「住宅手当がないのは普通か知りたい」
「住宅手当がないと一人暮らしはきつい？」
転職を考えている人で、転職先に住宅手当があるか気になる人は多いです。実際、住宅手当はどんなものか、どれくらいもらえるのかわからないとう言う人もいるでしょう。
そこでこの記事では、住宅手当の相場やメリット・デメリットについて解説しています。住宅手当の仕組みについても掲載しているので、是非参考にしてください。
また、住宅手当がある企業への転職を考えているなら「マイナビエージェント」や「ビズリーチ」などの実績がある転職サービスを活用しましょう。非公開の求人情報を多く保有していて、住宅手当がある企業の紹介も受けられます。
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住宅手当とは
住宅手当は会社の福利厚生の一種
住宅手当は会社の福利厚生の1つで、労働基準法で定められていない手当です。企業が、従業員の支払う家賃や住宅ローンの一部補助を行います。労働基準法で定められていない手当なので、住宅手当がない会社もあります。
ちなみに、住宅手当は給与と同じく、所得になるので課税対象です。住宅手当がある会社に転職をしたいなら、転職エージェントを通じて詳細を確認しましょう。
住宅手当の有無は求人票でもわかりますが、詳細な条件は載っていません。ビズリーチなどの転職エージェントなら、事前に調べてもらう事もできるので、是非利用しましょう。
住宅ローン
持ち家がある場合、住宅ローンの一部を会社が負担するのが住宅手当です。一般的には、住宅ローンの毎月の返済額の一部を会社が負担し、住宅手当として現金で支給されます。
住宅ローンを組む際に、会社が指定する金融機関のみが対象となる場合もあるので、会社の規定をしっかり確認しておきましょう。また、会社によっては、住宅手当は家賃補助のみということもあるので、注意が必要です。
家賃補助
賃貸の場合、家賃の一部を会社が負担する「家賃補助」が住宅手当になります。従業員が借りている賃貸アパートやマンションの家賃の一部が、住宅手当として現金で支給されます。
また、住宅手当ではありませんが、似た制度として「借り上げ社宅」があります。借り上げ社宅は、会社が賃貸物件を借りて、従業員の給与から家賃の一部が引かれます。
借り上げ社宅は、現金支給ではないので、課税対象にはなりません。
住宅手当を支給している企業の割合
| 企業規模 | 割合 |
|---|---|
| 全体 | 47.2% |
| 1000人以上 | 61.7% |
| 300~999人 | 60.9% |
| 100~299人 | 54.1% |
| 30~99人 | 43.0% |
厚生労働省によると、住宅手当を支給している企業の割合は47.2%でした。従業員が300人以上の企業でも約60%で、大企業でも住宅手当がない企業は少なくありません。
収入アップを狙うなら転職エージェントのサービスがおすすめ
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住宅手当と社宅の違い
住宅手当は家賃を従業員が払う
| 内容 | 住宅手当 | 社宅(借上げ社宅) |
|---|---|---|
| 家賃 | 従業員が支払う | 会社が支払う |
| 契約 | 従業員と家主 | 会社と家主 |
| 物件の自由度 | 自分で選べる | 会社指定 |
| 補助内容 | 現金支給 | 負担分を天引き |
| 税金 | 課税対象 | 非課税 |
住宅手当は、家賃の一部を会社が補助しますが、支払いをするのは従業員です。借上げ社宅の場合は、家賃を支払うのは会社になり、従業員が負担する分の家賃は給与から天引きされます。
住宅手当の場合は、現金が支給されるので住宅手当分は所得として税金がかかりますが、借上げ社宅は税金がかかりません。
借上げ社宅の方は、税金がかからない分メリットはありますが、物件やエリアは選べません。また、同じマンションに同僚が住んでいることも多いので、プライベートと仕事を切り分けたい人にはデメリットになります。
同じ負担額なら社宅の方が手取りが多い
| 収支 | 住宅手当 | 社宅(借上げ社宅) |
|---|---|---|
| 基本給 | 200,000円 | 200,000円 |
| 住宅手当 | 40,000円 | – |
| 家賃支払額 | -80,000円 | -40,000円 |
| 社会保険料 | -34,932円 | -23,288円 |
| 税金 | -13,782円 | -7,133円 |
| 残手取り | 111,286円 | 129,579円 |
住宅手当と社宅で、同じ家賃を負担した場合、手取りは社宅のほうが多くなります。基本給が20万円で家賃が8万円、会社が半額を補助する場合の手取りの残りは、住宅手当が約11.1万円で社宅は12.9万円でした。
住宅手当は、支払う家賃の一部を会社から現金で支給されるため、税金がかかります。社宅の場合は、給与から家賃の一部が天引きされるため、所得にかかる税金が減ります。
結果として、税金の負担が多くなる住宅手当のほうが、家賃を引いた手取り額は少なくなります。
住宅手当の相場
| 企業規模 | 割合 |
|---|---|
| 全体 | 17,800円 |
| 1000人以上 | 21,300円 |
| 300~999人 | 17,000円 |
| 100~299人 | 16,400円 |
| 30~99人 | 14,200円 |
住宅手当の全体の相場は、17,800円です。企業規模が1,000人以上では21,300円で、企業規模が大きいほど住宅手当の支給額は多くなっています。
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住宅手当がないと一人暮らしはきついのか
住宅手当なしでも一人暮らしは可能
| 出費 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 手取り | – | 160,000円 |
| 家賃 | 50,000円 | – |
| 水道光熱費 | 10,000円 | – |
| 食費 | 32,000円 | 1日約1,000円計算 |
| 携帯代含む通信費 | 5,000円 | 格安SIM利用 |
| 交通費 | 3,000円 | – |
| 趣味含む娯楽費 | 30,000円 | – |
| 雑費 | 5,000円 | – |
| 貯金 | 25,000円 | – |
住宅手当がなくても、一人暮らしは可能です。今回は、手取り16万円(月給20万)を例として、家賃5万円で生活費の内訳を出しています。自炊をする・格安SIMを使うなどの節約をすれば、貯金もできる計算です。
もちろん、きついかどうかは住む場所や収入にもよりますが、家賃などの固定費と収入のバランスを考えれば、住宅手当がなくても生活は出来るでしょう。
1人暮らし節約のポイント
- 郊外や駅から遠い物件で家賃を抑える
- 外食を減らし、自炊して食費を抑える
- 格安SIMでスマホ料金を抑える
- 必要以上に趣味や娯楽にお金を使わない
家賃補助がない場合の家賃目安
| エリア | 一人暮らし (1K/1DK) |
|---|---|
| 東京23区 | 7~9万円 |
| 東京23区外 | 5~7万円 |
| 首都圏 (神奈川・埼玉・千葉) |
5~7万円 |
| 主要都市 (大阪・名古屋・福岡) |
4~6万円 |
家賃補助がない場合、家賃は手取りの3分の1が目安です。手取りが15万円なら家賃5万円が目安になります。
家賃は固定費なので、引越しをしない限りほとんど変わらない支出になります。入居する前に、自分の収入とのバランスが取れているのか、慎重に考えてから決めましょう。
もし、住むエリアにこだわりがあるなどで家賃を抑えられないなら、転職して収入を上げることを考えてみましょう。まずはビズリーチに登録して、自分がどれくらいの収入が目指せるか確かめてみてください。
住宅手当がないメリット
- 所得の課税対象が増えない
- 不公平にならない
所得の課税対象が増えない
住宅手当がない場合、課税対象が増えない事がメリットです。住宅手当は所得になるので、課税対象になり、住民税や所得税の負担は増えます。
また、住宅手当分も年収に含まれます。児童手当などの所得制限がある公的補助は、住宅手当を受けることで金額が減ることもあるので注意しましょう。
不公平にならない
住宅手当がない場合、従業員間での不公平がないのがメリットです。住宅手当は会社で決められた条件によって支給されるので、対象外なら支給されません。
住む場所や、持ち家だった場合など、条件次第で住宅手当が支給されない点は、住宅手当を受けられない人にとっては不公平と感じるでしょう。
住宅手当のデメリット
- 住むところが限定される場合がある
- 会社の都合でなくなることもある
住むところが限定される場合がある
住宅手当のデメリットとして、住むところが限定されることがあります。住宅手当の支給条件は、会社の規定で決められており、勤務地から何km圏内など、会社からの距離を条件としているケースが多いからです。
自分が元々住んでいる地域や、住みたい場所が条件に合致しない場合は、引越しをするか住みたい場所を諦める事になります。もちろん、住宅手当を受けなくていいなら住む場所は自由です。
会社の都合でなくなることもある
住宅手当は、労働基準法で定められていない手当なので、会社の都合で廃止になる、条件が厳しくなることが考えられます。
急になくなるということはないでしょうが、会社の業績が悪くなれば廃止される可能性は考慮しておきましょう。
住宅手当の仕組みは企業によりさまざま
雇用形態
雇用形態によっては、住宅手当が支給されません。会社の規定にもよりますが、一般的に正社員であることが要件とされます。
ただし、住宅手当ではなく会社の寮であれば、非正規社員やアルバイトでも提供している企業があります。
扶養家族がいるか
扶養家族の有無が、支給条件の企業もあります。扶養家族がいる場合は2万円、単身では1万円など、支給金額が変わるケースもあるので、会社の規定を確認しておきましょう。
また、共働きでパートナーが扶養に入っていない場合などは、住宅手当の支給条件から外れることもあるので、注意が必要です。
転職前に福利厚生や手当を確認する
住宅手当などの福利厚生については、転職前に確認をしておきましょう。基本的には、求人票に手当の記載がありますが、住宅手当の細かい規定などについてはわかりません。
そこで、住宅手当など詳細については転職エージェントを通じて確認をするのがおすすめです。企業の採用担当に聞く事もできますが、聞くタイミングとしては最終面接の逆質問の時や、選考が終わった後がいいでしょう。
まずは、ビズリーチに登録しましょう。各業界に詳しいエージェントが在籍しているので、条件面の相談も可能です。他にもリクルートダイレクトスカウトなど、複数の転職エージェントを併用することで、効率的に転職活動が行なえます。
よくある質問
住宅手当のある会社に転職するにはどうしたらいい？
求人票の福利厚生欄を確認しましょう。住宅手当がある場合は記載されています。
住宅手当が支給されないのはブラック企業？
住宅手当が支給されないからといって、ブラック企業とは限りません。住宅手当がない代わり、他の福利厚生が充実している会社もあるので、住宅手当以外も確認して判断しましょう。
住宅手当は年収に入る？
住宅手当は年収に入ります。年収には手当が含まれるので、住宅手当も対象です。
新卒は住宅手当がある会社を選ぶべき？
住宅手当の有無で会社を選ぶべきではありません。住宅手当の有無は、あくまで会社選びの要素の一つとして考えてください。
また、支給条件については会社の規定によるので、受ける前提で考えるのは避けましょう。
まとめ
住宅手当の支給条件は、企業ごとに厳密に決められています。転職後に住む地域を決めた後で、 条件を満たしていなかったという事態にならないよう注意しましょう。
事前に福利厚生を確認する際には、転職エージェントを通じて行うのがおすすめです。転職のプロに相談することで、個人では見落としがちな条件などもわかります。
まず登録してほしいのは、ビズリーチです。他にもリクルートダイレクトスカウトなど複数の転職エージェントを併用して、転職活動を効率的に進めてください。
