月収40万円の手取りは？すごい勝ち組？生活レベルやどんな仕事で目指せるのか解説

「月収40万円の手取りはいくら？」

「月収40万円はすごい？」

月収40万円は日本の平均月収よりも高く、勝ち組と言われることもある収入です。しかし、月収40万円の手取りや生活レベルがどれくらいなのか気になりますよね。

この記事では、月収40万円の手取り額や実際の生活レベルについて解説しています。また、税金や保険料がいくら引かれるのかについても紹介しているので参考にしてください。

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月収40万円の手取りは約31万円

月収40万円の手取りは約31万円です。差分の9万円は、健康保険・厚生年金などの社会保険料や、所得税・住民税などの税金で控除されます。

ざっくり手取り額を計算したい場合は、総支給額の約8割で求められます。

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

総支給額の内訳

総支給額の内訳
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 等)

総支給額とは、基本給に加え、残業代や各種手当を合計したものです。手当には、交通費・住宅手当・育児手当・資格手当などが挙げられ、会社が提示する所定条件を満たすと手当を受けられます。

例えば、結婚して子供を持ち育児手当を受けるなど、手当を活用すると手取りアップにつながります。ただし、子供を持つとその分出費も増えるので、事前に貯金をしておくなどして対策はしましょう。

控除額の内訳

控除額の内訳
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などにかかるお金と、所得税・住民税です。扶養家族がいると、所得税や住民税に対しての控除があるため、手取りは独身に比べ数千円増加します。

また、ふるさと納税を活用すると、所得税の還付(返還)や住民税の控除があります。控除額が減れば手取りが増えて返礼品も受け取れます。

▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)

控除対象	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】 41万※×9.98％÷2＝約20,500円 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担が3割になる ※標準報酬月額の等級を元に計算 ※東京都の保険料率を掲載
厚生年金	【標準報酬月額の18.3%を会社と折半】 41万※×18.3％÷2＝37,515円 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.6％】 40万×0.6％=2,400円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.7% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	3,280円/月ほど ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	10,000円/月ほど ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	19,000円/月ほど ・地域によって税率が異なる ・前年の収入に対してかかる

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算式
所得税＝課税される所得金額×所得税率-控除額 課税される所得金額＝合計所得-所得控除 月収40万円(年収480万円)の場合、基本的に所得税率は10％、控除額は97,500円。

所得税は、合計所得から、所得控除されたあとの金額のことです。所得控除にはさまざまありますが、納税者の個人的事情に応じて、所得税負担を調整する制度と認識しておきましょう。

所得控除の大部分を占めるのが、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除です。月収40万円(年収480万円)の場合、給与所得控除が140万円で、所得税の基礎控除が48万円、社会保険料控除が約72.5万円です。

つまり、課税される所得金額は、480万-(140万+48万+72.5万)=219.5万円となります。よって、所得税は年間で219.5万円×10％-97,500円=122,000円となり、1ヶ月だと122,000円÷12ヶ月=約10,000円です。

▶所得控除の種類(国税庁)はこちら

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算
住民税 = 均等割 + 所得割 均等割は一律で課される税(地域で異なる) 所得割 = 課税される所得金額 × 住民税率 – 控除額 住民税率はおよそ10％(地域で異なる)

住民税は、住民税＝均等割＋所得割で算出できます。課税される所得金額は、住民税の基礎控除が43万円なので、月収40万円(年収480万円)の場合、約224.5万円です。

住民税率は地域で多少異なりますが、およそ10％なので、所得割は224.5万円×10％=22.45万円になります。所得割に対する控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどがあれば適用されますが、ここでは無視します。

均等割も地域で異なりますが、仮に年間5,000円として計算します。住民税は年間で5,000円+22.45万円=22.95万円となり、1ヶ月だと22.95万円÷12ヶ月=約19,000円です。

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同じ月収40万円でも配偶者の有無で手取り額は変わる

月収40万円で独身の場合の手取り額

独身で月収40万円の場合、およそ9万円が控除され、手取りが約31万円になります。

月収40万円の手取り額は、総支給額(額面)-控除額で計算できます。総支給額とは額面に住宅手当などの各種手当を足したもので、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

月収40万円の給与明細の例
支給		控除
基本給	380,000円	健康保険	20,500円
住宅手当	20,000円	厚生年金	37,515円
‐	‐	雇用保険	2,400円
‐	‐	所得税	10,166円
‐	‐	住民税	19,125円
総支給額	400,000円	控除額合計	89,707円
月の手取り額
310,293円

参考：税金・保険料シミュレーション｜税金・社会保障教育

月収40万円で配偶者がいる場合の手取り額

既婚で月収40万の場合、およそ8.5万円が控除され、手取りが約31.5万円になります。独身よりも0.5万円ほど控除額が少ないです。

配偶者の年収が103万円以下なら配偶者控除が受けられるので、所得税と住民税が低くなっています。

月収40万円の給与明細の例
支給		控除
基本給	380,000円	健康保険	20,500円
住宅手当	20,000円	厚生年金	37,515円
‐	‐	雇用保険	2,400円
‐	‐	所得税	7,558円
‐	‐	住民税	16,375円
総支給額	400,000円	控除額合計	84,349円
月の手取り額
315,651円

※参考：税金・保険料シミュレーション｜税金・社会保障教育

月収40万の手取り年収は372万円

月収40万円の手取り年収は372万円です。月収は年収を12ヶ月分で割ったものなので、ボーナスは含まれていません。

一方で、月給40万円だとボーナスが追加されます。月給40万円のほうが、年間を通してボーナス分を多くもらっていると考えましょう。

下記で、月給40万円でボーナスをもらった場合の年収と手取り額を解説します。

月給40万円でボーナスをもらった場合の年収と手取り額

ボーナス	年収	手取り
1ヶ月分	520万円	401万円
2ヶ月分	560万円	430万円
3ヶ月分	600万円	460万円
4ヶ月分	640万円	489万円

月給40万円でボーナスが1～4ヶ月ごとの年収と手取り額をまとめました。2ヶ月分のボーナスで年収560万円になる場合、手取りは430万円になります。

一般的に、民間企業のボーナスは夏と冬を合わせて年間約2ヶ月分の場合が多いです。ただ、ボーナス額は企業によって異なるので、勤め先に確認してみましょう。

月収40万円はすごい？勝ち組？

月収40万円は日本の平均月収よりも多い

月収40万円は日本の平均月収よりも多いです。日本の平均月収は31.2万なので、10万円ほど多いのはすごいと言えます。

平均月収	31.2万円
男性平均	34.2万円
女性平均	25.9万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

【男性・割合】月収40万円は30代までならすごい

月収40万円は30代までならすごいと言えます。20～30代の男性で月収40万円以上稼ぐ人は20%に満たないためです。

月収40万円になるのは40代後半から50代以降のようです。30代までに月収40万を稼げている男性は勝ち組と言って良いでしょう。

年齢	平均月収	月収40万以上の割合
20～24歳	22.1万円	0.4%
25～29歳	25.9万円	2.4%
30～34歳	29.7万円	8.9%
35～39歳	33.6万円	19.3%
40～44歳	36.4万円	28.8%
45～49歳	38.8万円	38.8%
50～54歳	41.1万円	46.7%
55～59歳	41.7万円	46.1%

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

【女性・割合】月収40万円はどの年代でもすごい

月収40万円を稼げている女性はどの年代でもすごいと言えます。女性で月収40万円以上の割合は、全年代を通して13％未満です。

女性は結婚や出産などで男性よりも離職率が高く、賃金の差が生まれてしまいます。

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年齢	平均月収	月収40万以上の割合
20～24歳	21.6万円	0.1%
25～29歳	24.1万円	1.4%
30～34歳	25.4万円	3.6%
35～39歳	26.8万円	5.8%
40～44歳	27.6万円	8.9%
45～49歳	27.9万円	10.6%
50～54歳	27.9万円	12.8%
55～59歳	28.0万円	11.4%

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

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月収40万円の生活レベルは？

総務省の家計調査の結果を参考に、月収40万円の生活レベルを家族構成ごとに紹介します。扶養者がいる場合、控除で5,000円程手取りが増えますが、ボーナスの無い月の手取り31万円で統一して計算しています。

生活費の内訳4パターン
▼1人暮らし	▼2人暮らし
▼3人家族	▼4人家族

【独身】月収40万円はかなり余裕のある生活

	金額	金額・備考
手取り	‐	310,000円
家賃	90,000円	‐
水道光熱費	10,000円	‐
食費	50,000円	1日約1,600円計算
携帯代含む通信費	10,000円	‐
交通費	5,000円	‐
趣味含む娯楽費	30,000円	‐
雑費	5,000円	‐
貯金	100,000円	‐
投資	10,000円	‐

独身の場合、月収40万はかなり余裕のある生活が可能です。平均の食費などから、10万円の貯金で計算していますが、貯金は手取りの10～20%できれば十分なので、5万円ほどは好きに食費や趣味に回せます。

【2人暮らし】月収40万円は余裕のある生活

	金額	金額・備考
手取り	‐	310,000円
家賃	100,000円	‐
水道光熱費	15,000円	‐
食費	75,000円	1日2,500円計算
携帯代含む通信費	16,000円	家族割加入
交通費	10,000円	‐
趣味含む娯楽費	30,000円	‐
雑費	10,000円	‐
貯金	44,000円	‐
投資	10,000円	‐

2人暮らしの場合、月収40万円は余裕のある生活が可能です。趣味や貯金に回すお金も確保でき、投資も継続できます。

しかし、子供を持つことを考えると、1人暮らしの時のように、いつでも贅沢が可能とはいきません。家計簿をつける等して、出費を調整することがおすすめです。

【3人家族】月収40万円だと余裕があまりない

	金額	金額・備考
手取り	‐	310,000円
家賃	110,000円	‐
水道光熱費	18,000円	‐
食費	85,000円	1日約2,800円計算
携帯代含む通信費	16,000円	家族割加入
交通費	10,000円	‐
趣味含む娯楽費	10,000円	‐
養育費	20,000円	‐
保険代	10,000円	‐
雑費	10,000円	‐
貯金	21,000円	‐

3人家族の場合、月収40万円だと余裕はあまりないです。子育てにかかるお金や、保険代が必要になる上、子供を進学させるためのお金も必須です。趣味や娯楽費を貯金に回すべきです。

【4人家族】月収40万円だと余裕がない

	金額	金額・備考
手取り	‐	310,000円
家賃	110,000円	‐
水道光熱費	20,000円	‐
食費	90,000円	1日約3,000円計算
携帯代含む通信費	16,000円	家族割加入
交通費	10,000円	‐
養育費	30,000円	‐
保険代	16,000円	‐
雑費	10,000円	‐
貯金	8,000円	‐

4人家族の場合、月収40万円だと余裕がありません。食費や娯楽費を削っても、子供2人を育てるとなると、少々心許ない貯金額です。

人数的に2LDK以上の間取りに住む必要があるため、東京都心では家賃がかさみます。東京都心から出て家賃を抑えたり、食費を削って家賃や貯金に回すことを考えましょう。

共働きや転職で、手取りを増やすことも選択肢に入ります。転職を考えるならビズリーチがおすすめです。年収600万以上のハイクラス求人を揃えており、年収アップ実績が豊富です。

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月収40万円でできること・できないこと

貯金は子供いなければできる

家族構成によって異なりますが、月収40万円(手取り31万)で貯金は可能です。1～2人暮らしの場合、手取りの15％～30%ほど貯金できます。

ただし、子どもが生まれると生活費を切り詰めても貯金が難しくなります。パートナーに共働きをお願いするか、転職をして年収を目指しましょう。

年収500万円(手取り28万円)の貯金額の目安

世帯別	毎月の貯金額の目安
1人暮らし	100,000円
2人暮らし	44,000円
3人暮らし	21,000円
4人暮らし	8,000円

賃貸契約は手取りの1/3を目安にすればできる

月収40万円を稼いでいるなら、賃貸契約は十分可能です。支払いに無理のない範囲で家賃を設定するなら、毎月の手取り額の3分の1が目安です。

月収40万円なら、9～11万円が適正家賃となります。

単身なら都心でも物件を見つけられますが、2人以上の世帯であれば郊外に出て家を探すべきです。都心でファミリー向けの物件に住みたい場合は共働きや転職で収入を増やし、家賃に充てる金額を増やしましょう。

都心と郊外の家賃比較

エリア	単身	ファミリー層
郊外の平均的な 家賃相場	4～7万円台	6～12万円台
都心の平均的な 家賃相場	11～12万円台	25～36万円台
差額	4～8万円	13～30万円

出典：東京郊外の家賃の相場｜URくらしのカレッジ

カードローン・キャッシングは年収の1/3までできる

月収40万円ならカードローンやキャッシングは利用可能です。

賃金業者から借入を行う場合、総量規則により年収の3分の1を超える貸付けは禁止(参考：日本賃金業協会)されています。月収40万円の場合、上限の借入額は約158万円です。

クレジットカードはゴールドまでの申請が通りやすい

月収40万円ならクレジットカードを発行できます。一般からブラックまでランクが分かれており月収40万円であれば、ゴールドカードまでの申請が通りやすいです。

月収40万円以上の収入を得れば、1ランク上のプラチナカードの取得も見込めます。発行の際はあらかじめ申し込みたいランクを決めて、クレジット会社に申込書の提出が必要です。

結婚してパートナーを養える

月収40万円なら結婚は可能です。2人であれば節約を意識しなくてもパートナーを養える生活を送れます。

ただし、将来の子どもを見据えるのであれば、月収40万円では余裕のある生活は難しいです。

金銭問題は離婚の原因にもなります。結婚を考える際は、お互いの収入や貯蓄をもとに将来のライフプランを考えましょう。

子育ては共働きをしないと難しい

月収40万円で子育てをするには、共働きをしないと難しいです。生活費に加えて毎月5万円ほどの費用が増えてしまうためです。

2人以上なら節約や共働きや、転職などをして世帯年収を上げる必要があります。

また、金銭的な負担を軽減するために、児童手当や育児休業給付金などを活用して経済支援を受けることも重要です。

子育てに関する手当・制度の一例

手当・制度一例	窓口	内容
児童手当	地方自治体	子ども1人あたり10,000～15,000円の給付
育児休業 給付金	公共職業安定所 (ハローワーク)	月給の50％～67％を1年間受け取れる
子ども医療費 助成制度	地方自治体	医療費の全額補助もしくは一部補助

車の購入は購入予算を年収の半分にすればできる

月収40万円なら車の購入は可能です。予算の目安は年収の半分が妥当と言われています。月収40万円の場合、購入予算の目安は240万円です。

ローンを組んで車を購入するときの借入額は、一般的に年収の30～40％が目安と言われています。月収40万円なら144万～192万円が妥当です。

また、車を購入すると重量税やガソリン代などで年間43万円の維持費がかかります(参考：keisan)。ローンや維持費を考慮し、自身の生活レベルに合わせた車を購入しましょう。

マイホームは住宅ローンを組んで購入できる

月収40万円であれば、住宅ローンを組んでマイホームを購入できます。月収40万円の場合、家計に負担をかけずに支払えるローンの借入額は、およそ2,800万円です。

住宅ローンの目安は、世帯年収の5～7倍ほどと言われています。

フラット35の基準では4,252万円まで借入が可能ですが、収入の半分以上をローンの支払いに費やすのでおすすめしません。

月給40万円に近い給与帯の手取り額一覧

月給40万円に近い給与帯を一覧でまとめました。東京都在住、ボーナス無し、扶養家族なしでシミュレーションしてあります。それぞれの年収をタップすると対応する解説記事に移動できます。

	月の手取り
月給28万円	22.2万円
月給29万円	22.8万円
月給30万円	23.8万円
月給31万円	24.3万円
月給32万円	25.2万円
月給33万円	25.9万円
月給34万円	26.7万円
月給35万円	27.4万円
月給40万円	31.0万円
月給45万円	34.9万円
月給50万円	38.4万円
月給55万円	41.9万円
月給60万円	45.1万円

月収を上げる方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 副業を行う
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 投資する
5. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

月収を上げたいときに一番現実的なのは、昇進・昇格を狙うことです。月収40万以上を目指すなら、積極的に成果を上げて、会社からの評価を得るべきです。

注意点として、給与テーブルや、昇給・昇格の基準は確認しておきましょう。日本では給与や昇格基準が曖昧なことも多く、努力したのに昇格に繋がらない場合もあります。

何を達成したら昇格、昇給後の給料はいくら、などを上司に確認すべきです。また、会社の給与形態が年功序列で、自身の努力で給与を上げられない場合は転職を考えても良いでしょう。

資格やスキルを習得する

資格やスキルの習得は、固定手当を増やしたり、昇進・昇格の武器になります。会社によりますが、資格手当で数千円から数万円の手当が付くこともあるので、確認すべきです。

またスキルによっては、副業・起業や転職にも活かせます。英語や中国語などの語学は汎用的に使えますし、簿記などの資格も社会人として持っていて損はありません。

2.副業を行う

副業も手取りを増やせる手段です。最近はクラウドワークスやランサーズといった仕事を得る手段も増えており、ネットショップの開設も容易にできます。

また、現代ではウーバーイーツのように好きな時間に働いたり、配信者としてゲームをしつつお金を得ることも可能です。しかし、時間を削る仕事は体力の負担が大きいので、本質的な収入アップになりません。

自身の価値を上げるには、現在の仕事につながる仕事や、フリーランス、起業・転職につながる副業を選んで真面目に取り組む必要があります。

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3.起業・フリーランスとして働く

起業やフリーランスとして働く方法も、手取りを増やすために考えられます。特に起業は成功すれば大幅な収入アップも望めますが、その分初期費用がかかったり成功率も低いなどリスクが大きいです。

また、フリーランスとして稼ぐにも仕事の依頼が来ない事には始まらないので、自分を売り込むためのスキルアップは必要になります。

起業・フリーランスを考えているなら、まず副業としてビジネスを始め、見通しがついてから独立する選択肢を検討しましょう。

4.投資する

投資をして収入を増やす方法もあります。2024年からは、利益に対して税金が掛からなくなる新NISAが始まっており、初心者でも投資を始めやすい環境になりました。

元金が減るリスクや、すぐに大きな収入にならないという欠点はありますが、手間をかけずに収入を増やせる可能性が高いので、余裕資産は投資に回すことをおすすめします。

月収40万の場合、多額の投資資金を用意するのは難しいので、将来のための資産運用として小額から始めてみましょう。投資信託であれば、数千円から始められるものもあります。

5.転職する

転職は手早く、確実に手取りを増やす方法です。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なります。月収40万以上を狙うならある程度大きな企業に入るか専門性の高い職業に就く必要があるでしょう。

現職で昇給の可能性があるなら別ですが、可能性がないなら給料が高い企業への転職は、最も現実的な選択肢です。転職を成功させるためには、在職中に転職エージェントを活用し、転職活動を行いましょう。

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転職には、なるべく上記のような全国的に有名なサイトを複数利用するのがおすすめです。企業は欲しい人材とマッチングしやすいところに求人を出しているためです。複数サイトの活用は転職成功率を上げます。

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月収40万円以上稼げるのはどんな仕事？

職種	1.専門職(コンサル/専門事務所/監査法人) 2.企画/管理系 3.金融系専門職 4.技術系(IT/通信) 5.営業系
業種	1.金融 2.IT/通信 3.総合商社 4.メーカー 5.インターネット/広告/メディア

月収40万円以上を実現しやすい職種・職業は専門職や金融業界等です。転職サービスdodaの平均年収ランキングを基に、30代で月収40万円を見込めて、40代以降でも高い収入が期待できる職種・業種をまとめています。

しかし、専門的な技能を要求される仕事や経験が必要な仕事が多く、未経験でいきなり月収40万円を狙うのは難易度が高いです。

もちろん、紹介した仕事に就けば月収40万円が保証されるわけではありませんし、ほかの仕事でも月収40万円に到達することは可能です。

月収40万以上稼げる職種

職種	20代 平均月収	30代 平均月収	40代 平均月収
専門職	39.3万円	52.2万円	57.3万円
企画/管理系	32.5万円	43.6万円	53.4万円
金融系専門職	29.6万円	42.0万円	47.0万円
技術系 (IT/通信)	30.0万円	41.8万円	50.2万円
営業系	30.9万円	41.1万円	48.0万円
技術系 (電気/電子/機械)	30.6万円	39.1万円	44.9万円
技術系 (建築/土木)	30.0万円	37.4万円	40.7万円
技術系 (メディカル/科学/食品)	28.2万円	35.0万円	38.6万円
クリエイティブ系	26.0万円	33.0万円	39.4万円
販売/サービス系	24.4万円	29.9万円	33.3万円
事務/ アシスタント系	25.2万円	28.8万円	30.9万円

参考：平均年収ランキング｜doda

職種別で見ると、専門職(コンサル/専門事務所/監査法人)が群を抜いて高いです。20代で平均月収40万近くあり、30代では月収50万を超えます。

逆に、月収40万に到達しにくい職種は「事務/アシスタント系」「販売/サービス系」です。30代で月収30万に届くか届かないかというところで、40代でも月収30万前半です。

転職を考えるならビズリーチに登録しましょう。経験やスキルによって優良企業からのオファーが受けられます。

コンサルタント

コンサルタント業は、月収40万円以上を狙いやすい職種です。新卒初任給でも40万近くを出す企業もあり、数年勤めれば月収40万を堅実に稼げます。

転職するのに必要な経験やスキルも少なく、20～30代で年収を上げたいなら特におすすめの仕事です。給与が良い分仕事はハードですが、転職で年収を上げたいなら検討すべき職種です。

ただし、コンサルタントへの転職は、一般的な転職とは違う対策が必要です。コンサルタントに挑戦するなら、コンサル転職のサポートが受けられるアクシスコンサルティングを利用しましょう。

監査法人

監査法人は、企業の会計監査を行います。基本的に公認会計士が勤務するため平均年収が高く設定されており、初任給で30万以上も珍しくありません。

ただし、入社に必要な会計士は難関資格で、転職は容易ではありません。アシスタント職などは、会計士資格がなくとも転職可能ですが、月収40万を狙える仕事ではありません。

またアシスタントとして働きながら、資格取得を目指す方法もあります。各資格予備校などで相談してみましょう。

月収40万以上稼げる業種

業種	20代 平均月収	30代 平均月収	40代 平均月収
金融	31.0万円	44.1万円	49.9万円
IT/通信	30.0万円	41.0万円	49.3万円
総合商社	29.4万円	39.7万円	44.5万円
メーカー	30.7万円	39.4万円	45.6万円
インターネット/ 広告/メディア	28.9万円	36.8万円	43.7万円
建設/プラント/ 不動産	30.5万円	38.0万円	41.2万円
専門商社	28.8万円	36.5万円	43.2万円
メディカル	28.1万円	35.8万円	42.8万円
サービス	26.5万円	33.6万円	37.6万円
小売/外食	25.3万円	31.8万円	37.0万円

参考：平均年収ランキング｜doda

業種別では、金融とIT/通信が、30代で月収40万以上を狙いやすい業種です。両方とも、40代でも高い月収が期待できます。

サービス業と小売/外食業は、30代で月収40万に到達するのは難しいかもしれません。40代でも平均月収が37万円ほどなので、40代後半でようやく月収40万が見えてくる頃でしょう。

まずはビズリーチに登録しましょう。ハイクラス向けの印象がありますが、年収400万円～600万円の求人も増えています。

金融業

金融業は比較的年収が高く、投資銀行や保険会社などでは年収数千万から1億以上稼ぐ人もいる世界です。転職難易度は業界内でもまちまちで、保険会社やM&A企業など、未経験でも転職可能なものもあります。

未経験から金融業界を目指すならマイナビエージェント、経験者でハイクラス転職を狙うならビズリーチが高い実績があり、おすすめです。

ITエンジニア

IT・通信業界も平均年収が高く、中でもITエンジニアは人気・需要共に高く、未経験からでも転職を狙える仕事です。未経験だと、初めの収入は低いですが、スキルや経験を得ていくことで、若い内でも高給を期待できます。

IT/webエンジニアの転職を考えているなら、まずはエンジニア特化のレバテックキャリアと転職サイトのビズリーチには最低でも登録しましょう。エンジニア業界に強いエージェントが多数在籍しているのでおすすめです。

▶ホワイト企業に強い転職エージェントランキング

まとめ

月収40万の手取りは約31万円です。1人暮らしや2人暮らしなら余裕のある生活ができますが、3・4人家族だと節約が必要な収入です。

月収40万円は日本の平均月収である30万円よりも多く、30代までの男性や女性で到達できれば勝ち組と言えるでしょう。

月収40万円を目指すなら、まずはビズリーチに登録しましょう。最近は年収400万円台の求人も増えており、背伸びをし過ぎない企業にも出会いやすくなっています。

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