月給19万の手取りはいくら？税金の計算方法や生活費モデルを紹介

「月給19万円の手取りはいくら？一人暮らし可能？」

「月給19万円の生活はきつい？」

月給19万円は、大卒の平均初任給より安い水準で、正社員としては少ない額です。しかし、20歳前後なら月給19万円も珍しくなく、手取りや年収はいくらか、一人暮らしは可能なのかなど気になりますよね。

この記事では、月給19万の手取り額や、税金・保険料がいくら引かれるかについて解説しています。月給19万円の生活レベルも紹介しているので、参考にしてください。

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月給19万円の手取りはいくら？

月給19万円の手取りは約15万円

月給19万円(額面)の手取りは約15万円です。差額の約4万円は、所得税・住民税などの税金や、健康保険・厚生年金などの社会保険料で控除されます。

ただし社会人1年目なら住民税の負担がないことが多く、5,000円以上手取りが増えます。ちなみに、手取りで19万円が欲しい場合は、月給24万円以上が必要です。ざっくり額面の80%が手取りと考えれば大丈夫です。

バイトやパートでも手取りは変わらない

バイトやパートでも、手取り額は正社員と変わりません。月19万円稼いでいる場合は、正規雇用の場合と同じく税金や保険料の負担が生じるため、手取り額は約15万円となります。

ボーナスの手取りもほぼ同じ

ボーナス1ヶ月分、19万円で考えると、手取りは16万円弱で、月給の手取りと大差ありません。ボーナスでも、住民税以外の税金と社会保険料が引かれるため、毎月の手取りよりも住民税分の6～7,000円多いのみです。

手取り収入を増やすには転職するのも手

手取りが少ないと感じる場合は、転職を考えてみましょう。月給19万は大卒の初任給より安いので、転職で手取りが増える可能性が高いです。

無料で使える転職サービスの「マイナビエージェント」などで、一度相談してみることをおすすめします。

月給と月収の違い

月給は基本給+固定手当

月給は基本給に固定手当を足したものです。固定手当は対象の社員全員に、会社が一律の金額で支給する手当です。住宅手当や職務手当、役職手当などが一般的ですが、手当の種類は会社ごとに異なります。

また、固定手当は会社が決めるので、みなし残業が給与に含まれている場合は、残業手当が固定手当に含まれることがあります。

月収は月給+変動手当

月収は、月給と変動手当を足したものです。変動手当とは、社員それぞれで支給される金額が違う手当のことを指します。時間外(残業)手当や通勤手当、夜勤手当などの、業務量によって変動する手当のことです。

前述しましたが、みなし残業が給与に含まれている場合、残業手当は固定手当に含まれることがあります。

月給19万円の手取りシミュレーション

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

月給19万円の場合、およそ4万円が控除され、手取りは約15万円です。控除額は勤務先や年齢、家族構成などで若干異なりますが、手取りはおおよそ15万前後で収まります。

総支給額は、基本給に資格手当や住宅手当など、各種手当を足したものです。また、住民税や所得税、社会保険料を差し引くことを控除と言い、額面から引かれる額を控除額と言います。

手取りとは？

手取りとは、会社から払われる給与や手当から税金・社会保険料を引き、自分の手元に入る額のことです。日本は累進課税制度を取っており、給与が増えるほど税率が高くなり、額面に対する手取り額が少なくなります。

総支給額の内訳

総支給額の内訳
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 等)

総支給額とは、基本給に加え、残業代や各種手当を合計したものです。手当には、交通費・住宅手当・育児手当・資格手当などがあり、会社ごとに手当の種類や支給の条件は異なります。

資格手当がある場合は、積極的に利用しましょう。資格は仕事に活用でき、手取りが増えるだけでなく、転職活動でも有利に働きます。

控除額の内訳

控除額の内訳
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などの社会保険と、所得税・住民税です。扶養家族がいると、所得税や住民税の負担が軽くなるため、手取りは独身に比べ数千円増加します。

反対に40歳以上の人は、介護保険料の支払いがあり、手取りが減ります。保険料額は年齢や加入保険によって異なりますが、おおよそ1,700円ほどです。

▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)

控除対象	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】 19万×9.98％=約9,500円 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担額が3割になる ※標準報酬月額の等級を基に計算 ※東京都の保険料率を掲載
厚生年金	【標準報酬月額の18.3%を会社と折半】 19万×18.3％=17,385円 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を基に計算
雇用保険	【額面の0.6％】 19万×0.6％=1,140円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.7% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	1,520円/月ほど ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	2,900円/月ほど ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	6,700円/月ほど ・地域によって税率が多少異なる ・前年の収入に対してかかる

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算式
所得税 = 課税される所得金額 × 所得税率 – 控除額 課税される所得金額 = 合計所得 – 所得控除 月給19万円(年収228万円)の場合、基本的に所得税率は5％、控除額は0円。

所得税は、合計所得から、所得控除された後の金額のことです。所得控除には様々ありますが、納税者の個人的事情に応じて、所得税負担を調整する制度と認識しておきましょう。

所得控除の大部分を占めるのが、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除です。月給19万円(年収228万円)の場合、給与所得控除が76.4万円、基礎控除が48万円、社会保険料控除が約33.6万円です。

つまり、課税される所得金額は、228万-(76.4万+48万+33.6万)=70万円となります。よって、所得税は年間で70万円×5％=3.5万円となり、1ヶ月だと3.5万円÷12ヶ月=約2,9f00円です。

▶所得控除の種類(国税庁)はこちら

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算式
住民税 = 均等割 + 所得割 均等割は一律で課される税(地域で異なる) 所得割 = 課税される所得金額 × 住民税率 – 控除額 住民税率はおよそ10％(地域で異なる)

住民税は、上記の計算式で算出できます。住民税の場合、基礎控除が所得税より5万円少ないので、課税対象額が5万円増えます。

月給19万円(年収228万円)の場合、課税される所得金額は約75万円となります。住民税率は地域で多少異なりますが、およそ10％なので、所得割は75万円×10％=7.5万円です。

ふるさと納税や、住宅ローンなどがあれば控除額が変わりますが、ここでは無視します。均等割を年間5,000円とすると、住民税は年間で5,000円+7.5万円=8万となり、1ヶ月だと12で割った=約6,700円です。

月給19万円はボーナスなしだと年収228万円

月給19万円は、年収では228万＋残業手当など＋ボーナスになります。残業やボーナスなどがない場合、単純に12倍した228万円が年収になります。

手取り年収は183万円

月給19万円の手取り年収は、ボーナスなしで考えると、183万円です。パッと知りたい場合は、額面の約80%がおおよその手取りと覚えておきましょう。

月給19万円は安い？

時給1,080円で高専・短大の初任給より多い

学歴	平均初任給
院卒(修士)	23.89万円
大卒	21.02万円
高専・短大卒	18.39万円
高卒	16.74万円

参考：賃金構造基本統計調査(初任給)｜厚生労働省

月給19万円は、時給換算では約1,080円(1日8時間・月22日勤務の場合)で、東京の最低時給や高専・短大卒の初任給よりやや多いです。地域や年齢にもよりますが、20歳前後なら平均的な月給です。

【男女年代別】月給19万円は20代以上では安い

年齢	男性の平均月給	女性の平均月給
～19歳	18.8万円	17.8万円
20～24歳	22.1万円	21.6万円
25～29歳	25.9万円	24.1万円
30～34歳	29.7万円	25.4万円
35～39歳	33.6万円	26.8万円
40～44歳	36.4万円	27.6万円
45～49歳	38.8万円	27.9万円
50～54歳	41.1万円	27.9万円
55～59歳	41.7万円	28.0万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

月給19万円は、男女ともに10代なら平均以上、20代以降では平均より少ないです。20代以上で月給19万の場合、地域や昇給ペースにもよりますが、転職を検討してもいいでしょう。

大卒初任給を下回る水準なので、月給19万からなら、未経験転職でもより高い月給を得られる可能性が高いです。若年層に強いマイナビエージェントやdodaで相談してみることを勧めます。

月給19万円の家賃目安は5万円

月給19万円の場合、家賃目安は約5万円です。家賃は手取りの3分の1が目安とされており、月給19万の手取り約15万円だと、家賃目安は5万円程度の計算です。

東京の場合、5万の家賃では一人暮らしでも部屋探しにやや苦労があり、郊外に住むことや節約して家賃を上げることが必要でしょう。

東京以外でも家賃5万だと、部屋へのこだわりは捨てる必要があり、2人暮らしではある程度の妥協が求められます。地域によりますが、ゆとりある部屋に住むには節約などより、昇給や転職を考える方が合理的です。

▼地域別の家賃相場(タップで開閉)

エリア	一人暮らし (1K/1DK)	2人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7~9万円	9~12万円	10~15万円
東京23区外	5~7万円	7~10万円	8~12万円
首都圏 (神奈川・埼玉・千葉)	5~7万円	6~9万円	7~10万円
主要都市 (大阪・名古屋・福岡)	4~6万円	6~8万円	7~10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

月給19万円の生活レベル・家計簿は？

総務省の家計調査の結果を参考に、月給19万円の生活レベルを紹介します。ボーナスを考慮せず、月の手取り15.3万円で計算しています。

生活費の内訳2パターン
▼一人暮らし		▼実家暮らし

【一人暮らし】月給19万円は生活可能だが節約が必要

出費	金額	金額・備考
手取り	–	153,000円
家賃	50,000円	–
水道光熱費	10,000円	–
食費	40,000円	1日約1,300円計算
携帯代含む通信費	6,000円	格安SIM利用
交通費	3,000円	–
趣味含む娯楽費	20,000円	–
雑費	5,000円	–
貯金	19,000円	–

月給19万は、多少の節約は必要ですが、一人暮らしは十分可能です。ただし東京の場合、家賃5万円だと部屋の選択肢が少なく、希望の部屋に住むには食費や娯楽費の節約が必要です。

食費も4万円としていますが、単身の平均食費が4～4.5万円(参考:総務省)なので、多少の節約が求められます。また、趣味や娯楽、交際費に使えるお金も多くはなく、贅沢はできません。

貯金を減らして、食費や娯楽費に回すことは可能ですが、貯金目安の手取り10%以上は確保できるようにしましょう。

女性は貯金可能額が減る

女性の場合は、男性に比べて貯金に回せる額が減ります。美容費・被服費の出費が増え、家賃もセキュリティ面を考えると、東京都区部で予算内に収めるのはやや困難です。

食費は男性に比べて少なく済みますが、総合的には生活費がかさみ、貯金できる額は少なくなります。

【実家暮らし】月給19万は不自由のない生活

出費	金額	金額・備考
手取り	–	153,000円
家賃	30,000円	実家に入れる分
食費	20,000円	外食費など
携帯代含む通信費	3,000円	格安SIM利用
交通費	5,000円	–
趣味含む娯楽費	30,000円	–
雑費	5,000円	–
貯金	60,000円	–

実家暮らしなら、月給19万円で不自由なく暮らせます。実家に月3万円入れるとしても、外食や趣味にお金を使いつつ、実家暮らしの目安とされる手取りの40%程の貯金が可能です。

食費と娯楽費の比率は自由に変えられますし、貯金や家賃を削って自己投資に回してもいいでしょう。手取りの40%が貯金の目安とされますが、将来的なリターンを考えれば、10代や20代なら自己投資に回すのもおすすめです。

月給19万円に近い給与帯の手取り額一覧

月給19万円に近い給与帯を一覧でまとめました。東京都在住、ボーナス無し、扶養家族なしでシミュレーションしてあります。それぞれの年収をタップすると対応する解説記事に移動できます。

	月の手取り
月給16万円	13.0万円
月給17万円	13.7万円
月給18万円	14.4万円
月給19万円	15.2万円
月給20万円	16.0万円
月給21万円	16.7万円
月給22万円	17.6万円
月給23万円	18.2万円
月給24万円	19.1万円
月給25万円	19.7万円
月給26万円	20.6万円
月給27万円	21.3万円
月給28万円	22.2万円

月給19万円の気になるQ&A

貯金はどれくらいできる？

パターン	貯金可能額(目安)
一人暮らし	19,000円
実家暮らし	60,000円

月給19万円では、標準的な生活モデルを考えると、一人暮らしなら1.9万円、実家暮らしなら6万円の貯金ができます。貯金目安である手取りの10～20%、実家暮らしなら40%を貯金に回せます。

ただし、金融広告中央委員会の調査によると、年収300万未満では貯金しない人が約半数となっています。突発的な出費も考えれば、継続的な貯蓄は難しい面もあります。

今の生活や将来に不満・不安があれば、転職を検討するのも手です。マイナビエージェントなら無料でキャリア相談ができるので、今すぐの転職でなくとも話を聞いてみるのはおすすめです。

貯金を増やす方法

給料を増やす以外で貯金を増やすには、節約しかありません。まずは家計簿をつけて、無駄な出費の把握をしましょう。

一番抑えやすいのは食費です。外食を控えるだけでも、食費はかなり減らせます。自炊や水筒の利用、安売り店でのまとめ買い・作り置きなどで食費の削減が可能です。

光熱費も節水・節電のほか、電力・ガス会社の変更で光熱費が下げられることがあります。通信費もキャンペーンの利用や、格安SIM・格安プランの契約などで、大幅に削減できるでしょう。

結婚して家族を養える？

月給19万円では結婚は可能ですが、子育ては難しい給与です。地域にもよりますが、子育てには少なくとも年収400万円ほどは必要で、余程ボーナスが多くなければ、夫婦でフルタイムの共働きが必要となります。

フルタイム勤務と育児の両立は負担が大きく、出産後はすぐ保育園に預けられる訳でもありません。実家暮らしなど以外で子供を持つなら、奥さんがパートでも生活できる水準、少なくとも年収300万以上は欲しいです。

収入を増やす方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 副業を行う
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

月給19万円以上なら、昇進・昇格を狙うのが1番現実的です。正社員なら、多くの会社で月給19万以上の給与は狙えるでしょう。昇格の基準や給与テーブルを確認し、昇給・昇格を目指し職務に励むのが堅実です。

昇格の基準があいまいな場合は、上司に確認なり、基準設定の相談なりをしましょう。また年功序列や、昇格しても希望の給与に届かない場合には、転職を検討すべきです。

正社員を目指す

現在非正規で月給が19万円の場合、社内もしくは転職で正社員を目指しましょう。初任給で19万円以上も珍しくないので、正社員になるだけで収入を増やせる可能性は高いです。

2.副業を行う

副業を行うことも、手取りを増やす方法として考えられます。副業を認める会社も増えてきており、副業の種類も一般的なバイト以外に、クラウドソーシングやブログなど多様にあります。

ただし、時間を削って稼ぐ仕事だと体力的な負担も増え、本質的な収入アップにもなりません。現職と関連する仕事や、フリーランス、起業・転職につながる副業を選んで、自身の市場価値を高められる仕事がおすすめです。

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3.起業する・フリーランスとして働く

起業やフリーランスとして働くのも、手取りを増やす方法ではあります。起業は成功すれば大金を得られるチャンスもありますが、現職との両立が困難なうえに、短期的には収入が減るなどリスクも大きいです。

また、フリーランスとして稼ぐにも最低限のスキルは求められ、活躍できるスキルがない場合は、スキルアップのための自己投資が必要になります。

スキルも自己投資の余裕もない場合、起業やフリーランスよりも、昇進や転職で手元の収入や貯金を増やす方がおすすめです。

4.転職する

転職は手早く、堅実に手取りを増やす方法です。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なります。月給19万円からなら、未経験でも収入アップできる可能性は高く、転職は前向きに検討すべきです。

現職で昇給の見込みがあるなら別ですが、生涯賃金などを考えても、転職はおすすめの年収アップの手段です。転職を成功させるためには、在職中に転職活動を行い、転職エージェントを活用しましょう。

まとめ

月給19万円の手取りは約15万円で、家賃の目安は5万円です。多少の節約や住まいへの妥協は必要ですが、一人暮らしをしながら、貯金や趣味を楽しめます。

ただし生活に余裕があるわけではないので、結婚など2人で暮らす場合には共働きをすべきで、子育てには厳しい収入です。

月給19万円は大卒初任給の平均以下で、正社員としては低い安い水準です。現職での昇給や将来性に不満があれば、マイナビエージェントなどを活用し、積極的に転職活動するのを勧めます。

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