げられます。士業の中でも給与水準はかなり高く、平均年収は971.4万円(出典：厚労省)です。

国家資格のため就業難易度は高いですが、新たに参入する人口が少なく、安定して高収入を得られます。医師と同様に独立しやすい職業でもあり、第一線で活躍する弁護士の中には、億単位の収入を得ている人もいます。

弁護士の求人を探すなら、MS-Japanを利用しましょう。弁護士をはじめとする士業に特化した転職サービスで、業界最大級の求人数や徹底した選考対策が魅力です。

大学教授

大学教授は、教育業界でトップクラスの年収を稼げる職業です。平均年収は1,065.7万円(参考：厚労省)と非常に高く、全職業の平均年収ランキングでも3位に入っています。

また、給料が高いだけでなく、講演や書籍の出版、メディア出演などの多様な収入源が見込めるため、本業以外でも大きく稼ぐチャンスがあります。

1,000万円以上の高収入が見込める職業ですが、就業難易度は非常に高いです。博士号を取得し、助教・講師・准教授と段階を踏む必要があるため、一般的に大学教授になれるのは、40～50代と言われています。

女性が年収600万円を実現する5つの方法

• 転職する
• 昇進・昇格で給与を上げる
• 起業・フリーランスとして働く
• 副業で収入を増やす
• 投資する(株・不動産)

転職する

転職は手早く、堅実に手取りを増やせるため、年収600万円を実現する方法としておすすめです。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なります。

現職で昇給の見込みがなければ、給料が高い企業へ転職することが、年収600万円を実現する最も効率的な選択肢です。

経験を活かしたキャリアチェンジを推奨

出典：doda

年収アップのために転職するのであれば、現職の経験やスキルを活かすべきです。dodaの調査でも、転職で年収アップに成功した人で最も多かったのは、異業界・同職種の転職者でした。

例えば、営業経験が長くあるなら、平均年収の高いIT業界で営業職を勤めれば、年収が上がりやすいです。同じように管理職の経験があれば、成長産業に転職することで年収アップが見込めます。

いずれにしても、未経験職に就くより、過去に培った経験を活かすことで、転職による収入の増加が期待できます。

▶年収600万円を稼げる仕事一覧

昇進・昇格で給与を上げる

女性で年収600万円を稼ぐなら、昇進・昇格で給与を上げるのが現実的です。現在、働いている会社が年収600万円を目指せる環境なら、仕事で実績を出し、会社からの評価を得ましょう。

注意点として、給与テーブルや昇進・昇格の基準は事前に確認すべきです。企業規模によって、年収600万円を得るために相当な出世が必要な場合があります。

現職で昇進・昇格が望めない、昇給したとしても年収600万円が見込めない場合は、転職を検討すべきです。ハイクラス転職の成功実績が豊富なビズリーチを使えば、現職以上の年収アップが狙えます。

起業・フリーランスとして働く

女性で年収600万円を稼ぐには、起業や独立・フリーランスとして働く方法があります。成功すれば、仕事をした分だけ収入になるので、大幅な年収アップが可能です。

しかし、起業はリスクも大きいです。起業してから、5年後に会社が生き残る確率は10～15%、10年後まで存続できる起業は、わずか5％前後と言われています。

フリーランスも、スキルや実績がないと仕事を得るのは難しいです。まずは現職や副業などでスキルを磨き、将来の見通しがついてから起業・フリーランス等の選択肢を検討しましょう。

副業で収入を増やす

副業を行い、年収700万円を目指すのも1つの手段です。クラウドワークスのようなクラウドソーシングサービスで仕事を受けたり、ECサイトに個人で出品したりして、お金を稼いでいる人が増えています。

また、最近ではインフルエンサーとして活躍し、SNSを使ってお金を稼ぐ方法もあります。ただし、アルバイトなどの時間を削って稼ぐ仕事だと体力的な負担が大きく、本質的な収入アップに繋げることは難しいです。

副業では、現職に活かせたりフリーランスや起業など、独立に繋がる仕事を選び、今後のキャリアに向けて市場価値を高めましょう。

【クラウドソーシングサービスとは】 インターネットを通じて、発注者側であるクライアントと、受注者側の不特定多数の作業者(ワーカー)をマッチングするサービスを指します。 在宅ワークや副業、フリーランスなどの様々な用途で、自分のライフスタイルに合わせて働けるのが大きな特徴です。

▶おすすめ副業ランキングはこちら

投資する(株・不動産)

女性で年収600万円を稼ぐには、投資をして収入を増やす方法があります。2024年からは、利益に対して税金が掛からなくなる新NISAが始まっており、初心者でも投資を始めやすい環境になりました。

元金が減るリスクや、すぐに大きな収入にならないというデメリットもありますが、手間を掛けずに収入を増やせるので、余裕資産は投資に回すことをおすすめします。

年収600万円の場合、多額の投資資金を用意するのは難しいので、将来の為の資産運用として小額から始めてみましょう。

年収600万円の女性の手取り額は？

	ボーナスなし	ボーナスあり
年収	600万円
うちボーナス額	‐	100万円
手取り年収	457万円～	456万円～
手取り月収	約38.1万円～	約31.2万円～

参考：税金・保険料シミュレーション｜税金・社会保障教育
※手取り額が最も少ない40歳以上の独身者を想定して算出

年収600万円は手取り年収に換算すると約457万円です。所得税や住民税、社会保険料などが給料から天引きされるため、600万円をすべてもらえるわけではありません。

ボーナスなしで年収600万円に達している場合、1ヶ月の手取りは約38.1万円です。一方、ボーナスありの場合は手取り額が変わります。ボーナスが100万円の場合、手取り年収は約456万円、手取り月収は約31.2万円です。

ただし、手取り額は年齢や家族構成によっても変化します。給与所得者が40歳未満、または扶養者である場合、手取り額は増加するため、あくまで参考程度にとどめてください。

▼手取り額の計算方法(タップで開閉)

総支給額-控除額＝手取り額

年収600万円の給与明細の例
支給		控除
基本給	480,000円	健康保険	28,624円
住宅手当	20,000円	厚生年金	45,750円
–	–	雇用保険	2,500円
–	–	所得税	16,516円
–	–	住民税	25,475円
総支給額	500,000円	控除額合計	118,865円
月の手取り額
381,135円

参考：税金・保険料シミュレーション｜税金・社会保障教育
※40歳以上の独身者かつボーナスなしを想定して算出

手取り金額は、総支給額(額面)-控除額＝で計算可能です。総支給額とは、基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

給与明細を見れば正確な値は分かりますが、ざっくり計算したい場合は、総支給額の75％～85%が手取り額です。

年収600万円の控除額の内訳

控除対象	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.81%を会社と折半】 50万※×9.81%÷2=24,525円/月 ・自治体や組合によって変動あり ・9.81%を会社と折半 ・加入により医療費の負担額が3割になる
厚生年金	【標準報酬月額の18.3％を会社と折半】 50万※×18.3％÷2=45,750円/月 ・額面の18.3%を会社と折半 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金
雇用保険	【額面の0.5％】 50万×0.5％=2,500円/月 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.6% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	【標準報酬月額の1.64％を会社と折半】 50万※×1.64%÷2＝4,100円/月 ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	約19.8万円(年収600万円の場合) ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	約30.6万円(年収600万円の場合) ・地域によって税率が多少異なる ・前年の収入に対してかかる

※手取り額が最も少ない40歳以上の独身者を想定
※東京都の保険料額表を基に算出
参考：令和4年度保険料額表｜全国健康保険協会

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などの社会保険料と所得税、住民税です。手取り額が最も少ない40歳以上の独身者を想定すると、約143万円が控除額として引かれます。

40歳未満または扶養家族がいる場合、介護保険がかからなくなり、所得税や住民税にかかる税率が下がるため、40歳以上の独身者よりも控除額が低いです。

また、税金に対する控除は、扶養家族が多いほど金額が高くなります。年収600万円で扶養家族が2人いる場合、全体の控除額は約124万円で、手取り年収は約476万円です。

社会保険料の控除額は922,500円

年収600万円での社会保険料の控除額は、922,500円です。社会保険料には、健康保険や厚生年金、雇用保険、40歳以上の場合は介護保険までが含まれます。

健康保険や厚生年金、介護保険は、標準報酬月額(参考：全国健康保険協会)から各項目で決まった割合をかけて、会社と折半して算出します。

年収600万円の場合、健康保険は50万×9.81%÷2=24,525円、厚生年金は50万×18.3％÷2=45,750円、介護保険は50万×1.64%÷2＝4,100円です。

雇用保険は、額面に0.5％をかけることで算出できます。年収600万円では、50万×0.5%で2,500円です。ただし、農林水産や清酒製造、建設業の場合、負担率は0.6%のため、注意しましょう。

所得税の控除額は約198,500円

所得税の計算方法
①　年収-給与所得控除＝給与所得
②　給与所得-(基礎控除＋社会保険料)＝課税所得
③　課税所得×税率-税率に応じた控除額＝所得税

所得税の控除額は、約198,500円です。所得税は、課税所得×税率-税率に応じた控除額で計算できます。

課税所得を出すには、まず給与所得を算出します。給与所得は、年収-給与所得控除で算出でき、600万円-(600万円×20%＋440,000)＝436万円です。

課税所得は、給与所得-(基礎控除＋社会保険料)で求められます。436万円-(48万円＋約92万円)を計算すると、課税所得は約296万円です。

課税所得金額が330万円未満のため、かかる税率は10%、税率に応じた控除額は97,500円です。よって、所得税は、296万円×10%-97,500円＝198,500円となります。

▼給与所得控除の算出方法(タップで開閉)

• 給与等の収入金額	給与所得控除額
  1,625,000円以下	550,000円
  1,625,001円～ 1,800,000円	収入金額×40％-100,000円
  1,800,001円～ 3,600,000円	収入金額×30％＋80,000円
  3,600,001円～ 6,600,000円	収入金額×20％＋440,000円
  6,600,001円～ 8,500,000円	収入金額×10％＋1,100,000円
  8,500,001円以上	1,950,000円（上限）

  出典：給与所得控除｜国税庁

  給与所得控除は、会社員の経費のようなものです。額面から、給与所得控除を引いた額が給与所得になります。給与の額に応じて控除額が決まり、年収が低いほど所得の割合が高いです。

  年収600万円の場合、計算式は600万円×20%＋44万円で、164万円が給与所得控除額になります。

▼基礎控除の金額一覧(タップで開閉)

• 合計所得金額	控除額
  2,400万円以下	48万円
  2,400万円～2,450万円	32万円
  2,450万円～2,500万円	16万円
  2,500万円超	0円

• 出典：基礎控除｜国税庁

▼所得税の税率一覧(タップで開閉)

• 課税所得金額	税率	控除額
  195万円未満	5%	0円
  330万円未満	10%	97,500円
  695万円未満	20%	427,500円
  900万円未満	23%	636,000円
  1,800万円未満	33%	1,536,000円
  4,000万円未満	40%	2,796,000円
  4,000万円以上	45%	4,796,000円

• 出典：所得税の税率｜国税庁

住民税の控除額は約306,000円

住民税の計算方法
①　年収-給与所得控除＝給与所得
②　給与所得-(基礎控除＋社会保険料)＝課税所得
③　課税所得×税率(10%)=所得割
④　所得割+均等割額(5,000円)＝住民税

住民税の控除額は、約306,000円です。住民税は、所得割+均等割額で計算できます。課税所得を算出するまでは所得税と同じですが、住民税の基礎控除は43万円であるため、計算の際は注意しましょう。

住民税の課税所得も同じく、給与所得-(基礎控除＋社会保険料)で求められます。計算すると、課税所得は436万円-(43万円＋約92万円)＝301万円です。

所得割は、課税所得×税率(基本10％)で求められ、301万円×10％＝30.1万円です。よって、住民税は、30.1万円＋均等割額(5,000円)＝306,000円となります。

年収600万円の独身女性の生活レベル｜生活費の内訳

総務省の家計調査を参考に、年収600万円の独身女性がどのような生活レベルかをご紹介します。

同じ年収でも、生活環境によって生活レベルは大きく変わるため、それぞれのケースにおける支出の内訳を確認しましょう。

今回は、すべてのケースにおいて手取り収入31万円、ボーナスの支給のない月を想定し、算出しています。

独身×実家暮らしの場合

項目	金額
	支出	収入
月収 (手取り)	–	31万円
生活費 (家賃など)	5万円 (実家に入れる)	–
食費	1万円	–
光熱費	0円	–
通信費	1万円	–
交際費	2万円	–
保険・医療	1万円	–
美容費	3万円
衣服費	2万円	–
娯楽費	3万円	–
交通費	2万円	–
雑費	1万円	–
貯金	10万円	–

年収600万円の女性が実家暮らしをする場合、生活費や食費、光熱費を抑えられるため、かなり余裕のある生活を送れます。

生活費として実家に5万円を入れ、美容・娯楽費などの各種項目で使える金額を多めに見積もっても、毎月10万円ほどの貯金が可能です。結婚や出産など、将来のライフイベントに備え、こまめに貯金しておきましょう。

独身×一人暮らしの場合

項目	金額
	支出	収入
月収 (手取り)	–	31万円
生活費 (家賃など)	10万円	–
食費	2万円	–
光熱費	1万円	–
通信費	1万円	–
交際費	1万円	–
保険・医療	1万円	–
美容費	2万円	–
衣服費	1.5万円	–
娯楽費	3万円	–
交通費	0.5万円	–
雑費	1万円	–
貯金	7万円	–

一人暮らしをする場合は、家賃や食費などの大きな支出が加わるため、実家暮らしよりも各項目に回せる金額は少なくなります。

ただし、年収600万円であれば、大きく切り詰めなくても毎月7万円ほどの貯金ができ、余裕のある生活が可能です。女性の場合、美容費や衣服費によって、貯金に回せる金額の差が大きく変動します。

年収600万円の女性の家賃・住宅ローン目安は？

年収600万円の家賃目安は10～12万円

年収600万円の家賃目安は、10～12万円です。一般的に、家賃は手取り月収の3分の1程度が妥当と言われています。

年収600万円であれば、東京23区内の1Kから2DKの物件に住めます。2DKよりも広い家に住みたい方は、少し駅から離れた郊外や相場が安めのエリアで物件を探しましょう。

また、女性の場合、セキュリティ面も重視したいので、予算と設備のバランスを考えて物件を選ぶべきです。

▼地域別の家賃相場(タップで開閉)

• エリア	1人暮らし (1K/1DK)	2人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
  東京23区	7~9万円	9~12万円	10~15万円
  東京23区外	5~7万円	7~10万円	8~12万円
  首都圏 (神奈川・埼玉・千葉)	5~7万円	6~9万円	7~10万円
  主要都市 (大阪・名古屋・福岡)	4~6万円	6~8万円	7~10万円

  参考：全国の家賃相場｜SUUMO

住宅ローンの目安は3,000万円

年収600万円で、家計に負担をかけずに支払える最も理想的なローンの借入額は、およそ3,000万円です。住宅ローンの目安は手取り年収の20%と言われており、毎月7万円程度が妥当な金額です。

フラット35で試算した結果、年収600万円で借入られる最高限度額はおよそ5,580万円ですが、毎月13万円以上をローンの支払いに費やす必要があるため、おすすめはできません。

将来の貯蓄や子どもの教育費などを考慮し、無理のない範囲で住宅の購入を検討しましょう。

▼地域別土地付注文住宅の平均価格(タップで開閉)

• エリア	建築費用
  首都圏	5,162万円
  近畿圏	4,540万円
  全国	4,397万円

  出典：フラット35利用者調査

  土地付きの注文住宅は、全国平均で4,397万円前後、坪単価では約130万円です。マンションに比べると平均価格が安く、比較的広い家に住めます。

• 広さやスタイルにこだわりがあるなら、注文住宅がおすすめです。
• おすすめハウスメーカーランキング

年収600万円稼ぐ女性におすすめの節税対策

ふるさと納税を活用する

年収600万円の節税対策として「ふるさと納税」がおすすめです。ふるさと納税では、自分が支援したい自治体に寄付をすることで、所得税の還付や返礼品を受け取れます。

実質自己負担額2,000円を差し引いた納税額が控除されるため、かなりの節税に繋がりやすいです。 ふるさと納税は、年収や家族構成によって定められた上限額の範囲内で利用できます。

ただし、納税額の年間上限を超えた金額は、全額控除の対象にならないため注意しましょう。詳しくは、各ポータルサイトをご確認ください。

iDeCoや新NISAで資産運用をする

節税対策として、iDeCoや新NISAなどの資産運用がおすすめです。iDeCoは、任意で加入する積立式の個人年金のことで、自分で拠出した掛金を自ら運用し資産形成を行います。

掛金のすべてが全額所得控除されるため、毎年の所得税や住民税の減税が可能です。その他にも、分配金などの運用利益が非課税であること、受け取り時の手数料が一定額までかからないといったメリットがあります。

また、新NISAは、長期積立や分散投資を推奨・支援するための非課税制度です。制度内の金額(年間360万円、生涯最大1800万円)までの投資であれば、得た利益に対して税金がかかりません。資産運用をする際には欠かせない制度です。

年収600万円稼ぐ女性におすすめの節約方法7選

• 保険料の見直し
• 出費や予算の管理
• 食費を節約
• ポイントやクーポンを活用
• 通信費の見直し
• 電気・ガスの見直し
• 美容費の見直し

保険料の見直し

年収600万円を稼ぐ女性におすすめの節約方法は、保険料の見直しです。定期保険のように自動更新されるものが多く、見直しをせずそのままにしておくと、年齢に応じて保険料が上がることがあります。

加入してから何年もそのままで、保険の見直しをしていない方は、一度見直す機会を設けましょう。本当に必要な保険を絞ることで、無駄な支出を抑えられます。

出費や予算の管理

効率よく節約を進めるためにも、まずは出費や予算の管理をしましょう。お金がいくら入ってきて、出て行っているのかを管理することで、無駄な出費を細かく把握できます。

家計簿アプリを使うと、手軽に予算管理が可能です。出費を把握しておけば、どの項目を見直すべきか、支出を抑えるべきかなどの見通しを立てられます。

食費を節約

食費は、生活費の中でも節約しやすい項目の1つです。普段特に意識していないのであれば、ペットボトルの飲み物を買わずに、水筒を持ち歩くようにするだけでも1日300円、月9,000円節約できます。

また、食材が安い時にまとめ買いをして作り置きをする、外食を控えるなど、出費を抑えることを意識すれば、毎月1～2万円節約することも可能です。

ポイントやクーポンを活用

ポイントやクーポンなどを活用することも、おすすめの節約方法です。最近では、キャッシュレスの開始とともに、様々な店でポイントを貯めたり使うことができます。

楽天ポイントやTポイントなど、普段利用しているサービスがあれば、対象のお店を頻繁に利用することで、支出の削減に繋がります。

通信費の見直し

自宅のインターネット回線やスマホの通信費を見直すことも、節約方法としておすすめです。近年、スマホとのセット割が可能なインターネット回線サービスが多く、利用することで毎月の固定費を抑えられます。

格安SIMを利用したり、スマホ大手キャリアの光回線を利用することで、大幅な通信費の削減が見込めるため、一度見直しをしてみましょう。

電気・ガスの見直し

電気やガス代の見直しも、固定費を削減しやすい項目です。電気やガスは、様々な事業者で取り扱えるよう自由化が進んでおり、使っているプランを見直すことで節約が見込めます。

ガスと電気の両方を申し込むことで割引になるサービスもあるので、プランの変更を検討してみましょう。

美容費の見直し

女性の場合、美容費を見直すこともおすすめの節約方法です。スキンケアや化粧品、脱毛など、美容にかかるお金は多く、求めればきりがありません。

スキンケアにお金がかかるという方は、食生活や生活習慣を見直すことで肌質の改善が見込めます。ネイルサロンや脱毛サロンなどに通っている方は、利用頻度を減らすことも意識しましょう。

化粧品は、プチプラコスメの併用がおすすめです。気合を入れなくていい日に使ったり、部分的に安い化粧品に変えるなどで節約しましょう。

節約しても余裕が無ければ転職を検討する

もし、節約をしても生活に余裕がないなら、転職をして手取り額を底上げしましょう。収入を上げるためには、年収600万円を稼げる企業に転職するのが一番の近道です。

女性で年収600万円を目指すには、転職サービスの利用がおすすめです。中でもビズリーチは、年収600万円以上の求人を多く保有しており、年収アップしたい求職者から高い人気を得ています。

登録後は、企業やヘッドハンターからのメールを待っているだけなので、ぜひ利用してみましょう。

まとめ

年収600万円以上稼ぐ女性は8.1％とかなり少なく、約14人に1人の割合です。男女合わせても22.6%であり、女性で年収600万円を稼ぐ人は、勝ち組と言えます。

国家資格を要する独占業務は安定して高収入を得られますが、コンサルタントや外資系企業などで成果を出せば、未経験からでも年収600万円を実現できます。

現職以上の収入を得るには、転職をして手取りを増やすのが現実的です。ハイクラスに強いビズリーチ、転職支援の手厚いマイナビエージェントを利用し、年収600万円を実現させましょう。

年収・手取り関連記事

年収別の関連記事
年収200万	年収250万	年収300万	年収350万
年収400万	年収450万	年収500万	年収550万
年収600万	年収650万	年収700万	年収750万
年収800万	年収850万	年収900万	年収950万
年収1000万	年収1100万	年収1200万	年収1300万
年収1400万	年収1500万	年収1600万	年収1700万
年収1800万	年収1900万	年収2000万	年収2500万
年収3000万	–	–	–
女性の年収別の関連記事
年収300万 (女性)	年収400万 (女性)	年収500万 (女性)	年収600万 (女性)
年収700万 (女性)	–	–	–
手取り別の関連記事
手取り13万	手取り14万	手取り15万	手取り16万
手取り17万	手取り18万	手取り19万	手取り20万
手取り21万	手取り22万	手取り23万	手取り24万
手取り25万	手取り26万	手取り27万	手取り28万
手取り29万	手取り30万	手取り31万	手取り32万
手取り33万	手取り35万	手取り36万	手取り40万
手取り45万	手取り50万	手取り60万	–
月収別の関連記事
月収14万	月収15万	月収16万	月収17万
月収18万	月収19万	月収20万	月収21万
月収22万	月収23万	月収24万	月収25万
月収26万	月収27万	月収28万	月収29万
月収30万	月収31万	月収32万	月収33万
月収34万	月収35万	月収36万	月収37万
月収38万	月収39万	月収40万	月収41万
月収42万	月収43万	月収44万	月収45万
月収50万	月収55万	月収60万	月収70万
月収80万	月収90万	月収100万	月収150万
年齢別の平均年収の関連記事
22歳の年収	23歳の年収	24歳の年収	25歳の年収
26歳の年収	27歳の年収	28歳の年収	29歳の年収
30歳の年収	31歳の年収	32歳の年収	33歳の年収
34歳の年収	35歳の年収	36歳の年収	37歳の年収
38歳の年収	39歳の年収	40歳の年収	42歳の年収
43歳の年収	45歳の年収	46歳の年収	47歳の年収
50歳の年収	–	–	–