年収600万円の手取りや生活レベル！難易度は高い？稼いでいる人は勝ち組？

「年収600万円の手取りは月にいくら？」

「年収600万円の生活レベルは？勝ち組？」

年収600万円は、日本の平均年収458万円(参考：国税庁)より高く、勝ち組といえる収入です。年収600万円では毎月の給料はいくらか、どんな生活が送れるのか気になる人は多いでしょう。

そこでこの記事では、年収600万円の手取りや生活レベルについて詳しく解説します。年収600万円を稼ぐ人の割合や、年収アップを実現させる方法も紹介しているので、参考にしてください。

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年収600万円の手取り

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

年収600万円の手取り【ボーナスなしの場合】

年収600万円でボーナスなしの場合、1ヶ月の手取りは約38.4万円、年間では約460万円です。

所得税や住民税、社会保険料などが給料から天引きされるため、600万円をすべて貰えるわけではありません。おおよその手取りは、額面(収入)の75～85％で算出できます。

また、手取りは家族構成ごとによって変動します。扶養する家族がいる場合は、税金の負担が少なくなるため、独身の人よりも手取りが多いです。

年収600万円の手取り【ボーナスありの場合】

ボーナスの割合が月収の2ヶ月分と仮定すると、1ヶ月の手取りは約32.7万円、年間では約459万円です。

ボーナス込みで年収600万円の場合、毎月の手取りは少なくなります。例えば、2ヶ月分のボーナス込みで年収600万円の人は、12分割ではなく、14分割された金額が月収になるためです。

正確な手取りが知りたい場合は、給与明細の「差引支給額」で確認できます。

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年収600万円を稼ぐ人の割合【全体・男性・女性】

年収	全体	男性	女性
～100万円	7.8％	3.4％	14.0％
100～200万円	12.7％	6.2％	21.5％
200～300万円	14.1％	9.8％	20.0％
300～400万円	16.5％	15.5％	17.9％
400～500万円	15.3％	17.7％	12.1％
500～600万円	10.9％	14.2％	6.4％
600～700万円	6.9％	9.5％	3.4％
700～800万円	4.8％	7.1％	1.7％
800～900万円	3.3％	5.0％	1.0％
900～1,000万円	2.2％	3.4％	0.6％
1,000～1,500万円	4.0％	6.2％	1.0％
1,500～2,000万円	0.8％	1.3％	0.3％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.5％	0.1％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、年収600万円台(600～700万円)の人は、全体の6.9％です。約14人に1人が年収600万円を稼いでいるといえます。

また、性別で見ると、年収600万円台の男性の割合は9.5％(10人に1人)、女性は3.4%(30人に1人)です。年収600万円を稼ぐ女性の割合は、男性の3分の1とかなり少ないです。

▶年収600万円の女性は勝ち組？

年収600万円はどの年代に多い？年齢別の割合

	年収600万円台の割合
20代	2.0%
30代	8.0%
40代	10.6%
50代以上	11.0%

出典：平均年収ランキング｜doda

dodaの年収調査によると、年収600万円を稼ぐ人は30代から増加傾向にあります。一定のキャリアを積み、役職に就く人が多くなることが大きな要因です。

20代で年収600万円の人はわずか2％

20代で年収600万円を稼いでいる人の割合は、全体の2%と非常に少ないです。国内の多くの企業は年功序列の評価制度を採用しているため、20代で600万円を稼げる仕事はかなり限られます。

20代で600万円を目指せる企業は、外資系や大手総合商社などです。職業であればコンサルタントや営業職、公認会計士などがあります。

いずれも、専門性の高い知識やスキルを要する仕事です。20代で年収600万円を稼ぐのは、かなり難易度が高いです。

30代で年収600万円の人は8％

30代で年収600万円を稼いでいる人の割合は8%です。30代になると、管理職の割合が高くなるため、20代よりも年収600万円台の割合は高くなります。

ただし、企業によっては、昇進・昇格を重ねても年収600万円を達成できない場合があります。昇給を重ねても年収600万円が見込めない場合は、給与水準の高い企業への転職を検討しましょう。

年収600万円は日本の平均年収より高い

年収600万円は、日本の平均年収よりも高いです。国税庁の調査によると、国内の給与所得者5,078万人の平均年収は458万円でした。

また、性別で見ると、男性の平均年収は563万円、女性は314万円です。年収600万円は、日本の平均年収を上回っているため、性別問わず勝ち組といえます。

年齢別の平均年収一覧【男性・女性別】

年齢	全体	男性	女性
19歳以下	124万円	137万円	114万円
20～24歳	273万円	291万円	253万円
25～29歳	389万円	420万円	349万円
30～34歳	425万円	485万円	338万円
35～39歳	462万円	549万円	333万円
40～44歳	491万円	602万円	335万円
45～49歳	521万円	643万円	346万円
50～54歳	537万円	684万円	340万円
55～59歳	546万円	702万円	329万円
60～64歳	441万円	569万円	267万円
65～69歳	342万円	428万円	227万円
70歳以上	298万円	367万円	211万円
全年代	458万円	563万円	314万円

出典：令和4年民間給与実態統計調査｜国税庁

平均年収600万円以上の業種

	平均年収
電気・ガス・熱供給・水道業	747万円
金融・保険業	656万円
情報通信業	632万円

参考：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

国税庁の調査によると、平均年収が最も高い業種は「電気・ガス・水道業」で747万円です。次いで、金融・保険業や情報通信業が挙げられます。

平均年収が600万年を超える業種は、上記の3つです。同じ仕事でも、給与水準の高い業界であれば高収入が期待できます。

年収600万円を目指せる職業

保険営業

年収600万円を目指すなら、保険営業職がおすすめです。保険営業は、顧客のライフスタイルに合った保険商品を提案して、契約に繋げる仕事です。厚生労働省の「jobtag」によると、全国の保険営業の平均年収は607万円でした。

保険営業では、歩合制を設定している企業が多く、成果を挙げることで高収入を目指せます。中でも、外資系の保険会社でれば、完全歩合制によって青天井の報酬も狙えます。

保険営業は、資格・経歴不問で就ける会社が多いのも良い点です。異業種や異職種からの転職もしやすく、未経験から収入アップが見込めます。

システムエンジニア

システムエンジニアは、年収600万円を目指すのにおすすめの職業です。開発経験やスキルによってベース給が定まるため、能力次第で高収入が狙えます。

厚生労働省の「jobtag」によると、システムエンジニアの平均年収は660万円です。ITインフラの開発や設計を担う専門性の高い仕事で、給与水準が高めに設定されています。

現在、IT業界では慢性的な人手不足が続いており、人材獲得に積極的な企業が多いです。教育体制が整っている企業も増えているため、未経験からでもエンジニア職を目指せます。

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コンサルタント

年収600万円を目指すなら、コンサルタントがおすすめです。業務難易度が高い仕事ですが、能力や功績に見合った報酬を得られます。

コンサルティング業は、企業の課題を分析して、経営戦略を提案をする仕事です。経営やIT、外資系など、業界や領域に特化した専門知識が求められます。

ポテンシャル採用をしている企業もあり、未経験からでもコンサルタントを目指しやすいです。経験を積んでから、大手コンサルタント企業に転職することで収入アップが期待できます。

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年収600万円の生活レベル｜生活費の内訳

総務省の家計調査の結果を参考に、年収600万円を稼ぐ人がどのような生活レベルかを、家族ごとに紹介します。

同じ年収でも、生活環境や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく変わります。各ケースにおける支出の内訳を確認しましょう。

今回は、すべてのケースにおいて年収600万円の手取りを38.4万円を基準に生活費の目安を掲載しています。

年収600万円の生活レベル【独身・実家暮らし】

	出費	備考
手取り	–	384,000円
家賃	50,000円	実家に入れる
水道光熱費	0円	–
食費	40,000円	外食・飲み物代等
携帯代含む通信費	7,000円	–
交通費	10,000円	‐
娯楽費・交際費	50,000円	‐
雑費	50,000円	‐
貯金	177,000円	‐

参考：家計調査(単身世帯)｜総務省

年収600万円で実家暮らしの場合、家賃や食費、水道光熱費を大幅に抑えられるため、かなり余裕のある生活を送れます。

娯楽費・交際費などを多めに見積もっても、毎月17万円ほどの貯金が見込めます。趣味に使えるお金が多いため、プライベートの時間を充実させやすいです。

実家暮らしの人は、一般的に手取りの40％を貯金に回すと良いと言われています。手取り38.4万円なら、15万円を貯金に回せると理想的です。

年収600万円の生活レベル【独身・一人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	384,000円
家賃	128,000円	都内1LDKに住める
水道光熱費	12,000円	–
食費	50,000円	1日約1,600円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	10,000円	‐
娯楽費・交際費	50,000円	‐
雑費	50,000円	‐
貯金	74,000円	‐

参考：家計調査(単身世帯)｜総務省

一人暮らしの場合、家賃や光熱費、食費等で実家暮らしよりも出費は増えます。しかし、年収600万円であれば余裕のある生活が可能です。

家賃12.8万円なら、都内の1LDKに住めます。食費や娯楽費などを考えても、7万円ほど貯金が可能です。家賃や娯楽費を抑えれば、1～2万円ほど多く貯金にまわせます。

年収600万円の生活レベル【既婚・二人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	384,000円
家賃	130,000円	都内なら1LDKや2K
水道光熱費	20,000円	–
食費	75,000円	1日約2,500円計算
携帯代含む通信費	13,000円	–
交通費	12,000円	‐
娯楽費・交際費	40,000円	‐
雑費	40,000円	‐
貯金	54,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

二人暮らしの場合、年収600万円でも生活は十分可能です。家賃13万円の場合、都内なら1LDKや2kの物件に住めます。より広い家に住みたいなら、郊外の部屋を探すことで選択肢が広がります。

二人暮らしは、1人で生活するよりも食費や光熱費などがかさみます。貯金を多く残すには、どの項目にいくら使うかを意識して生活すべきです。

子育てやマイホームの購入を考えた場合、年収600万円では少し不安があります。貯金を考えるなら、共働きや転職などで世帯年収を上げるのがおすすめです。

年収600万円の生活レベル【3人家族・子ども1人】

	出費	備考
手取り	–	384,000円
家賃	135,000円	郊外で探すべき
水道光熱費	23,000円	–
食費	85,000円	1日約2,800円計算
携帯代含む通信費	13,000円	–
交通費	15,000円	‐
娯楽費・交際費	40,000円	‐
雑費	40,000円	‐
貯金	33,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

3人家族で子どもが1人いる場合、年収600万円では生活がやや厳しいです。2人分の生活費に加えて養育費がかかるため、家計をかなり圧迫します。

食費を8.5万円、娯楽費・交際費を4万円に抑えても、貯金の目安は3.3万円です。

子どもが成長するにつれ、塾や学費などの教育費もかかります。余裕を持って子育てをするなら、夫婦ともにフルタイムで働くか、年収を上げるために転職したほうが良いでしょう。

年収別の月収(額面)と手取り一覧

年収別の額面月収と、1ヶ月あたりの手取りの目安をまとめました。それぞれの年収をタップ(クリック)すると、対応する解説記事に移動できます。

	月収 (額面収入)	1ヶ月の 手取り目安
年収200万円	16.7万円	13.4万円
年収250万円	20.8万円	16.8万円
年収300万円	25.0万円	19.7万円
年収350万円	29.2万円	23.0万円
年収400万円	33.3万円	26.1万円
年収450万円	37.5万円	29.3万円
年収500万円	41.7万円	32.4万円
年収550万円	45.8万円	35.2万円
年収600万円	50.0万円	38.3万円
年収650万円	54.2万円	41.5万円
年収700万円	58.3万円	43.9万円
年収750万円	62.5万円	46.7万円
年収800万円	66.7万円	49.3万円
年収850万円	70.8万円	52.2万円
年収900万円	75.0万円	55.0万円
年収950万円	79.2万円	57.7万円
年収1,000万円	83.3万円	60.5万円

年収600万円でできること・できないこと

貯金	可能
賃貸契約	可能
結婚	可能
子育て	可能(2人以上はやや厳しい)
マイホームの購入	住宅ローンを利用すれば可能
車の購入	高級車でなければ可能
クレジットカードの 発行	可能

年収600万円を稼いでいれば、貯金からマイホームの購入まで、ほとんどの項目を実現できます。ただし、貯金や子育てについては、毎月の手取りや扶養人数によって実現が難しい場合があります。

貯金

年収600万円で貯金は可能です。年収600万円の場合、3人家族(子ども1人)の世帯までは貯金をしながらでも生活を送れるでしょう。

実家暮らしであれば、家賃や食費、水道光熱費などの負担が少なく、手取りの30～40％を貯金に回せます。

一人暮らしや2人世帯の場合、実家暮らしよりも生活費がかかりますが、手取りの10～20%ほど貯金が可能です。ただし、子どもが生まれると養育費がかかるため、貯金はやや難しいです。

年収600万円(手取り38.4万円)の貯金額の目安

	毎月の貯金額の目安
実家暮らし	17.7万円
一人暮らし	7.4万円
二人暮らし	5.4万円
3人家族(子ども1人)	3.3万円

賃貸契約

年収600万円を稼いでいれば、賃貸契約は十分できます。

月の手取りが38.4万円と想定した場合、家賃目安は約12万円です。支払いに無理のない範囲で家賃を設定するなら、毎月の手取りの3分の1が目安です。一人暮らしや2人世帯でも、都心で物件を見つけられます。

ただし、子どもがいる場合は、郊外のエリアで家を探すべきです。都心で家族向けの物件に住みたいなら、共働きや転職で収入を増やし、家賃に当てる金額を増やしましょう。

都心と郊外の家賃比較

エリア	単身	ファミリー層
郊外の平均的な 家賃相場	4～7万円台	6～12万円台
都心の平均的な 家賃相場	11～12万円台	25～36万円台
差額	4～8万円	13～30万円

出典：東京郊外の家賃の相場｜URくらしのカレッジ

結婚

年収600万円なら結婚は可能です。そもそも、両者の合意があれば、年収に関わらず結婚はできます。結婚する際に重要なことは、お互いに結婚生活のイメージを共有することです。

年収600万円(手取り38.4万円)の場合、2人であれば余裕のある生活を送れます。ただし、将来の子育てを考えるなら、年収600万円でもある程度節約することが望ましいです。

金銭問題は、離婚の原因になりかねません。結婚を考える際は、お互いの収入や貯蓄を基に、将来のライフプランを考えましょう。

子育て

年収600万円を稼いでいれば子育ては可能です。ただし、手取り38.4万円で考えた場合、2人以上の子どもを育てるのは少し難しいです。

子育てをするには、生活費に加えて教育費や養育費がかかります。2人以上の子どもを育てるなら、節約や共働き、転職などをして世帯年収を上げる必要があります。

金銭的な負担を軽減するなら、児童手当や育児休業給付金などを活用して、経済支援を受けることが重要です。

子育てに関する手当・制度の一例

	窓口	内容
児童手当	地方自治体	子ども1人あたり10,000～15,000円の給付
育児休業 給付金	公共職業安定所 (ハローワーク)	月給の50～67％を1年間受け取れる
子ども医療費 助成制度	地方自治体	医療費の全額補助もしくは一部補助

マイホームの購入

年収600万円であれば、住宅ローンを組んでマイホームを購入できます。

年収600万円のローンの借入目安は、およそ3,000～3,600万円です。一般的に住宅ローンの目安は、年収の5～6倍ほどと言われています。

フラット35の基準では5,416万円まで借入が可能です。しかし、手取りの半分ほどをローンの支払いに費やすのでおすすめしません。ローンを組む時は、ゆとりある返済計画を立ててから借りるようにしましょう。

▼全国の住宅の平均価格一覧(タップで開閉)

• 	平均価格
  マンション	4,848万円
  土地付き注文住宅	4,694万円
  建売住宅	3,719万円
  注文住宅	3,717万円
  中古マンション	3,157万円
  中古戸建	2,704万円

  参考：2022年度フラット35利用者調査結果

車の購入

年収600万円なら車の購入は可能です。予算の目安は年収の半分が妥当と言われています。年収600万円の場合、購入予算の目安は300万円です。

ローンを組んで車を購入するときの借入額は、一般的に年収の30～40％が目安と言われています。年収600万円なら180～240万円が妥当です。

また、車を購入すると税金やガソリン代などの維持費がかかります。ローンや維持費を考慮し、自身の生活レベルに合わせた車を購入しましょう。

▼ローン借入額と月の返済額一例(タップで開閉)

• ローン借入額	月の返済額
  150万円	約26,000円
  200万円	約35,000円
  250万円	約44,000円

  出典：自動車ローンシミュレーション
  ※ボーナス返済なし・借入期間5年・金利2％と想定して算出

クレジットカードの発行

年収600万円ならクレジットカードを発行できます。一般からブラックまでランクが分かれており、年収600万円であればゴールドカードまでの申請が通りやすいです。

年収600万円以上の収入を得れば、1ランク上のプラチナカードの取得も見込めます。発行の際は、あらかじめ申し込みたいランクを決めて、クレジット会社に申込書を提出しましょう。

年収600万円を実現する方法

給与が高い業界・企業に転職する

年収を上げたいなら、給与の高い企業に転職するのが一番手っ取り早いです。業界や企業規模が異なるだけで、大きく給与体系が変わるため、同じ仕事でも600万円以上を稼ぐチャンスがあります。

業界を代表する大企業の多くは、平均年収が600万円を上回っています。福利厚生が充実しており、中長期的にキャリアを築きやすいのも良い点です。

また、同業種・職種の企業への転職であれば、これまでのスキルやキャリアを強く活かして選考を有利に進められます。

▶年収600万円を稼げる職業・仕事一覧
▶年収700万円を稼げる職業・仕事一覧

昇進・昇格で給与を上げる

年収600万円を実現するなら、昇進・昇格で給与を上げるのが現実的です。正社員として会社に勤めていれば、昇給によって収入アップが期待できます。

また、正社員であれば、昇進を重ねることで管理職を目指せます。管理職に就ければ、基本給の増加だけでなく、役職手当による大幅な年収アップも見込めます。

昇進・昇格で年収アップを目指す際は、評価基準や昇給金額を事前に確認しましょう。企業によっては成果を出しても昇進できなかったり、昇給しても目標金額に届かない場合があります。

副業をする

副業をするのも、収入を上げる方法の1つです。すきま時間や休日に副業をすることで、現職以外で収入を得られます。すぐに大きな収入を得ることは難しいですが、月に1～2万円稼ぐだけでも生活が楽です。

副業のメリットは、現職を続けながら収入を増やせる点です。最近では、クラウドワークスやランサーズなど、個人で仕事に応募できるサイトがあり、自宅からでも簡単に副業を始められます。

ただし、企業によって副業が禁止されている場合があります。副業を始める際は、事前に就業規則を確認しましょう。

▶副業おすすめランキングはこちら

資産運用(投資)をする

年収600万円以上を稼ぐには、資産運用(投資)で収入を増やす方法もあります。投資にはリスクが伴いますが、計画的に資産運用することで収入アップが見込めます。

近年では、ロボアドバイザーのような自動で投資を代行するサービスもあります。初心者でも簡単に始めやすく、手間をかけずに収入を増やしやすいです。

投資をする際は、リスクの許容度や、将来の目標を決めて少額から始めましょう。年収600万円なら、節税に取り組めるiDeCoや新NISA、ふるさと納税などがおすすめです。

起業・フリーランスとして働く

年収600万円以上稼ぐには、起業したりフリーランスとして働く方法があります。成功すれば、仕事をした分だけ収入になるので、大幅な年収アップが可能です。

しかし、起業はリスクも大きいです。起業してから5年後に会社が生き残る確率は10～15％、10年後まで存続できる起業はわずか5％前後と言われています。

フリーランスとして働く場合も、スキルや実績がないと仕事を獲得するのは難しいです。まずは現職や副業などでスキルを磨き、将来の見通しがついてから起業やフリーランス等の選択肢を考えましょう。

年収600万円の人におすすめの節約術

年収600万円であっても、都心で暮らしていると、思ったよりも生活費がかかってしまう場合があります。

貯金額を増やしたい人は、以下のような方法でライフスタイルを改善するのがおすすめです。

出費の管理を行う【家計簿アプリを活用】

節約を始めるなら、まずは出費を管理することから始めましょう。無駄な出費を把握すれば、節約の見通しが立てやすいです。「マネーフォワード ME」のような家計簿アプリを活用するのがおすすめです。

出費に意識を向けることで、必要のない日用品の購入や外食など、普段気にしていなかった無駄遣いを減らせます。また、通信費や保険料、サブスクなどの固定費で必要以上の支払いがある項目にも気づきやすいです。

キャッシュレス決済でポイントを貯める

キャッシュレス決済を使うことで、支払金額の0.5～1%がポイントとして還元されます。貯まったポイントは、1円分として他の買い物に利用できるため、現金で支払うよりも断然お得です。

また、電子マネー決済はクレジットカードと紐づけることで、1回の支払いで得られるポイントを多くできます。電子マネーの決済時だけでなく、クレジットカードからチャージするタイミングでもポイント還元されるためです。

中でもおすすめなのは、楽天ペイやd払いです。楽天ペイは還元率が1%と高く、カードとの併用で最大1.5%分のポイントが付与されます。d払いはクレカやポイントカードの併用で、最大3.5%分のポイント還元があります。

クーポンアプリを使い倒す

クーポンアプリを使うことで、買い物や食事などの際に割引や特典サービスが受けられます。1回あたりの割引率や値引き額は少ないですが、毎日利用すれば大きな節約につながります。

クーポンアプリは、ダウンロードするだけですぐに利用できる手軽さが魅力です。また、ポイント機能があるクーポンアプリを使えば、よりお得に買い物を楽しめます。

節約したい人は、無料でダウンロードできるクーポンアプリがおすすめです。有料のクーポンアプリの場合は、お店の利用頻度や割引率を加味して利用すべきかを検討しましょう。

食費を節約するために自炊

外食の多い人は、自炊をすることで食費を節約できます。「イエプラコラム」の調査によると、自炊中心の人の1ヶ月の食費は3万円でした。外食中心の人の食費は5.5万円です。自炊で2.5万円の節約が期待できます。

自炊で節約する際には、毎月の食費をあらかじめ決めておくことが重要です。予算を決めておくことで、不必要な食材の購入を避けられます。節約のための自炊なのに、贅沢をしてしまっては意味がありません。

また、スーパーのセールを上手く使うのもおすすめです。セール日に食材をまとめて購入して冷凍しておけば、いっそう食費を抑えられます。

格安SIMなどで通信費を安くする

大手キャリアのスマホを契約している場合、格安SIMに乗り換えることで毎月4,000円以上の節約が見込めます。

総務省の実施した家計調査によると、単身世帯の通信費の平均は6,610円、総世帯では10,133円です。格安SIMの平均月額は約2,000円と言われており、通信費の大幅な削減が期待できます。

ガス代・電気代はセット割などを検討

ガス会社の提供している新電力を利用することで、ガス代・電気代のセット割を受けられる場合があります。例えば、東京ガスは、同社の提供している「東京ガスのでんき」とあわせて使えば、0.5%の割引を受けられます。

ガス代・電気代は、様々な事業者で取り扱えるよう自由化が進んでおり、従来のプランを見直すことで固定費の削減が可能です。

総務省の調査によると、単身世帯のガス代・電気代の平均は10,085円、総世帯では14,749円です。毎月の支払額が平均よりも多いのであれば、一度料金プランを見直してみましょう。

保険は見直すだけで割安にできる

保険に加入している場合、プランを見直すだけで固定費の削減が期待できます。保障プランは年々新しくなっており、従来のサービスよりも保険料の支払額を安く抑えられるケースが多いです。

固定費の削減では、必要性が低い保険を解約することも1つの方法です。独身の場合、死亡保険に加入する優先度は低いです。また、若いうちは長期入院のリスクが低いため、医療保険に加入するメリットは少ないと言えます。

プランによっては、契約の自動更新で、気付かないうちに保険料が上がっていることも考えられます。保険に加入して何年も経過しているなら、プランの種類や保障内容を見直す機会を設けましょう。

年収600万円の人におすすめの節税方法

ふるさと納税

年収600万円の人におすすめの節税方法として、ふるさと納税があります。ふるさと納税とは、自分が支援したい自治体に寄付をする制度です。

ふるさと納税のメリットは、所得税で支払ったお金の一部が戻ってきたり、住民税の負担が減らせます。また、支援した自治体の特産品がもらえるのも良い点です。

寄付できる金額は、人によって変わります。下記のシミュレーターを用いて、金額を調べてみてください。

iDeCo

iDeCoは、任意で加入する積立式の個人年金です。自分で拠出した掛金を自ら運用して、資産形成を行います。

掛金のすべてが全額所得控除されるため、毎年の所得税や住民税の減税が可能です。その他にも、分配金の運用利益が非課税であること、受け取り時の手数料が一定額までかからないといったメリットがあります。

年収600万円で、毎月2万円を60歳までの20年間で拠出した場合、年間48,500円の節税が可能です(参考：iDeCoシミュレーション)。iDeCoを運用するなら、国内最多の銘柄数を誇るSBI証券の口座を利用しましょう。

新NISA

新NISAは、年間最大360万円の投資で得た利益が非課税になる制度です。以前は「一般NISA」「つみたてNISA」と分かれていましたが、2024年1月にリニューアルされて新NISAになりました。

投資対象は、投資信託や株式です。証券口座によっては、最低100円から投資を始められます。通常の投資では20.315%の税金がかかってしまうので、新NISAを活用してお得に資産形成をしましょう。

年収600万円なら、毎月定額を積み立てていく運用方法がおすすめです。貯蓄よりも高いリターンが期待できるうえに、時間の分散効果でリスクを抑えられます。

まとめ

年収600万円の手取りは、1ヶ月あたり約38.4万円、年間では約460万円です。年収600万円台の割合は6.9％と少なく、稼いでいれば男女問わず勝ち組と言えます。

年収600万円を稼いでいれば、3人家族までは生活可能です。ただし、子どもが増えるにつれ、節約を意識しないと貯金は難しいです。

収入を増やすには、昇進・昇格を目指したり給与水準の高い業界への転職がおすすめです。ハイクラス転職に強いビズリーチなら、年収600万円以上を狙える求人が豊富なため、現職以上の収入アップが狙えます。

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