降格人事に違法性はないか？処分を受けた時の対処法【降格されたら】

社内での地位を下げることを意味する「降格人事」を受けた時、納得がいかない人は多いだろう。今回は、降格処分の定義や違法になるケース、降格された際に取るべき最善の対処法についてまとめた。

既に起こってしまった状況に落ち込むのではなく、今自分にできることや未来の自分のための選択肢を考えてほしい。

しかし降格された場合、もとの地位に戻ることはなかなか難しいため、あなた自身の良さを見てくれる会社と出会うために、転職も検討しよう。

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そもそも降格人事処分とは

部長職から課長職へ、課長職から平社員へというように、社内での地位や役職を下げることを降格と言う。企業が降格を命じると、対象となる労働者は社内の立場に大きな変化が生じる。

その降格を受け入れるか、それとも拒否してそのままの役職で勤務できるのか、労働者にとっては非常に重要な問題である。

降格人事処分と一口に言っても、処分の方法は様々である。また降格と言うと、自分の力不足やミスが原因というイメージが強いが、そこには様々な理由が存在する。

そのため、降格人事に違法性がないか、労働者に不利益を伴わないかという確認が必要だ。

企業が命じる降格人事は、処分の定義や違法になるケース、降格された際に労働者が取るべき選択肢も含めて、事前にしっかりと調べておきたい。

降格を機に転職を考えるのなら、転職エージェントを利用すべきだ。降格時の精神的ダメージで、冷静な判断ができない状態でも、客観的な分析で適性に合った求人を紹介してもらえる。

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降格の理由と種類は2種類ある

降格処分は、大きく分けると「懲戒処分」としての降格と、「人事異動」としての降格の2つのパターンに分けられる。

降格理由は、企業の方針や状況で左右されるが、人事上での降格なのか、懲戒処分としての降格なのかをしっかり理解する必要がある。

懲戒処分としての降格

企業に不利益を生じさせたり、大きな損害を与えた場合などに、罰則や懲罰として行われるものが懲戒処分である。社員として果たすべき義務を怠ったり、規律に反した者に制度として降格処分が与えられる。

• 社内社外問わず、法律に違反する行為を行った
• 無断欠席や遅刻など、就業規則に違反する行為を繰り返し行った
• 大きなミスをして会社に大きな損害を与えた

企業によっては、地位を下げる降格と同時に減給処分も行われるなど内容は様々である。 減給だけの場合は期間限定であることが多いが、降格に伴う減給であれば、その後の昇格は難しくなる。

しかし、懲戒処分としての降格は、企業の就業規則に処分理由が記載されることが条件であるため、必ず事前に確認をしててほしい。

人事異動としての降格

特に自分がミスや失敗をしたわけでなくても、結果的に降格になることを指す。人事上の降格は、ある程度企業側の裁量で行われる。

また人事異動の降格にはさらに2つに分類される。

① 役職やポストを下げる 「解任」

役職手当がなくなることにより賃金が減少する。

② 職能資格や給与等級などを下げる「降級」

資格や等級に準じて、基本給が減少するため、結果的にもらえる賃金が少なくなる。

人事異動としての降格に関しては、企業がもともと持っている権利である。また就業規則に記載する義務がないため、降格が適法と認められやすい。

そのため不当なのか適正なのか、理不尽な降格ではないか、しっかりと見極めることが必要だ。

降格人事に違法性はないか

企業側の勝手な都合で労働者を降格することは認められないと労働契約法15条に定められている。

よって、合理的な理由でない限り、いきなり降格することは認められない。もし降格人事処分を受けた時は、必ず違法性がないか確かめよう。

懲戒処分の場合

懲戒処分としての降格は、就業規則に懲戒の根拠があり、またその懲戒処分に相当性があることが条件であり、満たさない場合は違法である。

規律違反の内容に比べて、降格処分という処分が重すぎる場合にも、違法だと考えられる。

人事異動の場合

人事異動の降格に関しては、企業の権利によるものがほとんどなので、より違法になる可能性が高い。企業の権利を濫用した降格処分はもちろん違法だ。

また降格により賃金がカットされる際は、当事者の同意または就業規則の根拠が必要となることも覚えておきたい。

その降格は業務に必要なものか、職能資格における引き下げの場合は、その根拠や降格に相応する責任なのか確認しておきたい。

当事者が受ける不利益などを考慮し、企業の権利が適切で違法性がないかを総合的に判断すべきである。

不当な降格人事を見極める

時に、降格の理由が理不尽なことがある。先ほど述べたが、違法性のある降格は無効となる。実際に不合理な降格により多くのトラブルが発生している。

自分の身を守るためにも、正しく見極める知識を身につけておくことが大切だ。

懲戒処分の場合の判断はわかりやすい。就業規則に懲戒処分についての根拠が書かれていて、その手続きのもとに行われているかを確認してほしい。基準に沿わない場合は違法であり無効となる。

トラブルになりやすいのは、人事異動による不当降格や不当減給だ。

下記のような場合は違法となる可能性が高い。

• 判断に上司の私情が含まれている
• 経営悪化による一方的な減給・降格
• 労働者の合意がないままの降格・減給
• 減給・降格になったにも関わらず、同じ仕事を担当させられる
• 同意のないままの突然の減給・降格

当人が受け入れてしまえば、降格人事は認められてしまうので、少しでも疑問を持った場合は、まず正しい知識で見極めよう。

降格で自分に合っていない仕事を任されて、精神的苦痛を感じるのであれば転職という方法もある。

降格人事で精神的ショックが大きくメンタルにダメージを受けると、その後の人生にも負担がかかる。モチベーションが下がると仕事の効率化も悪くなるばかりだ。

降格は思っている以上にダメージになるため、降格直後は冷静な判断をしづらいだろう。

そんなときに、転職エージェントは悩みや希望を聞きながら適性を判断して、求人紹介をしてくれる。働きながら効率的に転職活動を進めることができるはずだ。

転職活動は、必ずビズリーチなどの転職サイトを利用しよう。前職の降格にとらわれることなく自分をしっかりと評価してくれる企業とつながるためには、転職エージェントの利用も必須である。

サポート力が断トツで高いのはマイナビエージェントだ。書類添削や面接対策だけでなく、非公開求人の紹介もやってくれる。

また、ハイキャリア求人に強いリクルートダイレクトスカウト、コンサルに強いアクシスコンサルティングなど、いくつかを併用してほしい。

降格で自信を失ったまま働くよりも、自分のベストなタイミングで確実に転職することを目指してほしい。

降格人事が無効・有効の場合の具体例

降格人事の違法性が認められた例、反対に違法性はなく有効と認められたものはどのようなものか、具体例を紹介しよう。従業員の不利益が大きければ大きいほど、降格人事の内容について企業はしっかりと説明する必要がある。

例1 育休をとったら降格処分を受けた

いわゆるマタハラによる処分。妊娠や出産を機に降格処分受けた場合、当人が納得して同処分を受け入れない限り、降格処分は無効になる。

例2 病気による長期入院などの理由から降格処分を受けた

事前に予告がなければ違法だ。就業規則の多くに降格処分の理由として「精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき」などと記載されているが、不利益の大きさや経緯によっては処分が無効になることもある。

そもそも業務が原因で病気になったのであれば、処分に値しないことが多い。

例3 セクハラ発言による降格処分を受けた

上司が部下に対しての発言を企業がセクハラと判断して降格処分にした場合。発言の内容や期間などで判断が難しいが、行為が悪質な場合は降格処分が妥当となり、処分が有効とされた。

※上記はあくまでも一例であり、実際のケースでは弁護士や相談窓口、転職エージェントなど、専門知識のある人に相談していただきたい。

降格処分されたときの対処法

降格人事を受けた時は、まずは企業側が人事の権利を適正に使っているかを見極めることが重要だ。

降格処分が違法だった場合は、もとの地位に戻してもらったり、賃金の差額を請求することが可能である。しかし、降格処分の違法性を個人で主張しても、企業が受け入れないことが多い。

違法性の高いブラック企業で働いていたり、降格処分に対して賃金の差額を請求したい場合には、相談窓口や弁護士に依頼することも検討してほしい。

セクハラ、パワハラ、マタハラといった内容は、判断基準が難しいので、専門機関に任せる方が良い場合がある。

同時に仕事への意欲や情熱を失っていることが多いので、その場合は思い切って退職して転職することも一つの手である。降格処分をきっかけに気持ちを切り替えて転職をすれば、昇格の見込みも十分にある。

降格人事を受けたとしても、そのピンチをチャンスに変えてほしい。今の企業で働くかどうかを見直すきっかけにしてみよう。次にステップアップできる環境に飛び込んでみると新たな世界が開けてくるだろう。

転職におすすめなのが、ビズリーチ。企業からのスカウトはもちろん、ビズリーチに登録しているヘッドハンターからスカウトをもらったり、こちらからも転職サポートの依頼を送ることができる。

おすすめの転職サービス

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ほとんどの場合、降格人事を受けると落ち込み、モチベーションが下がり、仕事だけでなく私生活すらマイナスに働いてしまうことが多い。

しかし、仕事に全力で取り組んだ上での失敗などで受けた降格人事であれば、悔やまずに前向きに取り組むことも大切だ。

20代、30代の若いうちでの降格人事は、むしろ今後の糧になると気持ちを切り替えて取り組むと見方も変わってくる。

たとえ30代前半で降格人事となっても、サラリーマンとしての残りの人生は30年もある。降格人事をされたからといって、反抗的な態度をとると、自分で自分の首を締めて自分の立ち位置を悪くするばかりだ。

将来をより良くするために、ポジティブに日々の業務に向かってほしい。

今日は以上だ。