月収65万円の手取りは？生活レベルや年収・どんな仕事で目指せるのかなど解説

「月収65万円の手取りは？年収だといくら？」

「月収65万円の生活レベルを知りたい！」

月収65万円の手取りは約48.2万円で、年収が700万円を超える高い収入帯です。しかし、月収65万円の年収は実際どれくらいなのか、生活の余裕はどれくらいあるのかなど、気になることは多いでしょう。

そこでこの記事では、月収65万円の手取りや生活レベルについて解説しています。職種ごとの平均月収や、月収65万円を目指せる仕事についても解説しているので、参考にしてください。

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月収65万円の手取り

月収65万円の手取りは約48.2万円

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

月収65万円の手取りは約48.2万円、年間では約578万円です。税金や社会保険料が額面(総支給額)から引かれるため、65万円をすべてもらえるわけではありません。手取りで65万円をもらうなら、月収91万円以上稼ぐ必要があります。

手取りは年齢や雇用形態によって変わりますが、月収65万円の場合は額面の70～80％が目安です。

月収65万円の額面収入に含まれるもの

• 基本給
• 残業代
• 各種手当(交通費、住宅・育児手当など)

額面収入は、基本給に残業代や各種手当を合計した金額で、会社から支払われる総支給額のことです。各種手当には、交通費や住宅、育児手当などがあり、会社が提示する条件を満たすことで受給できます。

月収65万円の額面収入から天引きされる税金・社会保険料等

月収65万円では、税金や社会保険料として約16.8万円が天引きされます。毎月の給料から引かれる税金は、所得税と住民税の2つです。社会保険料は、健康保険や厚生年金、雇用保険、介護保険を指します。

ただし、税金や社会保険料は、年齢や扶養家族の人数、住んでいる地域などによって変動します。上記の金額は、あくまで参考程度に留めてください。

▼月収65万円の所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算方法

1. 年収-給与所得控除＝総所得金額
2. 総所得金額-各種控除＝課税所得金額
   ※各種控除(基礎控除や社会保険料など)
3. 課税所得金額×税率-税額控除額＝所得税
   ※月収65万円では税率が20%、税額控除額が42.75万円

参考：所得税の仕組み｜国税庁

所得税は、上記の流れで計算できます。所得控除にはさまざまありますが、納税者の個人的事情に応じて、税金の負担を軽くする制度と認識しておきましょう。

所得控除の大部分を占めるのが、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除です。月収65万円(年収780万円)の場合、給与所得控除は188万円、基礎控除は48万円、社会保険料控除は約115万円です。

課税所得金額は、780万−(188万+48万+115万)=429万円と計算できます。よって、月収65万円の所得税は年間で429万円×20％‐42.75万円=43.05万円、1ヶ月あたり約35,900円です。

▼月収65万円の住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算方法

1. 年収-給与所得控除＝給与所得
2. 給与所得-各種控除＝課税所得
   ※各種控除(基礎控除や社会保険料など)
3. 課税所得×税率(10%)=所得割
4. 所得割+均等割額(5,000円)＝住民税

参考：税額の計算方法｜総務省

住民税は、均等割＋所得割で算出できます。課税所得の計算方法は基本的に所得税と同じですが、住民税の場合は基礎控除が43万円です。所得税よりも5万円低いため、住民税の課税所得は434万円と計算できます。

住民税率は地域で多少異なりますが、およそ10％なので所得割は434万円×10%=43.4万円になります。所得割に対する控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどがあれば適用されますが、ここでは無視します。

均等割も地域で異なりますが、仮に年間5,000円として計算します。住民税は年間で5,000円+43.4万円=43.9万円となり、1ヶ月だと43.9万円÷12ヶ月=約36,600円です。

▼月収65万円の社会保険料の内訳(タップで開閉)

	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】 65万※×9.98％÷2＝32,435円 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担が3割になる ※標準報酬月額の等級を元に計算 ※東京都の保険料率を掲載
厚生年金	【標準報酬月額の18.3%を会社と折半】 65万※×18.3％÷2＝59,475円 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.6％】 65万×0.6％=3,900円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.7% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	【標準報酬月額の1.60％を会社と折半】 65万※×1.60％÷2＝5,200円 ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付 ※標準報酬月額の等級を元に計算

参考：日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

月収65万円は年収780万円

月収65万円は、年収に換算すると780万円です。月収は、年間の総支給額を月数で割った金額のため、年収は額面(65万円)に12をかけて算出できます。

一方、月給65万円の場合、年収はボーナスの金額によって異なります。ボーナスの割合を2ヶ月分と仮定した場合、月給65万円の年収は65×14(ヶ月)＝910万円です。

月給にはボーナスや残業代などが含まれないため、同じ金額であれば月収よりも年収は高くなります。

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月収65万円は多い？少ない？｜平均月収との比較

月収65万円は平均月収より33万円以上多い

	平均月収
全体	318,300円
男性	350,900円
女性	262,600円

出典：令和5年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

月収65万円は、日本の労働者平均より33万円以上多いです。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、国内全体の平均月収は約31.8万円でした。

性別で見ると、男性の平均月収は約35.1万円、女性は約26.3万円です。月収65万円は、男性の平均月収より30万円ほど高いです。女性の平均月収と比較すると、39万円ほどの差があります。

【男性】月収65万円はどの年代の平均月収よりも多い

男性の場合、月収65万円はどの年代の平均月収よりも多い収入です。平均月収が最も高い50代後半の金額よりも、22.3万円ほど上回っています。

また、年収700万円以上の男性の割合は23.9%(参考：国税庁)です。全体の4人に1人が月収65万円(年収780万円)前後、またはそれ以上の収入を得ています。

男性の年齢別の平均月収一覧

	平均月収
～19歳	191,100円
20～24歳	229,300円
25～29歳	267,800円
30～34歳	302,100円
35～39歳	337,900円
40～44歳	371,800円
45～49歳	396,900円
50～54歳	417,700円
55～59歳	427,400円
60～64歳	334,200円
65～69歳	293,300円

出典：令和5年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

【女性】月収65万円はどの年代の平均月収よりも多い

女性の場合、月収65万円はどの年代の平均よりも多いです。女性の各年代における平均月収と比較しても、36万円以上の差があります。

また、年収700万円以上の女性の割合は4.8%(参考：国税庁)でした。月収65万円(年収780万円)を稼いでいる女性は、全体の20人に1人よりも少ない割合です。女性で月収65万円の人は、どの年代でもかなりの額を稼いでいると言えます。

女性の年齢別の平均月収一覧

	平均月収
～19歳	188,400円
20～24歳	219,600円
25～29歳	245,800円
30～34歳	259,600円
35～39歳	270,100円
40～44歳	276,800円
45～49歳	281,700円
50～54歳	285,900円
55～59歳	281,700円
60～64歳	246,600円
65～69歳	217,100円

出典：令和5年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

月収65万円の生活レベル・家計簿は？

総務省の家計調査を参考に、月収65万円ではどのような生活を送れるのかを、家族構成ごとにご紹介します。

同じ月収でも、配偶者や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく異なります。各ケースにおける生活費の内訳や貯金額の目安を確認しましょう。

今回はすべてのケースにおいて月の手取りを48.2万円で想定し、生活費を算出しています。

家族構成別の生活レベル
▼一人暮らし	▼二人暮らし
▼3人家族(子ども1人)	▼4人家族(子ども2人)

月収65万円の生活レベル【独身・一人暮らし】

	出費	備考
手取り	‐	482,000円
家賃	161,000円	都内なら1DK/1LDK
水道光熱費	10,000円	‐
食費	60,000円	1日2,000円計算
携帯代含む通信費	10,000円	‐
交通費	10,000円	‐
娯楽費・交際費	70,000円	‐
雑費	60,000円	‐
貯金	101,000円	‐

参考：家計調査(単身世帯)｜総務省

月収65万円で一人暮らしの場合、生活にかなりの余裕があります。交際費や趣味などに十分な金額を充てても、月に10万円ほどの貯金が可能です。

手取りの3分の1を家賃に充てると、都内でも一人暮らし向けの物件に余裕をもって住めるでしょう。また、住むエリアによっては家賃に余りが出るので、差額分を趣味や貯蓄にまわせます。

結婚や老後といったライフイベントに備えて、計画的な貯蓄や資産運用を始めておくと安心です。新NISAやiDeCoを活用すれば、資産形成と並行して節税対策も行えます。

月収65万円の生活レベル【既婚・二人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	482,000円
家賃	165,000円	都内なら2K/2DK
水道光熱費	20,000円	‐
食費	85,000円	1日約2,800円計算
携帯代含む通信費	13,000円	‐
交通費	12,000円	‐
娯楽費・交際費	60,000円	‐
雑費	60,000円	‐
貯金	67,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

月収65万円で二人暮らしの場合、充実した生活が送れます。2人分の生活費を負担しても、貯金をしながら多少の贅沢ができる生活レベルです。

収入に余裕があるため、都内を生活圏としても、予算内で二人暮らし向けの物件に住めます。また、余剰分を活かし、将来に向けて貯蓄を進めたり、老後に向けた資産運用に取り組んでも良いでしょう。

ただし、マイカーの購入や子育てを考えるなら、支出の調整が必要です。まとまった出費にも対応できるよう、無理のない範囲で生活コストを抑えておきましょう。

月収65万円の生活レベル【3人家族・子ども1人】

	出費	備考
手取り	–	482,000円
家賃	175,000円	都内なら2K/2LDK
水道光熱費	23,000円	‐
食費	90,000円	1日3,000円計算
携帯代含む通信費	13,000円	家族割を利用
交通費	15,000円	‐
娯楽費・交際費	60,000円	‐
雑費	50,000円	‐
貯金	56,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

月収65万円なら、子育て世帯でも余裕をもって生活できます。家計を切り詰めずとも、月に5万円以上の貯金が可能です。

収支に十分な余裕はありますが、子どもの養育費を確保するには、支出の管理意識が必要です。年金生活を迎えても、老後の生活が成り立つかを考えつつ、教育資金を準備しておきましょう。

また、子どもの大学進学やマイホーム購入を考えるなら、配偶者の収入なしには実現が厳しいかもしれません。共働きや転職で世帯収入を増やし、生活に幅を持たせられるようにしましょう。

月収65万円の生活レベル【4人家族・子ども2人】

	出費	備考
手取り	–	482,000円
家賃	195,000円	都内なら2LDK/3K
水道光熱費	26,000円	‐
食費	95,000円	1日約3,200円計算
携帯代含む通信費	20,000円	家族割を利用
交通費	18,000円	‐
娯楽費・交際費	50,000円	‐
雑費	50,000円	‐
貯金	28,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

月収65万円で4人家族の場合、生活には若干の余裕があります。子ども2人分の養育費負担は大きいですが、毎月2.8万円ほどの貯金が見込めます。

ただし、医療費など想定外の出費が発生すると、家計が赤字になる可能性があります。必要に応じて娯楽・交際費や雑費を削減するなど、節約意識を持って生活しなければなりません。

また、私立進学や習い事等の教育プランによっては、1人分での収入で教育費をまかなうのは少々厳しいです。余裕をもって子育てするなら、共働きや転職で世帯収入を増やしましょう。

月収65万円に近い給与帯の手取り一覧

月収65万円に近い給与帯を一覧でまとめました。東京都在住、ボーナス無し、扶養家族なしでシミュレーションしてあります。それぞれの月収をタップすると、対応する解説記事に移動できます。

	月の手取り
月収45万円	34.9万円
月収50万円	38.4万円
月収55万円	41.8万円
月収60万円	45.1万円
月収65万円	48.2万円
月収70万円	51.6万円
月収75万円	55.0万円
月収80万円	58.3万円
月収85万円	61.6万円
月収90万円	64.9万円

月収65万円の家賃・住宅ローンの目安

月収65万円の適性家賃は16.1万円

月収65万円の適性家賃は、16.1万円です。一般的に、家賃は手取りの3分の1が目安と言われています。月収65万の手取りは48.2万円のため、家賃は16.1万円が目安です。

家賃目安額を16.1万円とすると、一人暮らしや二人暮らし向けの物件であれば、エリアを問わず住めるでしょう。ファミリー向けの物件でも、郊外や地方であれば問題なく借りられます。

しかし、都内で子育て世帯向けの物件を探す場合、エリアによっては予算額を超えてしまいます。物件の選択肢を増やしたい人は、共働きや転職で収入を増やして、家賃にあてる金額を増やしましょう。

地域・間取りごとの家賃相場

	一人暮らし (1K/1DK)	二人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7～10万円	9～15万円	11～23万円
東京23区外	5～7万円	6～10万円	7～12万円
神奈川・埼玉・千葉	5～7万円	6～9万円	8～11万円
大阪・名古屋・福岡	4～6万円	6～8万円	7～10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

月収65万円の住宅ローンの目安は3,900~4,680万円

月収65万円(年収780万円)の場合、住宅ローンの目安は3,900~4,680万円です。一般的に、住宅ローンの借入額の目安は、年収の5～6倍程度といわれています。

月収65万円の場合、実際に借り入れできる限度額はおよそ6,942万円(参考：フラット35)です。しかし、収入の半分以上をローンの支払いに費やすことになり、家計を圧迫するためおすすめできません。

住宅ローンを組むときは、ランニングコストも考慮して金額を決めましょう。ローンの返済と生活費で家計を圧迫しないよう、入念な資金計画が重要です。

月収65万円の貯金額の目安

月収65万円の貯金額の目安は4.8～9.6万円、年間では57.6～115.2万円です。一般的に、貯金額の目安は手取りの10～20％とされています。

月収65万円の手取りは48.2万円のため、毎月の貯金目安は4.8～9.6万円と計算できます。

ただし、貯金額の目安は家族構成ごとに異なります。子どもがいる場合は養育費が加わるため、月収65万円で貯金にお金を回すのは少し難しいです。将来に向けて、余裕があるうちに貯金を積み立てておきましょう。

家族構成ごとの貯金額の目安一覧

	毎月の貯金額目安
一人暮らし	101,000円
二人暮らし	67,000円
3人家族(子ども1人)	56,000円
4人家族(子ども2人)	28,000円

月収65万円では結婚して家族を養える？

月収65万円であれば、結婚して家族を養えます。収入の範囲内でちょっとした贅沢を楽しみつつ、月に5万円ほどの貯金が可能です。

しかし、出産や子育てにかかる費用を踏まえると、月収65万円では家計に若干の不安が残ります。子どもを2人以上育てると、貯金に回せる額はあまり多くありません。

貯蓄を進めながら子育てをするなら、共働きや転職をして世帯年収を上げましょう。また、家計の負担を減らしたい人は、児童手当や育児休業給付金などの制度活用をおすすめします。

子育てに関する手当・制度の一例

	窓口	内容
児童手当	地方自治体	子ども1人あたり10,000～15,000円の給付
育児休業 給付金	公共職業安定所 (ハローワーク)	月給の50～67％を1年間受け取れる
子ども医療費 助成制度	地方自治体	医療費の全額補助もしくは一部補助

月収65万円で車は購入できる？

月収65万円で車の購入は可能です。車の購入予算の目安は、年収の半分が妥当と言われています。月収65万円は年収780万円のため、購入予算の目安は390万円です。

また、ローンを組んで車を購入する場合、借入額の目安は年収の30～40％と言われています。月収65万円の場合は、およそ234～312万円が妥当です。

ただし、車を購入した場合、自動車ローンの返済のほかに、税金やガソリン代などの維持費がかかります。ローンや維持費を考慮して、自身の生活レベルに合う車を購入しましょう。

今よりも収入を増やす方法

1. 昇進・昇格で給与を上げる
2. 副業を始める
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 投資する
5. 転職する

1.昇進・昇格で給与を上げる

今よりも収入を上げるなら、昇進や昇格で給与を増やしましょう。正社員として会社に勤めていれば、昇給によって大幅な収入アップが期待できます。

月収65万円は、国内の平均月収を大きく上回りますが、手の届かない金額ではありません。積極的に仕事をして評価を上げたり、継続的に働くことで到達できる可能性は高いです。

昇進・昇格で年収アップを目指す際は、評価基準や昇給金額を事前に確認しましょう。企業によっては成果を出しても昇進できなかったり、昇給しても目標金額に届かない場合があります。

▶年収を上げる方法9選を徹底解説

2.副業を始める

副業をするのも、収入を上げる方法の1つです。すきま時間や休日に副業をすることで、現職以外で収入を得られます。すぐに大きな収入を得るのは難しいですが、月に1～2万円稼ぐだけでも生活が楽になります。

副業のメリットは、現職を続けながら収入を増やせる点です。最近では、クラウドワークスのような個人で仕事に応募できるサイトがあり、自宅からでも簡単に副業を始められます。

ただし、企業によって副業が禁止されている場合があります。副業を始める際は、事前に就業規則を確認しましょう。

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3.起業・フリーランスとして働く

収入を増やすには、起業したりフリーランスとして働く方法があります。成功すれば、仕事をした分だけ収入になるため、大幅な年収アップが可能です。

しかし、起業はリスクも大きいです。起業してから5年後に会社が生き残る確率は10～15%、10年後まで存続できる起業はわずか5％前後と言われています。

フリーランスとして働く場合も、スキルや実績がないと仕事を得るのは難しいです。まずは現職や副業などでスキルを磨き、将来の見通しがついてから起業・フリーランス等の選択肢を検討しましょう。

4.投資する

投資をして収入を増やす方法もあります。最近では、ロボアドバイザーのように半自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始められるのが魅力です。

投資は元金が減るリスクや、すぐに大きな収入にならないというデメリットがあります。ただし、手間をかけずに収入を増やせる可能性が高いので、少額でも投資に回すのがおすすめです。

月収65万円の場合、多額の投資資金をすぐに用意するのは難しいです。将来のための資産運用として、小額から投資を始めてみましょう。

5.転職する

収入を上げるなら、給与の高い企業に転職するのが一番手っ取り早いです。同じ仕事でも、企業や業界を変えるだけで大きな収入アップにつながります。収入アップを狙うなら、求人の給与の項目はよく確認しましょう。

現職で昇給の見込みがなければ、給料が高い企業に転職するのが最も簡単な収入アップの方法です。同業種・職種の企業への転職であれば、これまでのスキルやキャリアを強く活かして選考を有利に進められます。

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転職には、なるべく上記のような全国的に有名なサイトを複数利用するのがおすすめです。企業は欲しい人材とマッチングしやすいところに求人を出しているためです。複数サイトの活用は転職成功率を上げます。

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月収65万円以上稼げるのはどんな仕事？

営業職(不動産・金融)

不動産や金融の営業職は、月収65万円を稼げる仕事の1つです。基本給に加えてインセンティブ給があるため、成果次第で月収65万円を狙えます。

ただし、継続的に結果を残せなければ、給料アップには繋がりません。給料が仕事の成果に左右されるため、日頃のプレッシャーはかなり大きいです。

不動産や金融業界での経験がなくとも、営業職の経験があれば転職が可能なケースもあります。企業によってはスキルや経験を段階的に積めるので、経験が浅くてもチャレンジしやすい仕事です。

ITエンジニア

ITエンジニアは、月収65万円を稼げる仕事です。専門的な知識や高度な技術が求められるため、スキルや経験次第では月収65万円以上を狙えます。

大手企業やSIer等で上流工程を担当する役職に就けば、年収の大幅アップが期待できます。ただし、相応のスキルや経験が求められるので、上位職や管理職へのキャリアアップの難易度は高いです。

収入アップを狙うなら、ITエンジニアとしてのスキルセットを磨きましょう。幅広い業務に対応できるよう、技術や知識、経験を積み重ねることが、キャリアアップの近道です。

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コンサルタント

月収65万円を稼げる仕事として、コンサルタントが挙げられます。基本給の他に歩合制を導入する企業が多く、実績を上げれば高収入を目指せます。

経営戦略の策定や組織の改編、ITシステムの導入支援など、企業によってコンサルタントの担当する領域は様々です。業務難易度は高いですが、リターンはかなり大きく、成果に見合った高い収入が得られます。

コンサルタントとして働くには、専門企業に入社するかフリーランスとしての独立が必要です。未経験からコンサルタントを目指すなら、専門企業に転職して経験を積むことをおすすめします。

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施工管理

月収65万円を稼げる仕事として、施工管理が挙げられます。人手不足が続く建設業界の中でも、特に安定したニーズを持つ職業のため、未経験でも大幅な収入アップが期待できます。

施工管理は、工事現場全体の進行責任を請け負う職種のため、基本給は高めです。また、施工管理技士などの国家資格を取得することで、資格手当を受給できるケースもあります。

しかし、工事の規模によっては連日の残業や、休日出勤が必要となるなどのハードな一面もあります。所属する会社や担当する現場によって働き方は大きく異なるので、転職の際は企業選びをしっかりと行いましょう。

まとめ

月収65万円の手取りは約48.2万円、年間では約780万円です。国内全体の平均月収と比較すると倍以上の収入のため、月収65万円を稼ぐ人はかなりの高収入といえます。

月収65万円を稼ぐ人は、子ども2人までなら、収入の範囲内で余裕をもって子育てができます。ただし、子育てと並行して貯蓄を進めるには、共働きや転職が必要です。

月収65万円以上の収入を目指すなら、ハイクラス向けの転職エージェントに登録しましょう。豊富な求人数を持つリクルートダイレクトスカウトなら、希望条件に合った求人紹介を受けられます。

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