年収700万円の手取りや生活レベル！難易度は高い？稼いでいる人は勝ち組？

「年収700万円の手取りは月にいくら？」

「年収700万円の生活レベルは？勝ち組？」

年収700万円と聞いて、高収入と感じる人は多いでしょう。実際に、年収700万円は日本の平均年収458万円(参考：国税庁)を240万円ほど上回る収入額です。

しかし、年収が上がるにつれて、税金や社会保険料の負担は大きくなります。年収700万円では、毎月の給料がいくらなのか、どんな生活が送れるのか気になりますよね？

そこでこの記事では、年収700万円の手取りや生活レベルについて解説します。男女別の割合や年収700万円の所得税・住民税についても紹介しているので、参考にしてください。

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年収700万円の手取りは約43.9万円

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

年収700万円の1ヶ月の手取りは約43.9万円、年間では約527万円です。所得税や住民税、社会保険料などが給料から天引きされるため、700万円をすべて貰えるわけではありません。

年収700万円の場合、税金や社会保険料で1ヶ月あたり約14万円、年間で約173万円が引かれます。年齢や雇用形態によっても変わりますが、収入(額面)のおおよそ75～80％が手取りの目安です。

ボーナスありの場合、毎月の手取りは少なくなります。例えば、2ヶ月分のボーナス込みで年収700万円の人は、12分割ではなく、14分割された金額が月収になるためです。

年収700万円の家族構成ごとの手取り

	独身	配偶者あり	配偶者と 子ども1人
年収	700万円	700万円	700万円
所得税 住民税	約68.5万円	約57.7万円	約50.6万円
社会保険料等	約104万円	約104万円	約104万円
手取り(年間)	約527万円	約538万円	約545万円
手取り(月間)	約43.9万円	約44.8万円	約45.4万円

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※ボーナスなしで年収700万円の場合で算出

年収700万円で独身の場合、手取りは約43.9万円です。一方で、扶養に入っている配偶者がいる場合は、配偶者控除の関係で手取りが約44.8万円に増えます。

また、配偶者に加えて子ども一人を扶養している場合は、配偶者控除と扶養控除の関係で、手取りは約45.4万円です。

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年収700万円は勝ち組？

年収700万円は、勝ち組といえる収入額です。日本の平均年収458万円(参考：国税庁)と比較すると、240万円以上の差があります。

また、年収700万円台(700～800万円)を稼ぐ人の割合は、労働者全体の4.8％とかなり少ないです。割合の少なさからも、年収700万円の難易度の高さがうかがえます。

年収700万円台の人の割合は全体の4.8％

年収	全体	男性	女性
～100万円	7.8％	3.4％	14.0％
100～200万円	12.7％	6.2％	21.5％
200～300万円	14.1％	9.8％	20.0％
300～400万円	16.5％	15.5％	17.9％
400～500万円	15.3％	17.7％	12.1％
500～600万円	10.9％	14.2％	6.4％
600～700万円	6.9％	9.5％	3.4％
700～800万円	4.8％	7.1％	1.7％
800～900万円	3.3％	5.0％	1.0％
900～1,000万円	2.2％	3.4％	0.6％
1,000～1,500万円	4.0％	6.2％	1.0％
1,500～2,000万円	0.8％	1.3％	0.3％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.5％	0.1％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、年収700万円台の人の割合は4.8％です。また、年収700万円以上の割合は15.7%で、約6人に1人が該当します。

性別で見ると、年収700万円台の男性の割合は7.1％で、女性は1.7%です。性別問わず少ない割合であることから、年収700万円は難易度が高いです。

▶年収700万円の女性の割合は？

平均年収が700万円を超える年代はほとんどない

年齢	全体	男性	女性
19歳以下	124万円	137万円	114万円
20～24歳	273万円	291万円	253万円
25～29歳	389万円	420万円	349万円
30～34歳	425万円	485万円	338万円
35～39歳	462万円	549万円	333万円
40～44歳	491万円	602万円	335万円
45～49歳	521万円	643万円	346万円
50～54歳	537万円	684万円	340万円
55～59歳	546万円	702万円	329万円
60～64歳	441万円	569万円	267万円
65～69歳	342万円	428万円	227万円
70歳以上	298万円	367万円	211万円
全年代	458万円	563万円	314万円

出典：令和4年民間給与実態統計調査｜国税庁

平均年収が700万円を超える年代は、ほとんどありません。55～59歳の男性の平均年収が702万円で、唯一700万円を超えています。

また、国税庁の調査によると、男性の平均年収は563万円、女性は314万円です。性別問わず、年収700万円を稼いでいれば勝ち組といえます。

▶20代・30代で年収700万円を超えられる？

年収700万円の生活レベル｜生活費の内訳

総務省の家計調査の結果を参考に、年収700万円の人がどのような生活レベルか、家族構成ごとに紹介します。

同じ年収でも、生活環境や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく変わります。各ケースにおける支出の内訳を確認しましょう。

今回は、すべてのケースにおいて年収700万円の手取り44万円を基準に、生活費の目安を掲載しています。

年収700万円の生活レベル【独身・一人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	440,000円
家賃	140,000円	都内なら1LDK
水道光熱費	12,000円	–
食費	55,000円	1日約1,800円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	10,000円	‐
娯楽費・交際費	60,000円	‐
雑費	60,000円	‐
貯金	93,000円	‐

参考：家計調査(単身世帯)｜総務省

年収700万円で一人暮らしの場合、余裕のある生活を送れます。家賃や娯楽費などを多く見積もっても、毎月9.3万円ほどの貯金が見込めます。

家賃の安い家に住んだり、娯楽費を抑えれば貯金にまわせるお金が増えます。結婚やマイホームの購入を考えているなら、堅実に貯金をしましょう。

年収700万円の生活レベル【既婚・二人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	440,000円
家賃	150,000円	都内なら2K・2DK
水道光熱費	20,000円	–
食費	80,000円	1日約2,600円計算
携帯代含む通信費	13,000円	–
交通費	12,000円	‐
娯楽費・交際費	50,000円	‐
雑費	50,000円	‐
貯金	65,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

年収700万円で二人暮らしの場合も、余裕のある生活が可能です。ただし、2人分の生活費がかかるため、あまり贅沢はできないでしょう。

家賃を15万円、食費を8万円とした場合、毎月の貯金の目安は6.5万円です。貯金が不安な場合は、郊外や地方の物件に住んで、家賃を抑えると良いです。

年収700万円の生活レベル【3人家族・子ども1人】

	出費	備考
手取り	–	440,000円
家賃	155,000円	都内なら2LDK
水道光熱費	23,000円	–
食費	85,000円	1日約2,800円計算
携帯代含む通信費	13,000円	–
交通費	15,000円	‐
娯楽費・交際費	50,000円	‐
雑費	50,000円	‐
貯金	49,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

年収700万円で子どもが1人いる場合、やや余裕のある生活が可能です。共働きをしなくても生活できるレベルですが、二人暮らしよりも貯金できる金額は限られます。

子どもが成長するにつれて、学費や習い事などの教育費は増えます。将来の出費を考えると、共働きをして世帯収入を増やすと安心です。

年収700万円の生活レベル【4人家族・子ども2人】

	出費	備考
手取り	–	440,000円
家賃	200,000円	都内なら2LDK～3DK
水道光熱費	26,000円	–
食費	90,000円	1日約3,000円計算
携帯代含む通信費	20,000円	–
交通費	18,000円	‐
娯楽費・交際費	30,000円	‐
雑費	40,000円	‐
貯金	16,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

年収700万円の場合、子どもが2人いても生活はできます。ただし、家賃や食費の負担が大きくなるため、貯金をする余裕はあまりありません。

一般的に、子どもが1人増えるごとに月の支出は3万円増えると言われています。私立学校への進学や習い事など、出費がかさむと年収700万円でもかなり家計を圧迫します。

生活にゆとりを持たせるなら、パートナーとの共働きや転職をして収入アップを図りましょう。

年収別の月収(額面)と手取り一覧

年収別の額面月収と、1ヶ月あたりの手取りの目安をまとめました。それぞれの年収をタップ(クリック)すると、対応する解説記事に移動できます。

	月収 (額面収入)	1ヶ月の 手取り目安
年収200万円	16.7万円	13.4万円
年収250万円	20.8万円	16.8万円
年収300万円	25.0万円	19.7万円
年収350万円	29.2万円	23.0万円
年収400万円	33.3万円	26.1万円
年収450万円	37.5万円	29.3万円
年収500万円	41.7万円	32.4万円
年収550万円	45.8万円	35.2万円
年収600万円	50.0万円	38.3万円
年収650万円	54.2万円	41.5万円
年収700万円	58.3万円	43.9万円
年収750万円	62.5万円	46.7万円
年収800万円	66.7万円	49.3万円
年収850万円	70.8万円	52.2万円
年収900万円	75.0万円	55.0万円
年収950万円	79.2万円	57.7万円
年収1,000万円	83.3万円	60.5万円

年収700万円の貯金の目安

年収700万円の貯金の目安は1ヶ月あたり4.4～8.8万円、年間では53～105万円です。

一般的に、貯金額の目安は手取りの10～20％とされています。年収700万円の手取りは約43.9万円のため、貯金目安は4.4～8.8万円/月と計算できます。

しかし、貯金額の目安は家族構成ごとに異なります。子どもがいる場合は養育費が加わるため、貯金を多く残すのは難しいです。生活が苦しくならない程度に毎月積み立てておきましょう。

年収700万円(手取り44万円)の貯金額の目安

	毎月の貯金額の目安
一人暮らし	9.3万円
二人暮らし	6.5万円
3人家族(子ども1人)	4.9万円
4人家族(子ども2人)	1.6万円

年収700万円の家賃目安

年収700万円の家賃目安は、約14.6万円です。一般的に、家賃の目安は手取りの3分の1程度が良いと言われています。

家賃目安が約14.6万円であれば、一人暮らしや二人暮らしなら、都心で物件を見つけられます。子どもがいる場合は、郊外のエリアで物件を探すのがおすすめです。

都心で家族向けの物件に住みたい場合、共働きや転職で収入を増やし、家賃に充てる金額を増やしましょう。

郊外・都心部の家賃相場一覧

	単身	ファミリー層
郊外の平均的な 家賃相場	4～7万円台	6～12万円台
都心の平均的な 家賃相場	11～12万円台	25～36万円台
差額	4～8万円	13～30万円

出典：東京郊外の家賃の相場｜URくらしのカレッジ

年収700万円の人の住宅ローンの目安

年収700万円の人の住宅ローンの目安は、およそ3,500～4,200万円です。一般的に住宅ローンの目安は、年収の5～6倍ほどと言われています。

フラット35の基準では6,318万円まで借入が可能です。ただし、収入の半分以上をローンの支払いに費やすことになり、家計を圧迫するためおすすめできません。

マイホームを購入の際は、まとまった頭金を払い、返済額を減らすと良いです。新築住宅なら、購入代金の20％前後を用意する人が多いです。購入価格が3,500万円の場合、700万円を用意しておくとよいでしょう。

年収700万円の自動車ローンの目安

年収700万円の人の自動車ローンの目安は、およそ210～280万円です。一般的に自動車ローンの目安は、年収の30～40％ほどと言われています。

年収700万円であれば、アウディやミニクーパーなどの外車を購入できます。中古車を選べば、メルセデスベンツやBMWなどの高級外車も目安の範囲内です。

ただし、車を購入した場合、自動車ローンの返済のほかに、税金やガソリン代などの維持費がかかります。ローンや維持費を考慮して、自身の生活レベルに合う車を購入しましょう。

年収700万円で子育ては2人までが目安

年収700万円の場合、子育ては2人までが目安です。

東京地方労働組合評議会の調査によると、30代の夫婦で子どもが2人(幼児と小学生)いる場合、毎月の支出は約40万円でした。年収700万円の手取りは約43.9万円のため、生活費を十分まかなえます。

ただし、子どもの人数が増えたり、大学生や高校生にまで成長すると、年収700万円ではかなり厳しいです。金銭的な負担を減らすなら、児童手当や育児休業給付金などを活用して、経済支援を受けることが重要です。

子育てに関する手当・制度の一例

	窓口	内容
児童手当	地方自治体	子ども1人あたり10,000～15,000円の給付
育児休業 給付金	公共職業安定所 (ハローワーク)	月給の50～67％を1年間受け取れる
子ども医療費 助成制度	地方自治体	医療費の全額補助もしくは一部補助

年収700万円を実現する方法

給与が高い業界・企業に転職する

年収を上げたいなら、給与の高い企業に転職するのが一番手っ取り早いです。業界や企業規模が異なるだけで、大きく給与体系が変わるため、同じ仕事でも700万円以上を稼ぐチャンスがあります。

同業種の企業への転職であれば、これまでのスキルやキャリアを強く活かせるため、選考を有利に進められます。

例えば、営業経験が長いなら、給与水準が高い金融や保険業界などに転職すると、年収アップが期待できます。管理職の経験があれば、IT業界のような成長産業に転職することで、年収を上げやすいです。

▶年収700万円を稼げる職業・仕事一覧
▶年収800万円を稼げる職業・仕事一覧

昇進・昇格で給与を上げる

年収700万円を実現するなら、昇進・昇格で給与を上げるのが現実的です。正社員として会社に勤めていれば、昇給によって収入アップが期待できます。

また、正社員であれば、昇進を重ねることで管理職を目指せます。管理職に就ければ、基本給の増加だけでなく、役職手当による大幅な年収アップも見込めます。

昇進・昇格で年収アップを目指す際は、評価基準や昇給金額を事前に確認しましょう。企業によっては成果を出しても昇進できなかったり、昇給しても目標金額に届かない場合があります。

副業をする

副業をするのも、収入を上げる方法の1つです。すきま時間や休日に副業をすることで、現職以外で収入を得られます。すぐに大きな収入を得ることは難しいですが、月に1～2万円稼ぐだけでも生活が楽です。

副業のメリットは、現職を続けながら収入を増やせる点です。最近では、クラウドワークスやランサーズなど、個人で仕事に応募できるサイトがあり、自宅からでも簡単に副業を始められます。

ただし、企業によって副業が禁止されている場合があります。副業を始める際は、事前に就業規則を確認しましょう。

▶副業おすすめランキングはこちら

資産運用(投資)をする

年収700万円以上を稼ぐには、資産運用(投資)で収入を増やす方法もあります。投資にはリスクが伴いますが、許容範囲を十分に理解し、計画的に資産運用することで収入アップが見込めます。

近年では、ロボアドバイザーのような自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始めやすく、手間をかけずに収入を増やしやすいです。

投資をする際は、リスクの許容度や、将来の目標を決めて少額から始めましょう。年収700万円なら、節税に取り組めるiDeCoや新NISA、ふるさと納税などがおすすめです。

起業・フリーランスとして働く

年収700万円以上稼ぐには、起業したりフリーランスとして働く方法があります。成功すれば、仕事をした分だけ収入になるので、大幅な年収アップが可能です。

しかし、起業はリスクも大きいです。起業してから5年後に会社が生き残る確率は10～15％、10年後まで存続できる起業はわずか5％前後と言われています。

フリーランスとして働く場合も、スキルや実績がないと仕事を獲得するのは難しいです。まずは現職や副業などでスキルを磨き、将来の見通しがついてから起業やフリーランス等の選択肢を考えましょう。

年収700万円を目指すのにおすすめの職業

コンサルタント

年収700万円を目指すなら、コンサルタントがおすすめです。業務難易度が高い仕事ですが、能力や功績に見合った報酬を得られます。

コンサルティング業は、企業の課題を分析して、経営戦略を提案をする仕事です。経営やIT、外資系など、業界や領域に特化した専門知識が求められます。

ポテンシャル採用をしている企業もあり、未経験からでもコンサルタントを目指しやすいです。経験を積んでから、大手コンサルタント企業に転職することで収入アップが期待できます。

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法人向け営業

年収700万円を目指すなら、法人向け営業もおすすめの仕事です。個人営業よりも契約1件の売上の比重が大きいため、給与水準が高めに設定されています。

法人向け営業とは、企業や団体などの法人を対象にして、自社製品を売り込む仕事です。営業実績に応じてインセンティブが出る企業の場合、能力があれば年収1,000万円を超える可能性もあります。

法人向けの営業は、資格なしでも採用される可能性が高い仕事です。企業の担当者に対して商談をするので、ビジネスマナーを身につけておくとよいでしょう。

ITエンジニア

ITエンジニアは、職種によっては年収700万円以上を目指せる職業です。開発経験やスキルによってベース給が定まるため、能力次第で高収入が狙えます。

ITエンジニアは、主にコンピューターを動かすためのシステムを設計する職種です。技術の種類が多いため様々な知識を吸収できる人や、ものづくりが好きな人に適正があります。

IT業界では慢性的な人手不足が続いています。そのため、優秀な人材獲得に向けて、給与水準を高く設定しているケースが多いです。教育体制が整っている企業も増えており、未経験からでもITエンジニアを目指せます。

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▶入ってはいけないIT企業とは？

年収700万円の所得税・住民税

年収700万円の所得税

年収700万円の所得税は1ヶ月あたり約2.5万円、年間では約31万円です。

年収600万円の年間の所得税と比較すると、約11万円高いです。また、年収800万円と比較した場合は、約15.5万円ほど差があります。

年収500～1,000万円の所得税の目安一覧

	所得税(月間)	所得税(年間)
年収500万円	11,491円	137,900円
年収600万円	16,833円	202,000円
年収700万円	25,641円	307,700円
年収800万円	38,558円	462,700円
年収900万円	53,591円	643,100円
年収1,000万円	69,358円	832,300円

年収700万円の住民税

年収700万円の住民税は、1ヶ月あたり約3.1万円、年間では約37万円です。

年収600万円の年間の住民税と比較すると、約6万円高いです。また、年収800万円と比較した場合は、約8万円ほど差があります。

年収500～1,000万円の住民税の目安一覧

	住民税(月間)	住民税(年間)
年収500万円	20,450円	245,400円
年収600万円	25,791円	309,500円
年収700万円	31,466円	377,600円
年収800万円	37,925円	455,100円
年収900万円	45,441円	545,300円
年収1,000万円	53,325円	639,900円

▶税金・社会保険料の詳しい解説はこちら

年収700万円の人におすすめの節税対策

ふるさと納税

年収700万円の人におすすめの節税方法として、ふるさと納税があります。ふるさと納税とは、自分が支援したい自治体に寄付をする制度です。

ふるさと納税のメリットは、所得税で支払ったお金の一部が戻ってきたり、住民税の負担が減らせます。また、支援した自治体の特産品がもらえるのも良い点です。

寄付できる金額は、人によって変わります。下記のシミュレーターを用いて、金額を調べてみてください。

iDeCo

年収700万円の人におすすめの節税方法は、iDeCoです。iDeCoは、個人が年金を積み立てる制度であり、将来の老後の生活を安定させるために役立ちます。

積み立てる掛金がすべて所得控除の対象となるため、毎年の所得税・住民税の減税が可能です。

年収700万円で、毎月2万円を60歳までの20年間で拠出した場合、年間73,000円の節税が可能です(参考：iDeCoシミュレーション)。

新NISA

新NISAも、年収700万円の人におすすめの節税方法です。一定の金額内で購入した金融商品から得られる運用利益に対して、税金がかかりません。

以前は「一般NISA」「つみたてNISA」と分かれていた制度でしたが、2024年1月にリニューアルしたのが新NISAです。

新NISAを利用する際は、リスクの許容範囲や、将来の目標に合わせて適切な投資金額を決めてから、資産形成をしましょう。

年収700万円の人におすすめの節約術

年収700万円でも、都心で暮らしていると、思ったよりも生活費がかかってしまう場合があります。

貯金額を増やしたい人は、以下のような方法でライフスタイルを改善するのがおすすめです。

出費の管理を行う【家計簿アプリを活用】

節約を始めるなら、まずは出費を管理することから始めましょう。無駄な出費を把握すれば、節約の見通しが立てやすいです。「マネーフォワード ME」のような家計簿アプリを活用するのがおすすめです。

出費に意識を向けることで、必要のない日用品の購入や外食など、普段気にしていなかった無駄遣いを減らせます。また、通信費や保険料、サブスクなどの固定費で必要以上の支払いがある項目にも気づきやすいです。

キャッシュレス決済でポイントを貯める

キャッシュレス決済を使うことで、支払金額の0.5～1%がポイントとして還元されます。貯まったポイントは、1円分として他の買い物に利用できるため、現金で支払うよりも断然お得です。

また、電子マネー決済はクレジットカードと紐づけることで、1回の支払いで得られるポイントを多くできます。電子マネーの決済時だけでなく、クレジットカードからチャージするタイミングでもポイント還元されるためです。

中でもおすすめなのは、楽天ペイやd払いです。楽天ペイは還元率が1%と高く、カードとの併用で最大1.5%分のポイントが付与されます。d払いはクレカやポイントカードの併用で、最大3.5%分のポイント還元があります。

クーポンアプリを使い倒す

クーポンアプリを使うことで、買い物や食事などの際に割引や特典サービスが受けられます。1回あたりの割引率や値引き額は少ないですが、毎日利用すれば大きな節約につながります。

クーポンアプリは、ダウンロードするだけですぐに利用できる手軽さが魅力です。また、ポイント機能があるクーポンアプリを使えば、よりお得に買い物を楽しめます。

節約したい人は、無料でダウンロードできるクーポンアプリがおすすめです。有料のクーポンアプリの場合は、お店の利用頻度や割引率を加味して利用すべきかを検討しましょう。

食費を節約するために自炊

外食の多い人は、自炊をすることで食費を節約できます。「イエプラコラム」の調査によると、自炊中心の人の1ヶ月の食費は3万円でした。外食中心の人の食費は5.5万円です。自炊で2.5万円の節約が期待できます。

自炊で節約する際には、毎月の食費をあらかじめ決めておくことが重要です。予算を決めておくことで、不必要な食材の購入を避けられます。節約のための自炊なのに、贅沢をしてしまっては意味がありません。

また、スーパーのセールを上手く使うのもおすすめです。セール日に食材をまとめて購入して冷凍しておけば、いっそう食費を抑えられます。

格安SIMなどで通信費を安くする

大手キャリアのスマホを契約している場合、格安SIMに乗り換えることで毎月4,000円以上の節約が見込めます。

総務省の実施した家計調査によると、単身世帯の通信費の平均は6,610円、総世帯では10,133円です。格安SIMの平均月額は約2,000円と言われており、通信費の大幅な削減が期待できます。

ガス代・電気代はセット割などを検討

ガス会社の提供している新電力を利用することで、ガス代・電気代のセット割を受けられる場合があります。例えば、東京ガスは、同社の提供している「東京ガスのでんき」とあわせて使えば、0.5%の割引を受けられます。

ガス代・電気代は、様々な事業者で取り扱えるよう自由化が進んでおり、従来のプランを見直すことで固定費の削減が可能です。

総務省の調査によると、単身世帯のガス代・電気代の平均は10,085円、総世帯では14,749円です。毎月の支払額が平均よりも多いのであれば、一度料金プランを見直してみましょう。

保険は見直すだけで割安にできる

保険に加入している場合、プランを見直すだけで固定費の削減が期待できます。保障プランは年々新しくなっており、従来のサービスよりも保険料の支払額を安く抑えられるケースが多いです。

固定費の削減では、必要性が低い保険を解約することも1つの方法です。独身の場合、死亡保険に加入する優先度は低いです。また、若いうちは長期入院のリスクが低いため、医療保険に加入するメリットは少ないと言えます。

プランによっては、契約の自動更新で、気付かないうちに保険料が上がっていることも考えられます。保険に加入して何年も経過しているなら、プランの種類や保障内容を見直す機会を設けましょう。

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まとめ

年収700万円の手取りは、1ヶ月あたり約44万円、年間では約527万円です。年収700万円台の割合は4.8％と少なく、稼いでいれば男女問わず勝ち組と言えます。

年収700万円なら、二人暮らしまでは余裕のある生活が送れます。ただし、子育てを考えると2人までが目安です。子どもが増えるにつれて教育費がかかるため、パートナーの収入がなければ生活は厳しいです。

収入を増やすには、昇進・昇格を目指したり給与水準の高い業界への転職がおすすめです。リクルートダイレクトスカウトでは、年収700万円以上を稼げる求人が豊富なため、転職で現職以上の収入アップが狙えます。

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