月給27万円の手取りはいくら？世帯別の生活レベルや家賃目安も解説

「月給27万円の手取りはいくら？」

「ボーナスありの年収が知りたい」

月給27万円は、40代女性の平均月給と同じです。しかし、20代でも目指せるのか、扶養ありの月給はどれくらいなのか、気になりますよね。

この記事では、月給27万円の手取りを紹介しています。総支給額(額面)からの手取り計算方法や、所得税に関しても掲載しているので、参考にしてください。

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月給27万円の手取りはいくら？

月給27万円の手取りは約21.3万円

月給27万円の手取りは約21.3万円です。差分の5.7万円は、健康保険・厚生年金などの社会保険料や、所得税・住民税などの税金で控除されます。

手取り額は扶養家族の人数や年齢によって変動します。年収103万円以下の配偶者を扶養に入れている場合は、手取りが4,000円程増えて約21.8万円になります。

月給27万円の手取りシミュレーション

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

月給27万円の場合、約5.7万円が控除され、手取りは約21.3万円になります。手取り額は、総支給額(額面)‐控除額で計算できます。

総支給額とは基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

総支給額の内訳

総支給額の内訳
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 等)

総支給額とは、基本給に加え、残業代や各種手当を合計したものです。手当には、交通費・住宅手当・育児手当・資格手当などが挙げられ、会社が提示する所定条件を満たすと手当を受けられます。

例えば、住宅手当が適用されるエリアに引っ越すなど、手当を活用すると手取りアップにつながります。ただし、引越しにも敷金礼金や仲介手数料などの初期費用が数十万円かかるため、よく考える必要はあるでしょう。

控除額の内訳

控除額の内訳
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などにかかるお金と、所得税・住民税です。扶養家族がいると、所得税や住民税に対しての控除があるため、手取りは独身に比べ数千円増加します。

例えば、ふるさと納税を活用すると、所得税の還付(返還)や住民税の控除があります。控除額が減れば、それだけ手取りも増えるため、現状で手取りを増やしたいなら活用してみましょう。

▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)

控除対象	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】 28万※×9.98％÷2=約14,000円 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担額が30％になる ※標準報酬月額の等級を元に計算 ※東京都の保険料率を掲載
厚生年金	【標準報酬月額の18.3%を会社と折半】 28万※×18.3％÷2=25,620円 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.6％】 27万×0.6％=1,620円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.7％ ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	2,240円/月ほど ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	5,000円/月ほど ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	11,000円/月ほど ・地域によって税率が多少異なる ・前年の収入に対してかかる

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算式
所得税 = 課税される所得金額 × 所得税率 – 控除額 課税される所得金額 = 合計所得 – 所得控除 月給27万円(年収324万円)の場合、基本的に所得税率は5％、控除額は0円。

所得税は、課税所得に税率を掛け、控除額を引いたあとの金額のことです。所得控除には様々ありますが、納税者の個人的事情に応じて、所得税負担を調整する制度と認識しておきましょう。

所得控除の大部分を占めるのが、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除です。月給27万円(年収324万円)の場合、給与所得控除が105.2万円、所得税の基礎控除が48万円、社会保険料控除が約49.5万円です。

つまり、課税される所得金額は、324万-(105.2万+48万+49.5万)＝121.3万円となります。よって、所得税は年間で121.3万円×5％＝6.06万円となり、1ヵ月だと6.06万円÷12ヶ月＝約5,000円です。

【社会保険料控除とは】 自分自身と配偶者、その他親族の負担すべき国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険などの社会保険料を納めた時に受けられる所得控除のこと

▶所得控除の種類(国税庁)はこちら

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算式
住民税 = 均等割 + 所得割 均等割は一律で課される税(地域で異なる) 所得割 = 課税される所得金額 × 住民税率 – 控除額 住民税率はおよそ10％(地域で異なる)

住民税は、均等割+所得割で算出できます。課税される所得金額は、基礎控除が所得税よりも5万円低いので、月給27万円(年収324万円)の場合、課税される所得金額は126.3万円です。

住民税率は地域で多少異なりますが、およそ10％なので、所得割は126.3万円×10％＝12.63万円になります。所得割に対する控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどがあれば適用されますが、ここでは無視します。

均等割額も地域で異なりますが、仮に年間5,000円として計算します。住民税は年間5,000円+12.63万円＝13.13万円となり、1ヶ月だと13.13万円÷12ヶ月＝約11,000円です。

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月給27万円はボーナスなしだと年収324万円

月給27万円は、ボーナスなしだと年収324万円です。ボーナスありの年収は、378万円+残業代です。ボーナス額は2ヶ月分で計算しました。

月給は固定給や住宅手当など、業績や残業時間によらず、毎月必ず貰える給与のことです。ちなみに月収は、残業代やボーナスを含んだ年収を12分割したものです。

月収27万円よりも、月給27万円の方が、ボーナスや残業代の分多く貰っていると考えてください。

月給と月収の違い

月給は基本給＋固定手当

月給は、基本給に固定手当を足したものです。固定手当は対象の社員全員に、会社が一律の金額で支給する手当を指します。住宅手当や職務手当、役職手当などが一般的です。

固定手当は会社が決めるので、みなし残業が給与に含まれている場合は、残業手当が固定手当に含まれている場合があります。

月収は月給＋変動手当

月収は、月給と変動手当を足したものです。変動手当とは、社員それぞれで支給される金額が違う手当のことを指します。

時間外手当や通勤手当、夜勤手当などの、業務量によって変動する手当のことです。

月給27万円の手取り年収は約256万円

月給27万円の手取り年収は、約256万円です。ざっくり求めたい場合は、年収に0.7～0.8をかけると求められます。手取り27万円の場合、月給は約34.2万円で、ボーナスや残業代無しの年収は約411万円です。

月給27万円の家賃の適正価格は？

月給27万円の場合、家賃目安は約7.1万円です。一般的に、家賃は手取りの3分の1が目安と言われています。月給27万円は、手取りだと約21.3万なので、家賃は約7.1万円です。

家賃が7.1万円の場合、1人暮らしなら、東京23区内でも物件は見つかります。ただし、最低相場とほぼ同じ額なので、理想の部屋を見つけるのは困難です。場合によっては、23区外も検討すべきでしょう。

▼地域別の家賃相場(タップで開閉)

エリア	1人暮らし (1K/1DK)	2人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7~9万円	9~12万円	10~25万円
東京23区外	5~7万円	7~10万円	8~12万円
首都圏 (神奈川・埼玉・千葉)	5~7万円	6~9万円	7~10万円
主要都市 (大阪・名古屋・福岡)	4~6万円	6~8万円	7~10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

月給27万円の生活レベル｜生活費の内訳は？

総務省の家計調査の結果を基に、月給27万円の方がどのような生活レベルかを、家族構成ごとに紹介します。

ボーナス無しの手取り21.3万円で計算をしていますが、扶養者がいる場合、手取りを4,000円追加しています。

生活費の内訳4パターン
▼実家暮らし	▼1人暮らし
▼2人暮らし	▼3人家族
▼4人家族	‐

【実家暮らし】月給27万円は余裕のある生活

出費	金額	金額・備考
手取り	‐	213,000円
家賃	40,000円	実家に入れる分
食費	35,000円	外食費等
携帯代含む通信費	7,000円	‐
交通費	3,000円	‐
趣味含む娯楽費	30,000円	‐
雑費	5,000円	‐
貯金	84,000円	‐
投資	10,000円	‐

実家暮らしの場合、月給27万円で余裕のある生活が可能です。外食や趣味を楽しみつつ、将来設計のために投資もできます。

また、実家暮らしの方は、手取りの40％以上を目安に貯金をしましょう。月給27万円の場合、21.3万の40％である、8.5万円を貯金に回せると安心です。

【1人暮らし】月給27万円で生活は可能

出費	金額	金額・備考
手取り	‐	213,000円
家賃	71,000円	‐
水道光熱費	10,000円	‐
食費	40,000円	1日約1,300円計算
携帯代含む通信費	10,000円	‐
交通費	4,000円	‐
趣味含む娯楽費	30,000円	‐
雑費	10,000円	‐
貯金	39,000円	‐

1人暮らしの場合、月給27万円で生活は可能です。節約を意識せず、外食や趣味にお金を使えます。

しかし、結婚や子育てを考えると、貯金額は多くはないので、通信費や娯楽費を節約して貯金に回すのも良いでしょう。東京23区外に出て、家賃を安く抑えるのも効果的です。

【2人暮らし】月給27万円は節約が必要

出費	金額	金額・備考
手取り	‐	218,000円
家賃	71,000円	‐
水道光熱費	14,000円	‐
食費	60,000円	1日約2,000円計算
携帯代含む通信費	6,000円	格安SIM利用
交通費	5,000円	‐
趣味含む娯楽費	20,000円	‐
雑費	10,000円	‐
貯金	32,000円	‐

※配偶者を扶養に入れて計算

2人暮らしの場合、月給27万円は節約が必要です。食費や娯楽費を削らないと貯金ができません。家賃も、東京23区内では目安である7.1万円を超えるので、東京23区外で安く抑えると良いです。

貯金額を増やしたい場合は、共働きや転職で、収入を上げるのが手っ取り早いです。

【3人家族】月給27万円では苦しい生活

出費	金額	金額・備考
手取り	‐	268,000円
家賃	71,000円	‐
水道光熱費	16,000円	‐
食費	75,000円	1日約2,500円計算
携帯代含む通信費	7,000円	格安SIM利用
交通費	5,000円	‐
養育費	10,000円	‐
保険代	10,000円	‐
娯楽費	10,000円	‐
雑費	10,000円	‐
貯金	54,000円	‐

※配偶者を扶養に入れて計算、子供は16歳未満を想定
※パートナーに月5万を稼いでもらう

3人家族の場合、月給27万円では苦しい生活です。パートナーに働いてもらわないと、満足に貯金できません。

子供の進学を考えると、月に3～5万円は貯金すべきです。進学以外にも、病気やけがに備えるため、パートナーと貯金額を相談してください。

【4人家族】月給27万では共働きが必須

出費	金額	金額・備考
手取り	‐	268,000円
家賃	71,000円	‐
水道光熱費	18,000円	‐
食費	90,000円	1日約3,000円計算
携帯代含む通信費	9,000円	格安SIM利用
交通費	5,000円	‐
養育費	20,000円	‐
保険代	10,000円	‐
娯楽費	10,000円	‐
雑費	15,000円	‐
貯金	20,000円	‐

※配偶者を扶養に入れて計算、子供2人は16歳未満を想定
※パートナーに月5万円を稼いでもらう

4人家族で生活する場合、月給27万円では共働きが必須です。4人分の生活費に、2人分の養育費を支払うため、月給27万円では4人家族を養えません。

自身の収入のみで、家族を養いたい方は、転職で収入を上げると良いです。

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月給27万円は高い？

【男女年代別】月給27万円は20代なら高い

年齢	男性	女性
～19歳	18.8万円	17.8万円
20～24歳	22.1万円	21.6万円
25～29歳	25.9万円	24.1万円
30～34歳	29.7万円	25.4万円
35～39歳	33.6万円	26.8万円
40～44歳	36.4万円	27.6万円
45～49歳	38.8万円	27.9万円
50～54歳	41.1万円	27.9万円
55～59歳	41.7万円	28.0万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

月給27万円は、男女とも20代で稼げれば高いです。20代後半の平均月給は、男性が25.9万、女性が24.1万です。差は大きくないので、男性の場合、20代で月給27万円を狙うのも難しくないでしょう。

また月給27万円は、男性だと30代前半の平均以下ですが、女性では40代後半以降の平均程度です。女性の給与が伸び辛い理由は、出産や育児のために仕事を辞める方や、非正規で働く方の割合が高いからです。

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月給27万円は年収で見ると全体の16.5％

年収	全体	男性	女性
～100万円	7.8％	3.4％	14.0％
100～200万円	12.7％	6.2％	21.5％
200～300万円	14.1％	9.8％	20.0％
300～400万円	16.5％	15.5％	17.9％
400～500万円	15.3％	17.7％	12.1％
500～600万円	10.9％	14.2％	6.4％
600～700万円	6.9％	9.5％	3.4％
700～800万円	4.8％	7.1％	1.7％
800～900万円	3.3％	5.0％	1.0％
900～1,000万円	2.2％	3.4％	0.6％
1,000～1,500万円	4.0％	6.2％	1.0％
1,500～2,000万円	0.8％	1.3％	0.3％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.5％	0.1％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

月給27万円の方は、年収では324万円なので、全体の16.5％です。約6人に1人が年収301～400万円を稼いでいます。年収400万円以下は合計51.1％で、約2人に1人が年収400万円以下です。

月給27万円でも、ボーナスや残業代の額によっては年収400万円を超えます。

年収301～400万円の男性の割合は15.5％

年収301～400万円の男性の割合は、15.5％です。男性の中では2番目にボリュームが大きく、約6人に1人が年収301～400万円です。

年収301～400万円の女性の割合は17.9％

年収301～400万円の女性の割合は、17.9％です。女性の中では、3番目にボリュームが大きく、73.4％の人が年収400万円以下です。

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月給27万円に近い給与帯の手取り額一覧

月給27万円に近い給与帯を一覧でまとめました。東京都在住、ボーナス無し、扶養家族なしでシミュレーションしてあります。それぞれの年収をタップすると対応する解説記事に移動できます。

	月の手取り
月給22万円	17.6万円
月給23万円	18.2万円
月給24万円	19.1万円
月給25万円	19.7万円
月給26万円	20.6万円
月給27万円	21.3万円
月給28万円	22.2万円
月給29万円	22.8万円
月給30万円	23.8万円
月給31万円	24.3万円
月給32万円	25.2万円
月給33万円	25.9万円

収入を増やす方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 資格を取る
3. 副業を行う
4. 起業・フリーランスとして働く
5. 転職する

1.昇進昇格で昇給する

月給27万円を目指す場合、昇進・昇格を狙うのが一番現実的です。月給27万円は、男性なら30代前半の平均月給より低い給与なので、20代でも狙える可能性は高いです。女性も、正規雇用なら十分狙える額です。

まず、現職での給与テーブルや昇進・昇格の基準を確認しておきましょう。給与を明確にすれば、自身が現職を続けるべきか、判断ができます。

女性は特に、育休や産休を取る方が多いので、休暇後も昇給できるかは確認した方が良いです。給与が上がる見込みが薄いなら、転職を検討しましょう。

2.資格を取る

企業によっては、資格を取得することで資格手当などの固定手当で収入を上げる事ができます。手当の額は会社によりますが、数千円から数万円の手当がつくので確認してみましょう。

資格を取っておくことで、昇進・昇格にも役立ちます。資格の中には、独立開業に役立つものや、キャリアアップに有利なものもあるので、積極的に取得しましょう。

TOEICや簿記、運転免許などは汎用性が高く、身に着けておいて損はありません。

3.副業を行う

副業も手取りを増やせる手段です。最近はアルバイトだけでなく、クラウドワークスやランサーズ等、仕事を得る手段が増えています。ECサイトで個人のショップを運営している方やブログで稼いでいる方もいます。

ただし、企業によっては副業禁止の所もあります。現職が副業可なのか、事前に確認を取りましょう。副業には、自身の価値を上げる仕事や、フリーランス・起業に繋がる仕事を選ぶのがおすすめです。

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4.起業・フリーランスとして働く

起業やフリーランスとして働く方法も、手取りを増やすために考えられます。特に起業は成功すれば大幅な収入アップも望めますが、その分リスクも大きく、時間・体力的な制約で現職と起業の両立は非常に困難です。

フリーランスとして稼ぐにも、最低限のスキルは求められるので、自身にスキルがないのであれば、スキルアップのための自己投資が必要です。

起業・フリーランス共に安定した収入ではないため、現職や副業で資金集めやスキル上げをし、見通しがついてから独立する選択肢を検討すべきです。

5.転職する

転職は、最も手早く収入を増やす方法です。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで大きく給与体系が変わります。月給27万円の方は、未経験に行くよりも、自身の経験を活かした方が収入は高くなりやすいです。

しかし、現職より給与が高いからと言って、何も考えずに転職すると、入社後に理想とのギャップが生じる可能性があります。自身が入りたい企業のビジョンをよく固めて、転職先の企業を選びましょう。

転職には、エージェントの利用がおすすめです。キャリアの棚卸しや履歴書の作成だけでなく、給与の交渉も行ってくれるので、理想に合った企業を探す手助けになります。

月給27万円の気になるQ&A

貯金はどれくらいできる？

パターン	貯金可能額(目安)
1人暮らし	39,000円
2人暮らし	32,000円
3人家族	14,000円(共働きをしない場合)

月給27万円では、1人暮らしなら節約をせずに、ある程度貯金ができます。2人暮らし以上では、節約をしないと貯金はできません。ただし3人家族では、節約をしても貯金額は少ないです。

1人暮らしの方は、手取りの20％ほどを貯金に回しましょう。月給27万の手取りは、21.3万なので、4.26万が目安額です。

結婚や子育てを考えている方は、子供の学費分だけでも、月3～5万円は貯金をしておくべきです。貯金額に不安がある場合、転職や共働きで収入を増やす必要があります。

おすすめの節約方法

貯金を増やすには、節約を行いましょう。家計簿をつければ無駄が分かり、出費を抑えられます。

一番抑えやすいのは食費です。外食を控えるだけでも、食費はかなり減らせます。水道光熱費は、節水・節電で減らす以外では、電力・ガス会社の変更が楽で手っ取り早い方法です。

携帯電話は、格安SIMや格安プランの利用がおすすめです。現在は月数百円や0円で利用できるプランもあります。光回線も、スマホとのセット割りなど、自身の状況に合わせたプランやサービス会社を確認してください。

月給27万円以上の仕事は？

月給27万円以上を稼げる業種には何があるか、民間給与実態統計調査(令和二年分)からいくつか紹介します。

医療・福祉

医療・福祉系の仕事は、月給25万円以上の方が多いです。職種としては、介護職・ヘルパー、看護師、介護福祉士などがあります。

平均給与は約396万円で、平均賞与は約54万円です。賞与を引くと約342万円で、月給は約28万円になります。

運輸・郵便

運輸・郵便業も月給25万円以上を狙いやすい仕事です。鉄道業、道路旅客運送業、郵便業などの職種があります。平均給与は約444万円で、平均賞与は約54万円です。賞与を引いた分は約390万円で、月給は約32万円となります。

複合サービス業

複合サービス業は、月給28万円程度ですが、賞与が多めな仕事です。郵便局や農業協同組合のような、法的に事業の種類や範囲が決められている事業所が当てはまります。

平均給与は約451万円で、平均賞与は約96万円です。賞与を引いた分は約355万円で、月給は約29万円となります。

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まとめ

月給27万円の手取りは、約21.3万円です。ボーナスや残業代なしの年収は、324万円です。男女ともに、20代で月給27万円を稼いでいるなら、高収入と言えます。

しかし、結婚をしてからは生活の余裕が減り、子供を持つと苦しい生活になります。生活に余裕を持たせるために、共働きや転職を検討しましょう。

転職には、マイナビエージェントを利用するのがおすすめです。書類作成や面接対策などの充実したサポートがあり、転職活動を効率よく進められます。

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