月給25万の手取りはいくら？世帯別の生活レベルや家賃・税金の計算方法を解説

「月給25万円の手取りはいくら？」

「家賃目安を知りたい。」

「具体的な生活レベルや節約術は？」

月給25万円の手取りは、約19.7万円です。家賃や生活費はどう計算するのか、どのようにしてより良い生活水準を目指すことができるか知りたいですよね。

そこで本記事では、月給25万円の手取り額や計算方法、生活レベル、家賃や税金の計算方法を、10年以上業界で活躍するプロがわかりやすく解説しています。

収入を増やす方法や実践的な節約術、余裕のある暮らしを送るための解決策も紹介します。さらに収入も上げて、自信が持てる生活設計を手に入れましょう。

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月給25万円の手取りはいくら？

月給25万円の手取りは約19.7万円

月給25万円の手取りは約19.7万円です。差分の5.3万円は、健康保険・厚生年金などの社会保険料や、所得税・住民税などの税金で控除されます。

また、手取り額は扶養家族の人数や年齢によって変動します。年収103万円以下の配偶者を扶養に入れている場合は、手取りが4,000円程増えて約20.2万円です。

月給25万円の手取りシミュレーション

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

月給25万円の場合、約5.3万円が控除され、手取りは約19.7万円になります。手取り額は、総支給額(額面)-控除額で計算できます。

総支給額とは基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

総支給額の内訳

総支給額の内訳
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 等)

総支給額とは、基本給に加え、残業代や各種手当を合計したものです。手当には、交通費・住宅手当・育児手当・資格手当などが挙げられます。会社が提示する所定条件を満たすと手当を受けられます。

例えば、住宅手当が適用されるエリアに引越すと手取りアップにつながります。ただし、引越しにも敷金礼金や仲介手数料などの初期費用が数十万円かかるため、よく考える必要があります。

控除額の内訳

控除額の内訳
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などにかかるお金と、所得税・住民税です。扶養家族がいると、所得税や住民税に対しての控除があるため、手取りは独身に比べ数千円増加します。

例えば、ふるさと納税を活用すると、所得税の還付(返還)や住民税の控除があります。控除額が減れば手取りも増えるので活用してみましょう。

▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)

控除対象	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】 26万※×9.98％÷2=約13,000円 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担額が3割になる ※標準報酬月額の等級を元に計算 ※東京都の保険料率を掲載
厚生年金	【標準報酬月額の18.3%を会社と折半】 26万※×18.3%÷2=23,790円 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.6％】 25万×0.6％=1,500円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.7% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	2,080円/月ほど ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	4,500円/月ほど(月給25万円の場合) ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	9,800円/月ほど (月給25万円の場合) ・地域によって税率が多少異なる ・前年の収入に対してかかる

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算式
所得税 = 課税される所得金額 × 所得税率 – 控除額 課税される所得金額 = 合計所得 – 所得控除 月給25万円(年収300万円)の場合、基本的に所得税率は5％、控除額は0円。

所得税は、課税所得に税率を掛け、控除額を引いたあとの金額のことです。所得控除には様々ありますが、納税者の個人的事情に応じて、所得税負担を調整する制度と認識しておきましょう。

所得控除の大部分を占めるのが、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除です。月給25万円(年収300万円)の場合、給与所得控除が98万円、所得税の基礎控除が48万円、社会保険料控除が約46万円です。

つまり、課税される所得金額は、300万-(98万+48万+46万)＝108万円となります。よって、所得税は年間で108万円×5％＝5.4万円となり、1ヵ月だと5.4万円÷12ヶ月＝4,500円です。

【社会保険料控除とは】 自分自身と配偶者、その他親族の負担すべき国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険などの社会保険料を納めた時に受けられる所得控除のこと

▶所得控除の種類(国税庁)はこちら

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算式
住民税 = 均等割 + 所得割 均等割は一律で課される税(地域で異なる) 所得割 = 課税される所得金額 × 住民税率 – 控除額 住民税率はおよそ10％(地域で異なる)

住民税は、均等割+所得割で算出できます。課税される所得金額は、基礎控除が所得税よりも5万円高いので、月給25万円(年収300万円)の場合、課税される所得金額は113万円です。

住民税率は地域で多少異なりますが、およそ10％なので、所得割は113万円×10％＝11.3万円になります。所得割に対する控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどがあれば適用されますが、ここでは無視します。

均等割も地域で異なりますが、仮に年間5,000円として計算します。住民税は年間5,000円+11.3万円＝11.8万円となり、1ヶ月だと11.8万円÷12ヶ月＝約9,800円です。

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月給25万円は年収だと300万円

月給25万円は、残業やボーナスがない場合は単純に12倍した300万円です。

ちなみに、月収は残業代やボーナスを含んだ年収を12分割したものです。月給は固定給や住宅手当など、業績や残業時間に影響しない毎月必ずもらえる給与のことです。

月収25万円よりも、月給25万円のほうが、年間を通してボーナスや残業代の分多くもらっていると考えれば大丈夫です。

月給と月収の違い

月給は基本給+固定手当

月給は基本給に固定手当を足したものです。固定手当は対象の社員全員に、会社が一律の金額で支給する手当を指します。住宅手当や役職手当などが一般的です。

また、みなし残業が給与に含まれている場合は、残業手当が固定手当に含まれている場合があります。

月収は月給+変動手当

月収は、月給と変動手当を足したものです。変動手当とは、社員それぞれで支給される金額が違う手当を指します。

時間外手当や通勤手当、夜勤手当などの、業務量によって変動する手当のことです。

手取り年収は約237万円

月給25万の手取り年収は約237万円です。ざっくり求めたい場合は、額面年収の0.8掛けで求められます。手取りが25万円の場合は、月給は約31.6万円で、ボーナスや残業代などを除いた年収は380万円です。

月給25万円の人の割合は？

月給25万円の人の割合は年収で見ると16.5％

年収	全体
～100万円	7.8％
100～200万円	12.7％
200～300万円	14.1％
300～400万円	16.5％
400～500万円	15.3％
500～600万円	10.9％
600～700万円	6.9％
700～800万円	4.8％
800～900万円	3.3％
900～1,000万円	2.2％
1,000～1,500万円	4.0％
1,500～2,000万円	0.8％
2,000～2,500万円	0.3％
2,500万円～	0.3％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

国税庁の調査によると、月給25万円の人は日本全体の16.5%です。月給25万円の人は、年収に換算すると300～400万円の層にあたります。最も割合が大きく、5～6人に1人は月給25万円(年収300～400万円)です。

月給25万円の性別ごとの統計【男性・女性の割合】

年収	男性	女性
～100万円	3.4％	14.0％
100～200万円	6.2％	21.5％
200～300万円	9.8％	20.0％
300～400万円	15.5％	17.9％
400～500万円	17.7％	12.1％
500～600万円	14.2％	6.4％
600～700万円	9.5％	3.4％
700～800万円	7.1％	1.7％
800～900万円	5.0％	1.0％
900～1,000万円	3.4％	0.6％
1,000～1,500万円	6.2％	1.0％
1,500～2,000万円	1.3％	0.3％
2,000～2,500万円	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.5％	0.1％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

月給25万円にあたる年収300～400万円の層にあたる割合は、男性15.5%、女性17.9%です。女性のほうが少し多いです。

一方で、月給25万円以上を稼いでいる人の割合を調べると、男性65.3%、女性31.2%となります。女性は、男性よりも収入が伸びづらいということが分かります。

月給25万円を稼いでいる人の年代【年齢・男女別】

年齢	男性	女性	全体
19歳以下	137万円	114万円	124万円
20～24歳	291万円	253万円	273万円
25～29歳	420万円	349万円	389万円
30～34歳	485万円	338万円	425万円
35～39歳	549万円	333万円	462万円
40～44歳	602万円	335万円	491万円
45～49歳	643万円	346万円	521万円
50～54歳	684万円	340万円	537万円
55～59歳	702万円	329万円	546万円
60～64歳	569万円	267万円	441万円
65～69歳	428万円	227万円	342万円
70歳以上	367万円	211万円	298万円
全年代	563万円	314万円	458万円

出典：令和4年民間給与実態統計調査｜国税庁

月給25万に値する平均年収300万円に達するのは、労働者全体だと25～29歳です。国税庁の実施した「令和4年分民間給与実態調査」によると、25～29歳の平均年収は389万円でした。

ただし、男女別で比較した場合、男性だと25～29歳で平均年収420万円に達しています。一方で、女性の平均年収は349万円なので約70万円の差があります。

女性は結婚や出産などで男性よりも離職率が高く、賃金の差が生まれます。ただ、産休や育休が取得しやすい企業が増えてきたので、男女の賃金の差は減少していくと考えられます。

月給25万円は平均より安い？

月給25万円は、日本の平均よりも安いです。月給25万円の年収は約300万円ですが、日本の平均年収は458万円だからです。(出典:国税庁「民間給与実態統計調査」)」

月給25万円は20代前半なら高い【男女年代別の平均】

年齢	男性	女性
～19歳	18.8万円	17.8万円
20～24歳	22.1万円	21.6万円
25～29歳	25.9万円	24.1万円
30～34歳	29.7万円	25.4万円
35～39歳	33.6万円	26.8万円
40～44歳	36.4万円	27.6万円
45～49歳	38.8万円	27.9万円
50～54歳	41.1万円	27.9万円
55～59歳	41.7万円	28.0万円
60～64歳	32.2万円	23.7万円
65～69歳	27.5万円	21.6万円
70歳～	24.6万円	21.8万円
全年代	34.2万円	25.9万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

月給25万円は、男女ともに20代前半なら高いです。男性では20代後半の平均と同じ程度で、女性では30代後半の平均と同じ程度です。

もし、月収25万円以上を目指したいなら、転職エージェントを利用した転職がおすすめです。マイナビエージェントを利用すれば、年収アップできる転職先を紹介してくれます。

月給25万円は初任給で見ると院卒より少し多い

学歴	平均初任給
院卒(修士)	23.89万円
大卒	21.02万円
高専・短大卒	18.39万円
高卒	16.74万円

参考：賃金構造基本統計調査(初任給)｜厚生労働省

月給25万円は、院卒の平均初任給である23.89万円よりは少し多いので、20代前半の若手なら貰っているほうだと言えます。

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月給25万円の生活レベル・家計簿は？

総務省の家計調査の結果をもとに、月給25万円の人がどのような生活レベルかを、家族構成ごとに紹介します。

ボーナス無しの手取り19.7万円で計算をしていますが、扶養者がいる場合、手取りを4,000円追加しています。

▼実家暮らし	▼一人暮らし
▼二人暮らし	▼子供有り

【実家暮らし】月給25万円は余裕のある生活

出費	金額	金額・備考
手取り	‐	198,000円
家賃	40,000円	実家に入れる分
食費	30,000円	外食費等
携帯代含む通信費	7,000円	‐
交通費	3,000円	‐
趣味含む娯楽費	30,000円	‐
雑費	3,000円	‐
貯金	85,000円	‐

実家暮らしの場合は、月給25万円で余裕のある生活が送れます。実家に4万円を入れても、外食や趣味にお金を使いつつ、実家暮らしの目安とされる手取りの40％以上の貯金が可能です。

実家暮らしなら家賃だけでなく水道光熱費、食費も抑えられます。多くの額を貯金に回せるので、手取りの40%を目安の貯金をしておきましょう。

【一人暮らし】男女ともに十分生活可能

【男性】月給25万円は十分生活可能

出費	金額	金額・備考
手取り	‐	197,000円
家賃	66,000円	‐
水道光熱費	10,000円	‐
食費	40,000円	1日約1,300円計算
携帯代含む通信費	5,000円	格安SIM利用
交通費	5,000円	‐
趣味含む娯楽費	30,000円	‐
雑費	10,000円	‐
貯金	31,000円	‐

月給25万で、男性は一人暮らしが十分可能です。余裕があるとは言えませんが、貯金をしつつ、娯楽にもお金を割けます。

また、男性は女性よりも食費がかさむ傾向なので、食費を抑えればさらに貯金に回せます。

【女性】月給25万円でも苦労せず生活可能

出費	金額	金額・備考
手取り	‐	197,000円
家賃	66,000円	‐
水道光熱費	10,000円	‐
食費	35,000円	1日約1,200円計算
携帯代含む通信費	5,000円	格安SIM利用
交通費	5,000円	‐
趣味含む娯楽費	30,000円	‐
雑費	5,000円	‐
美容・被服費	15,000円	‐
貯金	26,000円	‐

女性の一人暮らしでも、月給25万円で十分生活できます。男性よりも貯金額は少ないですが、一人暮らしは問題のない金額です。

女性の場合、食費はそれほどかさみませんが、美容費等が男性よりもかかります。美容費を抑える月を作って、貯金に充てる額を増やしましょう。

【二人暮らし】月給25万円は節約が必要

出費	金額	金額・備考
手取り	‐	202,000円
家賃	66,000円	郊外等で家を探す
水道光熱費	15,000円	‐
食費	65,000円	1日約2,100円計算
携帯代含む通信費	6,000円	格安SIM利用
交通費	5,000円	‐
趣味含む娯楽費	10,000円	‐
雑費	10,000円	‐
貯金	25,000円	‐

※配偶者を扶養に入れて計算

月給25万で二人暮らしをする場合、節約が必要です。食費や娯楽費を削らないと貯金ができません。家賃も目安の66,000円に抑えるため、郊外や南関東の三県で物件を探しましょう。地方に移れば、さらに家賃を抑えられます。

しかし、子供を持つとなると、貯金額はかなり少ないです。学費といった大きな出費に備えて、パートナーとの共働きで貯金を増やすのがおすすめです。

【子供有り】月給25万円はかなり苦しい生活

出費	金額	金額・備考
手取り	‐	202,000円
家賃	70,000円	‐
水道光熱費	18,000円	‐
食費	75,000円	1日2,500円計算
携帯代含む通信費	7,000円	格安SIM利用
交通費	5,000円	‐
養育費	10,000円	‐
雑費	10,000円	‐
貯金	7,000円	‐

※配偶者を扶養に入れて計算、子供は16歳未満を想定

子供を持った場合、月給25万円での生活はかなり苦しいです。将来子供にかかる学費を考えると、あまり現実的ではありません。

節約をしつつ、貯金額を増やすための共働きは必須です。扶養を外れない月収8.5万円程度か、社会保険料の加入義務のない月収10.75万を目安にしましょう。状況に応じて、パートナーに正社員として稼いでもらうのも良いです。

もしくは、手取りを増やすための転職もおすすめです。マイナビエージェントは、20代や30代の転職に強く、サポートも手厚いです。求人数も多いので、収入アップも見込めます。

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子供がいるなら児童手当を活用する

子供がいる世帯は、児童手当を活用すれば家計の負担が軽減できます。対象は「中学校までの子供を養育する親」なので誰でも受け取れます。

小学生と2歳の子供がいる家庭なら、毎月25,000円が支給されます。ただし、児童手当は役所への申請が必要です。

また、児童手当のほかに「妊婦健康診査費用補助」「出産育児一時金」など、子育てに関する補助金が複数あるので併せて利用しましょう。

受け取れる児童手当の金額一覧

	支給額 (1人あたり月額)
3歳未満	15,000円
3歳以上 小学校修了前	10,000円 (第3子以降は15,000円)
中学校	10,000円

月給25万円はどのくらい貯金できる？

パターン	貯金可能額(目安)
男性×一人暮らし	32,000円
女性×一人暮らし	27,000円
二人暮らし	25,000円
三人家族	7,000円

月給25万円では、一人暮らしなら手取りの2割ほどを貯金に回せると良いでしょう。目安では2割には届いていませんが、食費や娯楽費を節約すれば2割以上の貯金が可能です。

また、二人暮らしでは節約をしないと貯金はできず、三人家族はかなり節約をしないと生活自体ができません。二人以上で暮らしている方は、共働きをするべきです。

子供の学費分だけでも、月3～5万円は貯金をしましょう。不測の事故や病気に備えることも考えて、副業や転職で収入を増やすのもおすすめです。

貯金を増やす方法

貯金を増やすには、節約を行いましょう。家計簿をつければ無駄が分かり、出費を抑えられます。

一番抑えやすいのは食費です。外食を控えるだけでも、食費はかなり減らせます。水道光熱費は、節水・節電で減らすよりも電力・ガス会社の変更が簡単でおすすめです。

携帯電話は、格安SIMや格安プランの利用がおすすめです。現在は月数百円や0円で利用できるプランもあります。光回線は、スマホのセット割りといった、自身の状況に合わせたプランやサービス会社があるか確認してください。

月給25万円の家賃目安は6.6万円

月給25万円の場合、家賃目安は6.6万円程度です。一般的に、家賃は手取りの3分の1が目安と言われています。月給25万円の手取りは約19.7万円なので、家賃は6.6万円になります。

家賃が6.6万円の場合、東京23区内では一人暮らしでも物件探しに苦労します。

▼地域別の家賃相場(タップで開閉)

エリア	一人暮らし (1K/1DK)	二人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7~9万円	9~12万円	10~25万円
東京23区外	5~7万円	7~10万円	8~12万円
首都圏 (神奈川・埼玉・千葉)	5~7万円	6~9万円	7~10万円
主要都市 (大阪・名古屋・福岡)	4~6万円	6~8万円	7~10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

月給25万円で住宅ローンは借りられる？

月給25万円で、住宅ローンは借りられます。フラット35のシミュレーションによると、住宅ローンの目安は1,926～2,004万円です。月々の返済額を、家賃目安と同じ6.6万円で計算しました。

ただし、マイホームは建物のみの値段でも、全国平均で約3,500万円以上かかります。住宅ローンだけでは足りないので、自身で頭金を用意しないといけません。

ちなみに、ローン借入額の目安は年収の5～7倍程度、返済比率は手取り月収の20〜25%が無難と言われています。自身の月給とマイホームの購入額を比較して、住宅ローンを利用しましょう。

月給25万円に近い給与帯の手取り額一覧

月給25万円に近い給与帯を一覧でまとめました。東京都在住、ボーナス無し、扶養家族なしでシミュレーションしてあります。それぞれの年収をタップすると対応する解説記事に移動できます。

	月の手取り
月給21万円	16.7万円
月給22万円	17.6万円
月給23万円	18.2万円
月給24万円	19.1万円
月給25万円	19.7万円
月給26万円	20.6万円
月給27万円	21.3万円
月給28万円	22.2万円
月給29万円	22.8万円
月給30万円	23.8万円
月給31万円	24.3万円
月給32万円	25.2万円
月給33万円	25.9万円

月給25万円の人が収入を増やす方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 資格を取る
3. 副業を行う
4. 起業・フリーランスとして働く
5. 転職する

1.昇進昇格で昇給する

月給25万円以上を目指す場合、昇進・昇格を狙うのが一番現実的です。月給25万円は院卒の初任給より少し多いくらいなので、昇進・昇格で狙える可能性が高いです。

まず、現職での給与テーブルや昇進・昇格の基準を確認しておきましょう。給料について曖昧なままだと、自身の目標設定がやりにくいです。今後の給料が上がる見込みが薄いなら、転職を検討しましょう。

2.資格を取る

企業によっては、資格取得の固定手当で収入を上げる事ができます。手当の額は会社によりますが、数千円から数万円の手当がつくので確認してみましょう。

資格を取っておくことで、昇進・昇格にも役立ちます。資格の中には独立開業に役立つものや、キャリアアップに有利なものもあるので積極的に取得しましょう。

TOEICや簿記、運転免許などは汎用性が高く、身に着けておいて損はありません。

3.副業を行う

副業も手取りを増やせる手段です。アルバイトで稼ぐだけでなく、クラウドワークスやランサーズなど、仕事を得る手段は増えています。現在はECサイトに個人で出品も容易にでき、ブログで稼いでいる方もいます。

ただし、時間を削って稼ぐ仕事だと体力的な負担も増え、本質的な収入アップにもなりません。個人で在宅可の仕事を受け、余裕を持ちながら副業をして収入を増やすのがおすすめです。

なお、自身の価値を上げるには、現在の仕事につながる仕事や、フリーランス、起業・転職に繋がるものを選ぶ必要があります。

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4.起業・フリーランスとして働く

起業やフリーランスとして働く方法も、手取りを増やせます。特に、起業は成功すれば大幅な収入アップも望めます。ただし、その分リスクも大きく、時間・体力的な制約で現職と起業の両立は非常に困難です。

また、フリーランスとして稼ぐにも最低限のスキルが求められます。自身にスキルがないのであれば、スキルアップのための自己投資が必要です。

エンジニア経験があるならフリーランスエンジニアがおすすめです。求人案件が非常に多いレバテックフリーランスや週2案件が豊富で副業おすすめのITプロパートナーズなどが登録無料で使えます。

5.転職する

転職は、最も手早く収入を増やす方法です。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なります。月給25万円の場合、現職の経験やスキルを活かす転職で年収アップが期待できます。

現職で昇給の見込みがなければ、給料が高い企業への転職は最も現実的な選択肢です。転職を成功させるなら、在職中に転職活動を行い、転職エージェントを活用しましょう。

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月給25万円以上稼げる仕事は？

月給25万円以上を稼げる業種には何があるか、民間給与実態統計調査(令和二年分)からいくつか紹介します。

医療・福祉

医療・福祉系の仕事は、月給25万円以上の人が多いです。職種としては、介護職・ヘルパー、看護師、介護福祉士などがあります。

平均給与は約396万円で、平均賞与は約54万円です。賞与を引くと約342万円で、月給は約28万円になります。

運輸・郵便

運輸・郵便業も月給25万円以上を狙いやすい仕事です。鉄道業、道路旅客運送業、郵便業などの職種があります。平均給与は約444万円で、平均賞与は約54万円です。賞与を引いた分は約390万円で、月給は約32万円となります。

サービス業

サービス業は月給25万円を稼げる仕事です。調理師や販売スタッフ、店舗運営をする店長などの職種があります。平均給与は約352万円で、平均賞与は約38万円です。賞与を除いた分は約314万円で、月給は約26万円となります。

月給25万円の人におすすめの節約術・節税対策

おすすめの節約術

家計簿をつけて収支を管理する

効率よく節約を進めるために、まずは家計簿をつけて収支を管理しましょう。全体の支出を把握することで、どの項目を見直すべきか、支出を抑えるべきかなどの見通しを立てられます。

収支を管理し節約を心掛けることで、必要のない日用品の購入や外食、手数料の支払いなど、普段気にしていなかった無駄遣いを意識的に減らせます。

最近では、クレジットカードや口座と連携した家計簿アプリを使って手軽に支出管理が可能です。

固定費を見直す

月給25万円を稼ぐ人におすすめの節約術は、固定費の見直しです。通信費や電気・ガスなどの光熱費などの固定費は無駄な出費が発生しやすいです。見直しをすれば高い節約効果が見込めます。

中でも、スマホの利用料といったの通信費は、一番簡単にコストを削減できる固定費です。ドコモやauなどの大手スマホキャリアを利用している場合、格安SIMに乗り換えれることで毎月1〜2万円節約できます。

そのほかにも、車のローンや加入している保険のプランを変更したり、利用していないサブスクリプションを解約するなど、こまめに固定費を見直すことが重要です。

外食を控えて食費を抑える

外食を控えて食費を抑えることも、月給25万円の人におすすめの節約術です。飲食店で食事をした場合、人件費や店舗の維持費・利益が上乗せされているため、自炊するよりも割高になります。

できるだけ自炊をして外食での出費を抑えれば、毎月1～2万円節約が可能です。

総務省の実施した家計調査では、単身世帯の外食に使った費用の平均は7,324円、2人以上の場合は9,380円でした。自身の外食費用と照らし合わせて、節約すべきかを検討しましょう。

▼世帯別の平均外食費用(タップで開閉)

世帯別	1ヶ月の平均費用
総世帯	8,653円
単身世帯	7,324円
2人以上の世帯	9,380円

出典：家計調査｜総務省

実家暮らしをする

月給25万円の人におすすめの節約術は、実家暮らしをすることです。実家暮らしでは、家賃や食費、水道光熱費などの負担が少ないため、金銭的に余裕が生まれます。

総務省の実施した家計調査によると、単身世帯(一人暮らし)の1ヶ月の平均生活費は約15.5万円です。実家暮らしで負担が少なくなる生活費を考慮すると、毎月5～6万円の貯金額の差が生まれます。

遠い地方にある事業所への転勤や転職など、一人暮らしせざるを得ない状況でなければ大幅な節約が可能です。

省エネ家電に買い替える

省エネ家電に買い替えることも、月給25万円の人におすすめの節約術です。現状使っている家電よりも消費電力量を抑えられるため、電気代を大きく節約できます。

近年、エネルギー資源の供給量不足による燃料価格の高騰により、電気代が大幅に値上がりしています。長年同じ家電製品を利用しているのであれば、この機会に買い替えを検討しましょう。

環境省が提供している「しんきゅうさん」を使えば、省エネ家電に買い替えたときの消費電力や電気代の削減量を簡単に把握できます。

▼省エネ効果が見込める家電製品(タップで開閉)

家電製品	省エネ効果	年間消費電力量 (2009年)	年間消費電力量 (2019年)
冷蔵庫	40～47%	490～550kWh	293kWh
照明器具	約86%	108kWh	15kWh
テレビ	約42%	144kWh	84kWh
エアコン	約17%	978kWh	811kWh

参考：省エネポータルサイト｜経済産業省

おすすめの節税対策

ふるさと納税

月給25万円の人におすすめの節税方法は、ふるさと納税です。ふるさと納税では、支援したい自治体に寄付をすることで、所得税の還付や返礼品を受け取れます。

実質自己負担額2,000円を差し引いた納税額が控除されるため、節税につながりやすいです。ふるさと納税は、年収や家族構成によって定められた上限額の範囲内で利用できます。

ただし、納税額の年間上限を超えた金額は、全額控除の対象にならないので注意しましょう。詳細は、各ポータルサイトをご確認ください。

iDeCo

月給25万円の人におすすめの節税方法として、iDeCoが挙げられます。積み立てる掛金がすべて所得控除の対象なので、毎年の所得税・住民税の減税が可能です。

iDeCoは、任意で加入する積立式の個人年金です。自分で拠出した掛金を自ら運用し、資産形成を行います。

月給25万円で、毎月2万円を60歳までの20年間で拠出した場合、年間36,200円の節税が可能です(参考：iDeCoシミュレーション)。

医療費控除・セルフメディケーション税制

医療費控除・セルフメディケーション税制は、一定以上の治療費や医薬品を購入した場合に、所得控除を受けられる節税制度です。

医療費控除は、治療費や検査費用が10万円以上に達した場合に適用されます。実際に支払った医療費の合計-補填される保険金-10万円で算出された金額が控除対象になります。(参考：国税庁)

セルフメディケーション税制は、特定のOTC医薬品を12,000円以上購入した場合に適用される制度です。医薬品の購入合計額と12,000円の差額が、控除対象になります。(参考：厚生労働省)

新NISA(旧：一般NISA・つみたてNISA)

新NISAは、年間最大360万円の投資で得た利益が非課税になる制度です。以前は「一般NISA」「つみたてNISA」と別れていましたが、2024年1月にリニューアルされて新NISAになりました。

投資対象は、投資信託や株式です。証券口座によっては、最低100円から投資を始められます。通常の投資では20.315%の税金がかかってしまうので、新NISAを活用してお得に資産形成をしましょう。

月給25万円なら、毎月定額を積み立てていく運用方法がおすすめです。貯蓄よりも高いリターンが期待できるうえに、時間の分散効果でリスクを抑えられます。

月給25万円の気になるQ&A

月給25万円の年収はいくら？

月給25万円の年収は残業代やボーナスがない場合300万円です。なお、2ヶ月分のボーナスを想定すると年収350万円になります。

月給25万円がもらえる年齢は？

厚生労働省の調査によると、月給25万円がもらえる年齢は男性で25～29歳、女性で35～39歳が多いです。

「月給＋歩合給制」や「完全歩合制」とは？

「月給+歩合給制」とは、毎月の固定給(月給)に成績に応じた金額(歩合給)が加算されて支払われる給与形態です。営業職やタクシードライバーなどで採用されている場合が多いです。

一方の「完全歩合制」は、支払われる給料がすべて自分の成果に応じて決まります。1ヶ月働いても売上がなければ、給料は0円です。

まとめ

月給25万円の手取りは約19.7万円です。一人暮らしでは問題なく生活が可能ですが、二人暮らし以上では節約が必要です。子供を持った場合は共働きが必須になります。

月給25万円は、男性では20代後半、女性では30代後半の平均年収程度なので、自身の年齢と比べて不満があれば転職を考えるのも選択肢に入ります。

収入アップを目指して転職をするなら、サポートが優秀なマイナビエージェントがおすすめです。業界に精通したキャリアアドバイザーが在籍しており、スキルや経験を考慮したうえで年収アップできる転職先を紹介してくれます。

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