女性で年収300万円は少ない？収入を上げる方法や生活レベルを解説

「年収300万円を稼ぐ女性の割合はどれくらい？」

「年収300万円の女性は一人暮らしできる？」

年収300万円は、日本の平均年収458万円(参考：国税庁)よりも150万円ほど低い収入額です。

しかし、実際に年収300万円以上を稼ぐ女性の割合は半数以下です。1人の稼ぎで生活はできるのか、不安になる方は多いでしょう。

そこでこの記事では、年収300万円を稼ぐ女性の割合や収入を上げる方法を紹介します。年収300万円を目指す女性におすすめの職業や手取り額、各世帯の生活レベルについても解説しているので、参考にしてください。

また、転職して年収を上げたいなら転職サービスを活用するのがおすすめです。「マイナビエージェント」に登録すれば、スキルや経験を考慮したうえで、年収アップできる転職先を紹介してくれます。

年収300万円の女性の割合は？

年収300万円台の女性の割合は18.0%

年収	女性	男性
～100万円	14.0％	3.4％
100～200万円	21.5％	6.2％
200～300万円	20.0％	9.8％
300～400万円	17.9％	15.5％
400～500万円	12.1％	17.7％
500～600万円	6.4％	14.2％
600～700万円	3.4％	9.5％
700～800万円	1.7％	7.1％
800～900万円	1.0％	5.0％
900～1,000万円	0.6％	3.4％
1,000～1,500万円	1.0％	6.2％
1,500～2,000万円	0.3％	1.3％
2,000～2,500万円	0.1％	0.4％
2,500万円～	0.1％	0.5％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

国税庁の調査によると、年収300～400万円の女性の割合は17.9%です。男性の割合は15.5%のため、年収300万円台では女性の方が多いことが分かります。

また、同調査によると、女性の55.5%が年収300万円未満です。年収300万円は、決して少ない収入ではありません。

年収アップを狙うなら転職エージェントのサービスがおすすめ

年収300万円以上を目指すには、転職して年収アップを図りましょう。転職エージェントに登録すると、自分だけの力で仕事を探すよりも高待遇の求人が見つかりやすいです。

中でも「マイナビエージェント」は内定までのサポートが手厚く、年収アップできる就職先を紹介してくれます。

年収300万円以上の女性の割合は42.3%

年収	女性	男性
300万円未満	55.5％	19.4%
300万円以上	44.5％	80.6%

年収300万円以上稼ぐ女性の割合は、44.5%です。2～3人に1人の女性が、年収300万円以上稼いでいます。男性の割合は80.6％と高いため、年収300万円を稼ぐのは難しくありません。

年齢別の女性の平均年収

年齢	女性	男性	全体
19歳以下	114万円	137万円	124万円
20～24歳	253万円	291万円	273万円
25～29歳	349万円	420万円	389万円
30～34歳	338万円	485万円	425万円
35～39歳	333万円	549万円	462万円
40～44歳	335万円	602万円	491万円
45～49歳	346万円	643万円	521万円
50～54歳	340万円	684万円	537万円
55～59歳	329万円	702万円	546万円
60～64歳	267万円	569万円	441万円
65～69歳	227万円	428万円	342万円
70歳以上	211万円	367万円	298万円
全年代	314万円	563万円	458万円

出典：令和4年民間給与実態統計調査｜国税庁

年齢別の女性の平均年収は、25歳～59歳まで300万円前半で、横ばいの状態です。全年代の平均年収は314万円であるため、年収300万円の女性は平均的な稼ぎと言えます。

非正規雇用者の割合の高さや管理職の割合の低さが、女性の平均年収が上がらない主な要因です。

また、女性の場合は、結婚や出産などでライフステージの大きな変化があります。産休や育休によって、中長期的に安定したキャリアを築きにくいため、昇進・昇格による収入アップが難しいです。

地域別の女性の平均年収

エリア	平均年収
	女性	男性	全体
関東	366万円	473万円	423万円
東海	330万円	439万円	395万円
関西	329万円	431万円	384万円
中国・四国	316万円	414万円	376万円
北信越	314万円	410万円	374万円
九州・沖縄	315万円	405万円	366万円
北海道・東北	311万円	404万円	367万円

出典：平均年収ランキング｜doda

地域別の女性の平均年収は、関東エリアが366万円で最も高いです。平均年収が最も低い北海道・東北エリアと比較すると、約50万円ほどの差があります。

男性、全体の平均年収でも、関東エリアが群を抜いて高いです。また、都道府県別の平均年収ランキングでは、関東エリアが上位トップ5を占めており(参考：doda)、給与水準の高さが伺えます。

地方で働いていて収入アップが見込めないという方は、上京して転職することも視野に入れましょう。

雇用形態別の女性の平均年収

雇用形態	女性	男性	全体
正社員	407万円	584万円	523万円
非正規社員	166万円	270万円	201万円

出典：令和4年民間給与実態統計調査｜国税庁
※小数点以下の端数は切り捨て

雇用形態別の女性の平均年収は、正社員が407万円、非正規社員が166万円です。正社員として働く女性は、年収300万円を大きく上回っています。

契約社員やアルバイトなどの非正規雇用では、基本給の増加やボーナス、手当等があまり見込めないため、年収300万円を稼ぐのは難しいです。

年収300万円を目指すには、正社員としてキャリアを積むのが現実的な手段だと言えます。

年収を大幅に増やすなら転職がおすすめ

年収を今よりも大きく上げたいという女性の方は、転職を検討しましょう。非正規社員として働いていたり、現職で昇進・昇格の見込みがない場合、年収300万円以上の収入は稼ぎにくいです。

求職者へのサポートが手厚いマイナビエージェントを活用し、年収300万円以上の収入アップを目指しましょう。

女性で年収300万円以上の収入を目指す方法

• キャリアを積み昇進・昇格を狙う
• 同業種で年収が高い企業に転職する
• 給与水準の高い業界に転職する
• 成果主義の企業に勤める
• キャリアアップに活かせる資格を取得する
• 正社員での雇用を目指す
• 転職エージェントを利用する

キャリアを積み昇進・昇格を狙う

女性で年収300万円以上の収入を目指すなら、現職でキャリアを積み、昇進・昇格を狙うのが堅実です。管理職に就ければ、万単位の大幅な昇給が期待できます。

年収300万円は、正社員として企業に勤めれば、達成しやすい収入額です。ただし、より多くの収入を得るには、仕事で成果を出し、昇給を重ねる必要があります。

企業ごとに、給与テーブルや昇進・昇格の基準は大きく異なるため、事前に確認しておきましょう。

同業種で給与水準の高い企業に転職する

業種	社名	平均年収	売上高	平均年齢
IT/情報通信	ソフトバンク	1,405万円	5.6兆円	40歳
商社	三菱商事	1,678万円	12.8兆円	42.7歳
メーカー・機械	ディスコ	965万円	1,828億円	38.1歳
不動産	三井不動産	1,273万円	2兆円	40.8歳
自動車・部品関連	トヨタ自動車	858万円	27.2兆円	40歳
電気・精密機器	東京エレクトロン	1,179万円	1.3兆円	44.3歳
食品	味の素	997万円	1兆円	44.1歳
医薬・化粧品	第一三共	1,116万円	9,625億円	44.4歳
化学・素材	三菱ケミカル	1,011万円	3.2兆円	45.6歳
マスコミ・メディア	ベネッセ コーポレーション	934万円	4,275億円	43.1歳
金融・保険	東京海上日動 火災保険	1,292万円	5.4兆円	43.7歳
人材	リクルート	950万円	2.2兆円	38.7歳
小売	イオン	829万円	8.6兆円	49.9歳

現職以上の収入アップを目指すなら、同業種で給与水準の高い企業に転職しましょう。現職よりも事業規模が大きく給与水準が高い企業であれば、転職直後でも高確率で年収アップが期待できます。

実際に、業界を代表する大企業の平均年収は800万円以上です。大企業の多くは福利厚生が充実しており、長期的にキャリアを築きやすいのも良い点です。

また、同業種の企業への転職であれば、これまでのスキルやキャリアを強く活かせるため、選考を有利に進められます。求人数が豊富なマイナビエージェントを使い、同業種の仕事を確認してみましょう。

女性の求人に特化した転職エージェントも併用すると効率的

女性が転職するときは、女性の求人に特化した「type女性の転職エージェント」も併用して探すのがおすすめです。

利用者の多くが年収アップを実現しています。女性の転職実績が豊富で、働きやすさにもこだわりながらキャリアアップが狙えます。

給与水準の高い業界に転職する

業種分類	平均年収
	女性	男性	全体
金融	383万円	551万円	454万円
IT/通信	383万円	465万円	436万円
メーカー	372万円	488万円	453万円
インターネット /広告/メディア	370万円	455万円	412万円
総合商社	366万円	496万円	446万円
建設/プラント /不動産	357万円	455万円	421万円
専門商社	348万円	450万円	411万円
メディカル	348万円	481万円	400万円
サービス	326万円	405万円	366万円
小売/外食	309万円	390万円	351万円

引用：平均年収ランキング【最新版】｜doda

年収300万円以上の収入を目指すなら、給与水準の高い業界への転職も検討しましょう。業界ごとの収入の格差は大きく、金融・IT業界と小売業界の平均年収を比較すると、約70万円の差があります。

サービス・小売業界は、特に給与水準が低く、出世できた場合でも収入を大きく増やすのは難しいです。勤務時間が不定期で肉体的な負担も大きいため、将来のライフイベントを考慮すると、他業界への転職をおすすめします。

経験を活かしたキャリアチェンジがおすすめ

出典：doda

年収アップのために異業界へ転職する際は、現職の経験やスキルを活かすべきです。dodaの調査でも、年収アップに成功した人で最も多かったのは、異業界・同職種からの転職者でした。

例えば、営業経験が長くあるなら、平均年収の高いIT・金融業界で営業職を勤めれば、年収が上がりやすいです。同じように管理職の経験があれば、成長産業に転職することで年収アップが見込めます。

いずれにしても、未経験職に就くより、今までの業務で培った経験を活かすことで、転職後の収入の増加が期待できます。

成果主義の企業に勤める

若手のうちから年収300万円以上を目指したいという方は、成果主義の企業に勤めるのがおすすめです。

金融や不動産系の営業職、外資系企業に代表されるように、インセンティブ報酬の大きい仕事では、成果やスキル次第で青天井の報酬を狙えます。

成績を挙げなければ、給与が大幅に下がってしまいますが、未経験でも挑戦しやすい仕事が多く、努力次第で大きく稼げるのは魅力です。

キャリアアップに活かせる資格を取得する

キャリアアップに活かせる資格を取得することも、年収アップに有用です。資格を取得すれば、会社の制度によっては手当が貰える場合があり、昇進・昇格や転職にも有効的に使えます。

資格の取得には時間がかかるため、手早く年収を上げることはできませんが、現職に限らず様々な仕事で活躍の幅を広げられます。

日商簿記検定(2級以上)

年数アップを目指す女性に最もおすすめなのが、日商簿記検定です。事務職でのキャリアアップにはもちろん、経営や会計の知識は、業界・職種問わず幅広く活かせます。

企業が求める資格No.1とも言われており、2級以上取得していれば就職・転職にかなり有利です。難易度はやや高めですが、公認会計士や税理士など、他の資格の取得にも役立てられます。

行政書士

行政書士は、法律の専門的な知識が問われる資格で、大幅な収入アップを目指す女性におすすめです。官公署への提出書類の作成や手続きが主な業務で、細かい気配りや丁寧な仕事ができる女性に向いています。

平均年収は579.8万円(参考：厚労省)と高く、就業できれば300万円以上の収入を容易に稼げます。独立開業しやすい点も特徴で、働き方を自由に選べるため、仕事と家庭を両立しやすいです。

受験資格はなく、法律系の国家資格の中でも難易度は低いため、働きながらでも資格の取得を目指せます。

FP技能士(2級以上)

FP技能士も、女性のキャリアアップに活かしやすい資格です。税金や不動産、資産運用など、お金周りの専門知識を得られる資格で、仕事面だけでなく自身の家計管理にも役立てられます。

2級以上を取得できれば、ファイナンシャルプランナーとして独立したり、副業として稼ぐことも可能です。金融業界を中心に、保険や不動産、コンサルなどの様々な場面でスキルを活かせます。

FP技能士2級の合格率は、学科試験が約40％～50%、実技試験が約50％～60％(参考：日本FP協会)で、国家資格の中でも比較的取得しやすいのも良い点です。

【ファイナンシャルプランナーとは】 顧客のライフプランニングを担う職業です。金融資産の運用や保険の見直し、相続問題などのお金に関する様々な相談に対応し、最適な資金計画を提案します。

正社員での雇用を目指す

契約社員やアルバイトなど、非正規雇用で働いている場合は、収入アップのためにも正社員を目指しましょう。

非正規雇用では、ボーナスや各種の手当てがなく、昇進・昇格による大幅な昇給が見込めません。年齢を重ねるにつれて、正規雇用と非正規雇用で年収の差が大きく開いていきます。

雇用形態の違いで、2倍以上の収入の差が生まれてしまうため、300万円以上の収入を実現するには、正社員としてのキャリアを検討しましょう。

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契約社員はデメリットしかない？

転職エージェントを利用する

年収300万円以上の収入を目指すなら、転職エージェントの利用は必須です。転職エージェントでは、求職者のキャリアを基に、年収アップが期待できる求人を紹介してもらえます。

書類選考や面接対策だけでなく、面接の日程調整や給与交渉まで、応募者と企業の間に入ってサポートしてくれるため、初めて転職する方でも安心です。

転職する際は、まずはマイナビエージェントに登録しましょう。各業界に精通した専任のキャリアアドバイザーを設けており、求職者に適した求人紹介や最適な選考対策を実現しています。

年収300万円以上を目指す女性におすすめの職業5選

事務職

職種	平均年収
貿易事務	385万円
一般事務	337万円
営業事務	337万円
医療事務	286万円

出典：平均年収ランキング【最新版】｜doda

事務職は、年収300万円以上を目指す女性におすすめの職業です。特別な資格やスキルが不要で、WordやExcel、PowerPointなどの基本的なパソコンスキルがあれば、誰にでも始められます。

高収入を狙うなら、平均年収が最も高い貿易事務がおすすめです。一般・営業事務等でも、スキルや経験を積めば、管理職への昇進や大手企業への転職による年収アップも期待できます。

事務職への転職なら、未経験可の求人を多く取り扱うdodaの利用がおすすめです。転職成功実績も豊富なため、安心してサポートを任せられます。

営業職

女性で300万円以上の収入を稼ぐなら、営業職がおすすめです。営業は、成果報酬型の給与体系が特徴で、性別問わず成果次第で青天井の収入を得られます。

金融や不動産などの高額な商材を扱う営業であれば、より高収入を得やすいです。入社年数に関わらずインセンティブが付与されることもあり、比較的若い年代でも年収300万円稼げるチャンスがあります。

異業界や異業種からの転職もしやすく、資格等がなくても転職できる求人が多いです。営業職への転職は、未経験・正社員転職に特化しているマイナビエージェントを活用しましょう。

カスタマーサポート

カスタマーサポートも、年収300万円以上を目指す女性におすすめの職業です。シフト制で働く時間を設定しやすいのが特徴で、専門的なスキルや知識がなくとも業務に取り組めます。

カスタマーサポートは、予約受付や問い合わせ対応、相談窓口などのインバウンド業務が中心です。顧客と近い距離で接客するため、ビジネスマナーやコミュニケーションスキルを学べます。

また、経験を積めば、マネージャーやスーパーバイザーなどの上位職への昇進も可能です。カスタマーサポートへの転職は、転職サポートに定評のあるマイナビエージェントを活用しましょう。

Webデザイナー

デザインやイラストに興味のある方は、Webデザイナーがおすすめです。平均年収は480.6万円(出典：厚労省)と高く、企業に勤めたりフリーランスとして案件をこなすなど、自由な働き方ができます。

Webデザイナーは、Webサイトのデザインを制作・調整する仕事です。特別な資格はなく、Webデザインスクールなどでスキルを学べば、未経験からでも挑戦できます。

Webデザイナーの求人を探すなら、レバテックキャリアを利用しましょう。IT業界に特化した転職エージェントで、求職者のキャリアに適した求人の紹介や選考サポートを受けられます。

公務員

公務員は、安定して高収入を稼ぎたい女性におすすめの職業です。試験を突破する必要がありますが、就業できれば長期雇用が約束され、安定した収入や手当を受けられます。

公務員は、主に国家公務員と地方公務員の2つです。国家公務員は省庁や国会など、国の運営に関わる業務で、地方公務員は各自治体の役所や公立校の教師など、地域に密着した仕事に従事します。

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年収300万円の女性の手取り額は？

年収300万円の手取り額は約235万円

	ボーナスなし	ボーナスあり
年収	300万円
うちボーナス額	‐	50万円
手取り年収	235万円～	234万円～
手取り月収	約19万円	約16万円

参考：税金・保険料シミュレーション｜税金・社会保障教育
※手取り額が最も少ない40歳以上の独身者を想定して算出

年収300万円は、手取り年収に換算すると約235万円です。所得税や住民税、社会保険料などが給料から天引きされるため、300万円をすべてもらえるわけではありません。

ボーナスなしで年収300万円に達している場合、1ヶ月の手取りは約19万円です。一方、ボーナスありの場合は手取り額が変わります。ボーナスが50万円の場合、手取り年収は約234万円、手取り月収は約16万円です。

ただし、手取り額は年齢や家族構成によっても変化します。給与所得者が40歳未満または扶養者である場合、手取り額は増加するため、あくまで参考程度にとどめてください。

▼手取り額の計算方法(タップで開閉)

総支給額-控除額＝手取り額

年収300万円の給与明細の例
支給		控除
基本給	230,000円	健康保険	14,884円
住宅手当	20,000円	厚生年金	23,790円
–	–	雇用保険	1,250円
–	–	所得税	4,416円
–	–	住民税	9,666円
総支給額	250,000円	控除額合計	54,006円
月の手取り額
195,994円

参考：税金・保険料シミュレーション｜税金・社会保障教育
※40歳以上の独身者かつボーナスなしを想定して算出

手取り金額は、総支給額(額面)-控除額＝で計算可能です。総支給額とは、基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

給与明細を見れば正確な値は分かりますが、ざっくり計算したい場合は、総支給額の75％～85%が手取り額です。

年収300万円の控除額の内訳

控除対象	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.81%を会社と折半】 26万※×9.81%÷2=約12,753円/月 ・自治体や組合によって変動あり ・9.81%を会社と折半 ・加入により医療費の負担額が3割
厚生年金	【標準報酬月額の18.3％を会社と折半】 26万※×18.3％÷2=23,790円/月 ・額面の18.3%を会社と折半 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金
雇用保険	【額面賞与の0.5％】 300万×0.5％÷12=1,250円/月 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.6% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	【標準報酬月額の1.64％を会社と折半】 26万※×1.64%÷2＝2,132円/月 ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	年間約5.3万円(年収300万円の場合) ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	年間約11.6万円(年収300万円の場合) ・地域によって税率が多少異なる ・前年の収入に対してかかる

※手取り額が最も少ない40歳以上の独身者を想定
※東京都の保険料額表を基に算出
参考：令和4年度保険料額表｜全国健康保険協会

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などの社会保険料と所得税、住民税です。手取り額が最も少ない40歳以上の独身者を想定すると、年収300万円では約65万円が控除額として引かれます。

40歳未満では介護保険料がかからず、扶養家族がいる場合、所得税や住民税にかかる税率が下がるため、40歳以上の独身者よりも控除額は低いです。

また、税金に対する控除は、扶養家族が多いほど金額が高くなります。年収300万円で扶養家族が2人いる場合、手取り年収は約245万円で、全体の控除額は約55万円です。

社会保険料の年間の控除額は約48万円

年収300万円の年間の社会保険料の控除額は、約48万円です。社会保険料には、健康保険や厚生年金、雇用保険、40歳以上の場合は介護保険までが含まれます。

健康保険や厚生年金、介護保険は、標準報酬月額(参考：全国健康保険協会)から各項目で決まった割合をかけて、会社と折半して算出します。

年収300万円の場合、健康保険は26万×9.81%÷2=12,753円、厚生年金は26万×18.3％÷2=23,790円、介護保険は26万×1.64%÷2＝2,132円です。

雇用保険は、額面賞与に0.5％をかけ、月数で割ることで算出できます。年収300万円では、300万×0.5%÷12で1,250円です。ただし、農林水産や清酒製造、建設業の場合、負担率は0.6%になるため、注意が必要です。

所得税の年間の控除額は約5.3万円

所得税の計算方法
①　年収-給与所得控除＝給与所得
②　給与所得-(基礎控除＋社会保険料)＝課税所得
③　課税所得×税率-税率に応じた控除額＝所得税

年収300万円の年間の所得税の控除額は、約5.3万円です。所得税は、課税所得×税率-税率に応じた控除額で計算できます。

課税所得を出すには、まず給与所得を算出します。給与所得は、年収-給与所得控除で算出でき、300万円-(300万円×30%＋80,000)＝202万円です。

課税所得は、給与所得-(基礎控除＋社会保険料)で求められます。202万円-(48万円＋約48万円)を計算すると、課税所得は約106万円です。

課税所得金額が195万円未満のため、かかる税率は5%、税率に応じた控除額は0円です。よって、所得税は106万円×5%＝53,000円となります。

▼給与所得控除の算出方法(タップで開閉)

• 給与等の収入金額	給与所得控除額
  1,625,000円以下	550,000円
  1,625,001円～ 1,800,000円	収入金額×40％-100,000円
  1,800,001円～ 3,600,000円	収入金額×30％＋80,000円
  3,600,001円～ 6,600,000円	収入金額×20％＋440,000円
  6,600,001円～ 8,500,000円	収入金額×10％＋1,100,000円
  8,500,001円以上	1,950,000円（上限）

  出典：給与所得控除｜国税庁

  給与所得控除は、会社員の経費のようなものです。額面から、給与所得控除を引いた額が給与所得になります。給与の額に応じて控除額が決まり、年収が低いほど所得の割合が高いです。

  年収300万円の場合、計算式は300万円×30%＋8万円で、98万円が給与所得控除額になります。

▼基礎控除の金額一覧(タップで開閉)

• 合計所得金額	控除額
  2,400万円以下	48万円
  2,400万円～2,450万円	32万円
  2,450万円～2,500万円	16万円
  2,500万円超	0円

• 出典：基礎控除｜国税庁

▼所得税の税率一覧(タップで開閉)

• 課税所得金額	税率	控除額
  195万円未満	5%	0円
  330万円未満	10%	97,500円
  695万円未満	20%	427,500円
  900万円未満	23%	636,000円
  1,800万円未満	33%	1,536,000円
  4,000万円未満	40%	2,796,000円
  4,000万円以上	45%	4,796,000円

• 出典：所得税の税率｜国税庁

住民税の年間の控除額は約11.6万円

住民税の計算方法
①　年収-給与所得控除＝給与所得
②　給与所得-(基礎控除＋社会保険料)＝課税所得
③　課税所得×税率(10%)=所得割
④　所得割+均等割額(5,000円)＝住民税

年収300万円の年間の住民税の控除額は、約11.6万円です。住民税は、所得割+均等割額で計算できます。課税所得を算出するまでは所得税と同じですが、住民税の基礎控除は43万円であるため、注意しましょう。

住民税の課税所得も同じく、給与所得-(基礎控除＋社会保険料)で求められます。計算すると、課税所得は202万円-(43万円＋約48万円)＝111万円です。

所得割は、課税所得×税率(基本10％)で求められ、111万円×10％＝11.1万円です。よって、住民税は、11.1万円＋均等割額(5,000円)＝116,000円となります。

年収300万円の女性の生活レベル｜生活費の内訳

総務省の家計調査の結果を参考に、年収300万円の女性がどのような生活レベルかを、家族構成ごとにご紹介します。

同じ年収でも、生活環境や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく変わるため、単身者、既婚者それぞれのケースにおける支出の内訳を確認しましょう。

今回は、すべてのケースにおいて手取り収入16万円、ボーナスの支給のない月と想定し算出しています。

【一人暮らし】年収300万円でも生活は十分可能

項目	金額
	支出	収入
月収 (手取り)	–	16万円
家賃	5万円	–
食費	4万円	–
光熱費	1万円	–
通信費	1万円	–
交際費	1万円	–
保険・医療	0.5万円	–
美容費	1万円
衣服費	0.5万円	–
娯楽費	1万円	–
交通費	0.5万円	–
貯金	1.5万円	–

年収300万円の女性が一人暮らしをする場合、生活は十分可能です。贅沢をせず、普段通りの生活を意識すれば、毎月1.5万円ほど貯金できます。

ただし、趣味や娯楽、交際費等に回せるお金はかなり少ないです。また、家賃5万円だと物件の選択肢が少なく、好みの部屋に住むには、食費や娯楽費などを切り詰める必要があります。

食費は比較的節約しやすい項目ですが、女性の場合、美容費・衣服費で出費がかさむため、男性よりも貯金に回す金額が少なくなりやすいです。

【実家暮らし】年収300万円でも余裕ある生活

項目	金額
	支出	収入
月収 (手取り)	–	16万円
家賃	2万円 (実家に入れる)	–
食費	2万円	–
光熱費	0円	–
通信費	1万円	–
交際費	1万円	–
保険・医療	1万円	–
美容費	0.5万円
衣服費	1万円	–
娯楽費	1万円	–
交通費	1.5万円	–
貯金	5万円	–

年収300万円の女性が実家暮らしをする場合、余裕のある生活が送れます。一人暮らしと比較すると、家賃や光熱費、食費を抑えられるため、2万円を実家に入れた場合でも毎月5万円ほど貯金が可能です。

食費と娯楽費の比率は自由に変えられますし、貯金分や実家に入れるお金を削れば、外食や趣味をより楽しむこともできます。

【二人暮らし】年収300万円では毎月5万円ほど不足

項目	金額
	支出	収入
月収 (手取り)	–	16万円
家賃	6万円	–
食費	5万円	–
光熱費	1.5万円	–
通信費	1万円	–
交際費	1万円	–
保険・医療	1.5万円	–
美容費	1万円
衣服費	1万円	–
娯楽費	2万円	–
交通費	1万円	–
貯金	0円	–

年収300万円で二人暮らしを想定した場合、生活するためには毎月5万円ほど不足します。生活費が2人分になるため、ほとんどの項目で出費が増加します。

郊外の安い物件に住んだり、食費や娯楽費など、無駄な出費を限りなく減らすことで、ギリギリ生活が成り立つレベルです。

ただし、貯金にお金を回す余裕はないため、年収300万円での二人暮らしは現実的ではありません。

【子供あり】年収300万円では毎月8万円ほど不足

項目	金額
	支出	収入
月収 (手取り)	–	16万円
家賃	7万円	–
食費	6万円	–
光熱費	2万円	–
通信費	1万円	–
交際費	1万円	–
保険・医療	2万円	–
美容費	1万円
衣服費	1万円	–
娯楽費	2万円	–
交通費	1万円	–
貯金	0円	–

年収300万円で子供がいる世帯を想定した場合、生活するためには毎月8万円ほど不足します。各項目を限りなく節約しても、年収300万円では、子どもがいる世帯での生活は不可能です。

1人で生活費を賄うには、少なくとも手取り24万円、年収に換算すると約450万円稼ぐ必要があります。ただし、女性で450万円を稼ぐのは難しいため、パートナーとの共働きをし、世帯年収を増やしましょう。

年収300万円の女性でも結婚はできる？

年収300万円の女性でも結婚は可能

結婚してお財布をひとつにしてます。
妻の年収が300万円。

つみたてNISA、積立投資信託、iDeCo、住民税に95万円弱必要。

また、生活費として15万円/月(180万円/年)消費したとして、手元に残るのは20万円強。

夫婦間でも贈与税は掛かりますが、派遣社員のままなら問題なさそうです????

— タレメン@毎月22万円積立 (@tare_men) July 18, 2021

年収300万円の女性でも、結婚は十分可能です。実際の口コミでも、年収300万円を稼いでいる、またはそれに満たない額面でも、結婚している女性は多く見られます。

そもそも、結婚は年収問わず、お互いの同意があればできるものです。結婚をする際に重要なことは、お互いの年収や貯蓄を基に、将来のライフプランを共有することです。

男性が結婚で最も重視するのは人柄・相性

結婚相手を選ぶのに最も重視するのは？(複数回答)
人柄・自分との相性	33%
年齢	11％
容姿・身長・体重	10％
コミュニケーション能力	9％
浮気しそうにない	7％
家事能力	7％
年収・資産などの経済力	5％

出典：マリアージュ総研(結婚相談所比較ネット)

マリアージュ総研の調査によると、男性が結婚相手を選ぶのに最も重視するのは、人柄や相性であることが分かりました。年収・資産などの経済力を重視するという男性は、全体のわずか5％です。

収入が多いことに越したことはありませんが「年収が300万円以下だから結婚できない」ということはありません。相手の年齢を重視する男性も多いため、結婚相手を見つけたいなら、早めの行動を心掛けましょう。

年収300万円以上を目指す女性におすすめの転職エージェント

まとめ

年収300万円を稼ぐ女性は44.5%で、2～3人に1人の割合です。ボーナスを50万円とした場合、毎月の手取り額は16万円で、一人暮らしまでであれば十分生活できます。

女性で年収300万円を稼ぐなら、正社員として企業に勤めるのが最も現実的です。事務職や営業職など、女性でも年収300万円を稼げる職業は豊富にあります。

正社員雇用、または年収300万円以上の収入を狙うなら、転職エージェントを利用しましょう。中でも、マイナビエージェントでは、各業界に精通した専門家による転職サポートがあり、効率的に年収アップを狙えます。

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