月給21万は少ない？手取りの計算方法や家賃目安などを解説

「月給21万円の手取りは少ない？」

「月給21万円の年収を知りたい」

月給21万円は、大卒の平均初任給と同じ程度の月給です。新卒で会社に入り、同じくらいの月給をもらっている人もいるでしょう。では、実際手元にいくら残るのか、何が引かれているのか気になりますよね。

この記事では税金・保険料がいくら引かれるかについて解説しています。月給21万円の生活レベルも紹介しているので、参考にしてください。

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月給21万円の手取りは約16.7万円

月給21万円(額面)の手取りは約16.7万円です。差分の4.3万円は、健康保険・厚生年金などの社会保険料や、所得税・住民税などの税金で控除されます。

月給が21万円でも、配偶者が扶養にいた場合は18万円の手取りになります。手取り額は、家族構成によって変動するので覚えておきましょう。

月給と月収の違いは？

月給は基本給に固定手当を足した額で、毎月一定の支給額です。月収は年収を12で割った額で、残業手当やボーナスなどの変動額を含みます。

固定手当とは社員に一定額支給される手当で、資格手当や役職手当などのことです。変動手当は、社員それぞれで支給額が違く手当で、時間外手当(残業手当)や休日手当などがあります。

月給21万円の手取りシミュレーション

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

月給21万円の場合、およそ4.3万円が控除され、手取りが約16.7万円になります。手取り額は、総支給額(額面)-控除額で計算できます。

総支給額とは基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

総支給額の内訳

総支給額の内訳
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 等)

総支給額とは、基本給に加え、残業代や各種手当を合計したものです。手当には、交通費・住宅手当・育児手当・資格手当などが挙げられ、会社が提示する所定条件を満たすと手当を受けられます。

例えば、住宅手当が適用されるエリアに引越すなど、手当を活用すると手取りアップにつながります。ただし、引越しにも敷金礼金や仲介手数料などの初期費用が数十万円かかるため、よく考える必要はあるでしょう。

控除額の内訳

控除額の内訳
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などにかかるお金と、所得税・住民税です。扶養家族がいると、所得税や住民税に対しての控除があるため、手取りは独身に比べ数千円増加します。

例えば、ふるさと納税を活用すると、所得税の還付(返還)や住民税の控除があります。控除額が減れば、それだけ手取りも増えるため、現状で手取りを増やしたいなら活用してみましょう。

▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)

控除対象	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】 22万※×9.98%÷2=約11,000円 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担額が3割になる ※標準報酬月額の等級を元に計算 ※東京都の保険料率を掲載
厚生年金	【標準報酬月額の18.3%を会社と折半】 22万※×18.3％÷2=20,130円 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.6％】 21万×0.6％=1,260円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.7% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	1,760円/月ほど ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	3,400円/月ほど ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	7,600円/月ほど ・地域によって税率が多少異なる ・前年の収入に対してかかる

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算式
所得税 = 課税される所得金額 × 所得税率 – 控除額 課税される所得金額 = 合計所得 – 所得控除 月給21万円(年収252万円)の場合、基本的に所得税率は5％、控除額は0円。

所得税は、合計所得から、所得控除されたあとの金額のことです。所得控除には様々ありますが、納税者の個人的事情に応じて、所得税負担を調整する制度と認識しておきましょう。

所得控除の大部分を占めるのが、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除です。月給21万円(年収252万円)の場合、給与所得控除が83.6万円、基礎控除が48万円、社会保険料控除が約39万円です。

つまり、課税される所得金額は、252万-(84万+48万+39万)=81万円となります。よって、上記表から所得税は年間で81万円×5％=約4万円となり、1ヶ月だと4万円÷12ヶ月=約3,400円です。

▶所得控除の種類(国税庁)はこちら

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算式
住民税 = 均等割 + 所得割 均等割は一律で課される税(地域で異なる) 所得割 = 課税される所得金額 × 住民税率 – 控除額 住民税率はおよそ10％(地域で異なる)

住民税は、上記の計算式で算出できます。課税される所得金額は、所得税の計算で用いる金額と同じです。月給21万円(年収252万円)の場合、課税される所得金額は86万円です。

住民税率は地域で多少異なりますが、およそ10％なので、所得割は86万円×10％=8.6万円になります。所得割に対する控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどがあれば適用されますが、ここでは無視します。

均等割も地域で異なりますが、仮に年間5,000円として計算します。上記表から、住民税は年間で5,000円+8.6万円=9.1万円となり、1ヶ月だと9.1万円÷12ヶ月=約7,600円です。

社会人1年目と2年目の手取りの違い

社会人1年目と2年目では、2年目の方が手取り額が下がります。これは、住民税が引かれるのが2年目からだからです。

住民税は、前年の1月～12月までの収入にかかります。新卒で前年に課税所得が無い場合、住民税が引かれるようになるのは、2年目の6月からです。

年収を上げたいなら転職エージェントの利用がおすすめ

年収を上げたいなら、転職エージェントを使うのがおすすめです。月収16万円以上の求人から職業を選べます。

また、転職サイトにはない非公開の求人を紹介してもらえたり、担当者に書類を添削してもらえるので選考で通りやすくなります。

とくに、マイナビエージェントやリクルートエージェントがおすすめです。手厚くサポートしてもらえるため、転職の成功率が高まります。

月給21万円は年収だと252万円

月給21万円は、年収では252万＋残業代＋ボーナスになります。残業やボーナスがない場合、単純に12倍した252万円が年収になります。

月収21万円よりも、月給21万円のほうが、年間を通してボーナス分多くもらっていると考えれば大丈夫です。

手取り年収は200万円

月給21万円の手取り年収は、およそ額面年収に0.8掛けした額になり、残業やボーナスがない場合200万円です。

月給21万円は時給にすると約1300円

月給	210,000円
日給	10,500円
時給	1,312円

月給21万円は時給にすると約1300円です。勤務日数を20日間、勤務時間を8時間として計算しています。

ちなみに手取り16.7万円を日割りした場合、1日あたり8,350円、1時間あたり1,043円になります。

月給21万円の家賃目安は5.5万円

月給21万円の場合、家賃目安は5.5万円です。一般的に、家賃は手取りの3分の1が目安と言われています。月給21万は手取りだと16.7万円なので、家賃は5万5千円になります。

住む地域にもよりますが、家賃5.5万円の物件は、ワンルームや1Kの部屋あたりが見つけやすいです。郊外・地方に住む場合や、家賃7万円まで許容できるなら、少し広めの物件も見つかるでしょう。

2人暮らしできる広さを求めるなら、家賃5.5万円では難しいです。条件をかなり妥協するか、共働きや昇給・転職して収入上げることなどを検討すべきでしょう。

▼地域別の家賃相場(タップで開閉)

エリア	1人暮らし (1K/1DK)	2人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7~9万円	9~12万円	10~15万円
東京23区外	5~7万円	7~10万円	8~12万円
首都圏 (神奈川・埼玉・千葉)	5~7万円	6~9万円	7~10万円
主要都市 (大阪・名古屋・福岡)	4~6万円	6~8万円	7~10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

家を買うのは可能？

月給21万円でも家を買うのは可能です。ボーナス払いなしで家賃目安と同額の5.5万円を毎月返済した場合、35年の借入期間で約1,800万円が借入可能額になります。

しかし、月給21万で1,800万円を借り入れるのは危険です。持ち家の場合、維持管理費や固定資産税がかかるので、返済以外の出費が発生します。

もし1,800万円を借り入れるのであれば、昇給・昇格で収入が上がる見込みがある場合か、共働きをするようにした方が良いでしょう。

参考：住宅ローンシミュレーション｜楽天銀行

月給21万円の生活レベル・家計簿は？

総務省の家計調査の結果を参考に、月給21万円の方がどのような生活レベルかを、家族構成ごとに紹介します。

ボーナス無しの手取り16.7万で計算をしていますが、扶養者がいる場合、控除で5,000円程手取りを追加しています。

生活費の内訳4パターン
▼実家暮らし		▼1人暮らし
▼2人暮らし		▼子どもあり

【実家暮らし】月給21万は余裕ある暮らし

出費	金額	備考
手取り	–	167,000円
家賃	30,000円	実家に入れる分
食費	30,000円	外食費など
携帯代含む通信費	2,000円	格安SIM利用
交通費	3,000円	–
趣味含む娯楽費	30,000円	–
雑費	1,000円	–
貯金	71,000円	–

月給21万円で実家暮らしの場合は、余裕のある生活が送れます。モデルケースでは実家に3万円を入れたとして計算していますが、全体の生活費はかなり浮くので、手取りの60～70％は自由に使えるでしょう。

趣味や娯楽に使えるお金は多いですが、貯金分のお金はきちんと管理しておくことをおすすめします。

実家暮らしのうちに多めに貯金をしておくことで、1人暮らしを始める際や、家庭を持つときに余裕ができます。

【1人暮らし】月給21万は十分生活可能

出費	金額	備考
手取り	–	167,000円
家賃	55,000円	–
水道光熱費	10,000円	–
食費	30,000円	1日1,000円計算
携帯代含む通信費	5,000円	格安SIM利用
交通費	3,000円	–
趣味含む娯楽費	30,000円	–
雑費	5,000円	–
貯金	32,000円	–

1人暮らしの場合、月給21万は十分生活は可能です。多少節約を意識する必要はありますが、贅沢をしなければ趣味や貯金にお金を回す余裕があります。

しかし、外食によく行く人や浪費癖のある人は、すぐに生活が厳しくなってしまうので油断は禁物です。

【2人暮らし】月給21万でも生活はできる

出費	金額	備考
手取り	–	172,000円
家賃	65,000円	–
水道光熱費	15,000円	–
食費	50,000円	1日1,600円計算
携帯代含む通信費	6,000円	格安SIM利用
交通費	5,000円	–
趣味含む娯楽費	5,000円	–
雑費	10,000円	–
貯金	16,000円	–

2人暮らしの場合、相手が扶養に入っていた場合、手取り額が17.2万円になります。生活は余裕がなく、我慢が必要です。

節約は必須ですし、モデルケースでは貯金額を16,000円にしていますが、外食や趣味、娯楽にほとんどお金を使わない前提になっています。

それでも突然の出費や病気やケガをした時のことを考えると、扶養の範囲内でも良いので、共働きをして貯蓄額を増やした方が良いでしょう。

【子どもあり】月給21万では足りない

出費	金額	備考
手取り	–	222,000円 (共働き)
家賃	70,000円	–
水道光熱費	18,000円	–
食費	60,000円	1日2,000円計算
携帯代含む通信費	7,000円	格安SIM利用
交通費	8,000円	–
趣味含む娯楽費	5,000円
養育費	10,000円	–
保険代	10,000円	–
雑費	10,000円	–
貯金	24,000円	–

子供がいる場合、月給21万だと生活は難しいです。今回は、共働きを前提として手取りに5万円を追加して計算しています。

しかし、5万円を追加したとしても生活に余裕はありません。かなり節約をしないと貯金は難しいでしょうし、まとまった出費には耐えられないでしょう。

子供の学費として、18歳までは月3万円は貯金をしておきたいので、フルタイムで共働きをしてもらうか、転職して収入を上げることを考えましょう。

月給21万円に近い給与帯の手取り額一覧

月給21万円に近い給与帯を一覧でまとめました。東京都在住、ボーナス無し、扶養家族なしでシミュレーションしてあります。それぞれの年収をタップすると対応する解説記事に移動できます。

	月の手取り
月給17万円	13.7万円
月給18万円	14.4万円
月給19万円	15.2万円
月給20万円	16.0万円
月給21万円	16.7万円
月給22万円	17.6万円
月給23万円	18.2万円
月給24万円	19.1万円
月給25万円	19.7万円
月給26万円	20.6万円
月給27万円	21.3万円
月給28万円	22.2万円
月給29万円	22.8万円
月給30万円	23.8万円

月給21万円の気になるQ&A

貯金はどれくらいできる？

	貯金可能額(目安)
1人暮らし	32,000円
2人暮らし	16,000円
3人家族	0円

月給21万円では、1人暮らしなら手取りの20%程度は貯金に回せると良いでしょう。趣味や娯楽に使う分を減らせば、更に貯金額は増やせます。

2人暮らしの場合、生活に余裕がないので貯金に回せるお金は少ないです。3人家族の場合は、生活自体難しいので貯金を考えるより手取りを増やすことを考えましょう。

貯金に関しては、子供の学費分だけでも、月3万～5万円は貯金をしておくべきです。その他の貯金も必要なので、副業や転職で収入を増やす必要があります。

貯金を増やす方法

収入アップ以外で貯金を増やすには、節約するしかありません。まずは家計簿をつけて出費を把握し、管理することから始めましょう。

次に食費です。自炊はもちろんですが、安い食材をまとめ買いしたり、何日か分を作り置きしておくと、材料の無駄が減り光熱費も抑えられます。飲み物はペットボトル飲料から水筒に変えるだけでも節約できます。

節水・節電も基本ですが、電力・ガス会社の変更という手もあります。スマホやネットなどの通信費も見直しましょう。格安SIMに変更したり、スマホのセット割などを利用することも検討してみてください。

結婚して家族を養える？

月給21万円で家族を養うのは現実的ではありません。2人暮らしまでなら生活は可能でしょうが、かなり厳しい生活になります。

子供がいる場合は共働きが必要です。生活費だけでも手取りの9割は無くなってしまうので、子供にかかるお金を考えると足りません。

子供ができてすぐには共働きができないことを考えると、2人暮らしのうちに共働きをしておいた方が良いでしょう。

月給21万円は多い？少ない？

大卒の初任給と同程度

学歴	平均初任給
院卒(修士)	26.79万円
大卒	22.85万円
高専・短大卒	20.23万円
高卒	18.12万円

出典：賃金構造基本統計調査(初任給)｜厚生労働省

月給21万円は、日本の平均月給(34万円)より少ないです。大卒の初任給の平均と同じ程度なので、会社に入ったばかりの20代前半の若手なら妥当な金額と言えるでしょう。

【男女年代別】月給21万円は20代後半以降なら少ない

年齢	男性	女性	全体
～19歳	18.8万円	17.8万円	18.4万円
20～24歳	22.1万円	21.6万円	21.9万円
25～29歳	25.9万円	24.1万円	25.1万円
30～34歳	29.7万円	25.4万円	28.1万円
35～39歳	33.6万円	26.8万円	31.3万円
40～44歳	36.4万円	27.6万円	33.4万円
45～49歳	38.8万円	27.9万円	34.9万円
50～54歳	41.1万円	27.9万円	36.5万円
55～59歳	41.7万円	28.0万円	37.0万円
60～64歳	32.2万円	23.7万円	29.6万円
65～69歳	27.5万円	21.6万円	25.8万円
70歳～	24.6万円	21.8万円	23.8万円
全年代	34.2万円	25.9万円	31.2万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

月給21万円は、20代後半以降なら少ない月給です。20代後半では男性、女性どちらも平均月給は21万円を超えています。

月給21万円は年収で見ると全体の15.5%

年収	全体	男性	女性
～100万円	7.8％	3.4％	14.0％
100～200万円	12.7％	6.2％	21.5％
200～300万円	14.1％	9.8％	20.0％
300～400万円	16.5％	15.5％	17.9％
400～500万円	15.3％	17.7％	12.1％
500～600万円	10.9％	14.2％	6.4％
600～700万円	6.9％	9.5％	3.4％
700～800万円	4.8％	7.1％	1.7％
800～900万円	3.3％	5.0％	1.0％
900～1,000万円	2.2％	3.4％	0.6％
1,000～1,500万円	4.0％	6.2％	1.0％
1,500～2,000万円	0.8％	1.3％	0.3％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.5％	0.1％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

月給21万円は、年収にすると252万になります。年収252万円は年収200～300万に入り、割合は14.1%です。約7人に1人が年収200～300万を稼いでいます。年収300万以下は34.1％で、3人に1人以上が年収300万以下です。

月給21万円でも、残業が月30時間ある場合、年収は約310万円になり、年収300万円以上になります。

月給が21万円でボーナスがある場合は、ボーナス額によっては年収が300万や400万を超えます。2ヶ月分のボーナスの場合は300万円に届きませんが、3ヶ月分以上なら300万円以上になるでしょう。

年収200～300万の男性の割合は9.8％

年収200～300万の男性の割合は、9.8％です。男性の割合は女性の半分程度で、女性に比べて年収のボリュームゾーンが高くなっています。

年収200～300万の女性の割合は20.0％

年収200～300万の女性の割合は、20.0％です。女性では年収250万付近の人のボリュームが2番目に多いです。

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収入を増やす方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 資格を取る
3. 副業を行う
4. 起業・フリーランスとして働く
5. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

収入を増やすなら、昇進・昇格を目指しましょう。ほとんどの会社では月給21万以上は狙えるはずなので、昇給・昇格を目標に職務に励んでください。

ただし、昇進・昇格の条件は確認しておきましょう。会社によっては、昇進・昇格の条件が曖昧で、上司の気分次第で決まってしまう事もありえます。

昇進・昇格の条件について上司と話し合い、条件や目標の確認をしておきましょう。目標を達成すれば昇進・昇格する約束をしておくべきです。

2.資格を取る

資格を取ることで収入を上げることも可能です。会社によりますが、業務に関わる資格なら、資格手当などの手当が出たり、役職を得るのに役立つこともあります。

業務に関わる資格以外にも、汎用的なスキルなら副業や転職する際に活かせることもあるでしょう。語学や簿記などは広く役立つスキルなので、身に付けておいて損はありません。

3.副業を行う

収入を増やすなら副業も一つの方法です。シンプルにアルバイトをしても良いですが、スキルがあるならクラウドワークスやランサーズなどのサービスで仕事を探してみましょう。

その他にも、ブログの運営やネットショップの出店など、ネット社会では副業の選択肢が増えているので、自分に合った副業を探してみてください。

ただし、副業で稼ぐにはそれなりに時間がかかります。副業に注力した結果、本業がおろそかにならないように注意しましょう。

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4.起業する・フリーランスとして働く

収入アップには起業やフリーランスといった方法もあります。起業は成功すれば収入はかなり上がるでしょうし、フリーランスはスキル次第で高単価の案件が期待できます。

しかし、どちらもリスクは少なくありません。起業は事業が失敗する可能性がありますし、フリーランスは仕事のスキル以外にも、営業や事務処理のスキルが必要です。

リスクを抑えるためにも、まず副業としてビジネスを始めて、見通しがついてから独立する選択肢を検討しましょう。

5.転職する

収入を増やす方法としては、転職が一番の近道です。月給21万円以上なら、未経験の転職であっても十分探せます。

転職で収入を上げるなら経験を活かすのが基本ですが、月給21万円以上なら未経験でも収入アップは可能です。年収は業界や企業規模で変わります。将来を考えるなら、未経験でも年収が高い業界も選択肢に入れておきましょう。

転職を成功させるためには、在職中に転職活動を行うことをおすすめします。転職エージェントを利用すれば効率的に転職活動ができるので、在職中でも負担が少ないです。

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まとめ

月給21万円の手取りは16.7万円です。大卒の平均初任給と同じくらいで、1人暮らしなら十分生活ができる月給ですが、家族を養うのは難しい金額になります。

20代後半になり月給21万円なら、平均より少ない収入です。昇給・昇進で収入が上がる見込みがないようなら、転職を考えておきましょう。

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