労働環境の中でも、休日の形態は、業界や職種によって異なる。7連勤という働き方は、実際にどんなものか。労働基準法的に本当に違法にはならないのか。
週に1日も休みを取れない7連勤の実態についてまとめた。7連勤という働き方に少しでも不満があれば、転職して環境を変える事を検討してほしい。
なお、転職を検討する際、自分一人で転職先を選定することは、検討材料や比較材料が乏しいために容易ではない。そのため、必ず転職サイトと転職エージェントを活用してほしい。
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- 7連勤が常習化すると環境に慣れ、当たり前と勘違いしがちだが、心身のダメージは大きい
- 連勤や休日出勤は非常事態の対応であることを忘れてはいけない
- 転職で働き方を改善し、ワークライフバランスを見直してほしい
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1週間に1日も休日がない、7連勤の実態
2019年4月1日から、働き方改革関連法案が施行された。世の中が働き方に大変注目するなかで、7連勤という働き方を聞くとひたすら過酷な労働環境であると想像できる。
しかし、業界によっては、1週間のうち休日が1日もない環境を強いられている人もいる。接客業、教育業など繁忙期に波がある業界や、起業したばかりだと連勤せざるを得ない場合もある。
また、24時間365日サポートを必要とする介護の現場などでは、7連勤はそれほど珍しくない。
連続勤務の労働形態は、業界や職種特有の事情に起因する。しかし、誰にとっても休息は必須であり、それを怠ると健康被害につながりかねない。
一生懸命働くことは良いことであり、それに見合う以上の対価が支払われていたり、自分が心から望んでいる仕事内容であれば、それは素晴らしいことかもしれない。しかし過度な労働は、必ず体や心にダメージを与える。
7連勤で体力面だけではなく、精神面も崩壊しそうだと感じたら、我慢せずにどうするべきかを考えてほしい。会社はあなたを助けてはくれない。自分を守れるのは、自分しかいないことを肝に命じておくべきである。
今の会社の労働環境に限界を感じたら転職を考えるべきだ。ビズリーチなら、エージェントや企業からのスカウトが受けられる。転職に関してのサポートも受けられるのでおすすめだ。
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7連勤は違法ではないのか
7連勤が日常化してしまっている企業であれば、労働基準法違反の可能性が高い。
日本の法律の労働基準法32条では、労働者の勤務時間は1日8時間、週40時間以内と定められており、第35条では、毎週少なくとも1日の休日、もしくは4週に4日以上の休日を与えることが義務付けられている。
しかし、7連勤でも違法とならない場合もある。日曜が休みで、月曜から土曜まで勤務し、翌週は日曜から金曜まで勤務で土曜が休みという場合は12連勤になるが、違法とはならない。
また労働基準法第36条に基づき、労使間で36協定を締結している場合は、1ヶ月、1年単位で1週間の平均が40時間以内であれば問題がなく、時間外労働や休日出勤も可能となる。
「毎週少なくとも1日の休日」と法律では示されているが、その休日を休日出勤として扱い、割増賃金を支払えば違法とはならない。
繁忙期といった特別な事情のもとでが大前提ではあるが、週に1回の休日を設定し、40時間以上働く部分を時間外勤務、休日を休日勤務として、割増賃金さえ労働者に支払えば、何連勤でも就業が可能となる。
ただし、そのような働き方は違法ではなくても、大変問題があると言える。さまざまな問題点を理解し、注意して検討することが必要だ。
連勤による割増賃金の仕組みを知ろう
7連勤などが常習化している場合、法定休日と法定外休日の違いをしっかりと理解しておく必要がある。どちらも労働基準法で定められた休日だが内容は異なる。
たとえば1日8時間で週5日勤務すれば、「1週40時間」に達する。残りの2日が休日となるわけだが、そのうちの1日が「法定休日」、もう1日が「法定外休日」となる。
「週1回または4週に4回」の法定休日は、最低基準の休日でありこれを下回ることは許されない。
休日勤務が含まれる7連勤以上の場合、休日の労働が法定休日か法定外休日かによって、支払う賃金には大きな差がある。
仮に36協定の締結がなされていても、労働者を法定休日に労働させた場合には企業は割増賃金を支払う必要がある。休日の労働は所定賃金でカバーはされない。
休日出勤による割増賃金や、その際に生じた時間外労働による割増賃金などがしっかり支給されているか、労働者はを理解しておかないと損だ。
休日における労働は、実際に重要な問題となりうるため、法定休日なのか法定外休日なのか、区別できるように確認をして欲しい。
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「休日出勤が当たり前」になっていたら要注意
7連勤などといった連勤が日常化してしまい、休日出勤に慣れると、これは普通のことだと勘違いしてしまう。会社のため、他のみんなも同じ、などと自分に言い聞かせて休日出勤をして業務をこなす。
その結果、健康状態だけではなく精神状態にも悪影響を及ぼして体調を崩す悪循環が起きることも多い。
自分にとって休日出勤は当たり前だと思ってしまうと、他の人が休日出勤することも当然であると思いがちだ。同時に、休日出勤を嫌がる人に対して、ネガティブな感情を持つこともあるだろう。
休日や寝る時間を削って、会社に命を懸ける時代ではない。身体や心に不調が出ても、目の前の業務に追われる会社は社員を助けてはくれないだろう。むしろ使えなくなったら次の人を探すだけである。
仕事に慣れるのと、休日出勤という労働環境に慣れるのとは全く違う。後者は自分をごまかしながら働く、いわば洗脳状態のようなものだ。
休日出勤は非常事態の対応であることを忘れてはいけない。長い目で見て、長期的に働ける会社かどうかを判断して欲しい。
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7連勤の恐ろしいリスク
36協定を締結すれば法律違反にはならない7連勤だが、会社としての考え方には問題があるだろう。
月に4日の休日があれば、何連勤でも違法にはならないが、それでは社員が疲弊し体を壊すのは目に見えている。
そのようなリスクを予測しながらも、社員を働かせるということは、社員のことを少しも考えていない配慮に欠けた会社だと言える。
おそらく7連勤後の休日は、体力の回復に専念するだけになる。連勤で溜まった疲労を回復する日が限られていれば、気持ちの切り替えもしづらくストレスが溜まる一方だ。
この場合、働くために生きているようなもので、精神的に受けるダメージも大きい。
肉体的な疲労は、休息を取ることで短期間でも回復が望めるが、精神的な疲労によりストレス疾患やうつ病などをわずらった場合は、回復までに長い時間を必要とする。
疲労が蓄積し、メンタルも良くない状況では仕事の生産性も下がり悪循環が起こる。
最近では相次ぐ過労死の影響もあり、ワークライフバランスを強調する風潮があるが、まだまだ日本では働き方に問題のある会社が多いのも事実である。
このような働き方を強いる会社にいるのであれば、なるべく早い転職をおすすめする。働き方や、休日の問題を解決するには、転職が一番早い。
転職活動においては、企業やエージェント側からスカウトを受けられる転職サイト、ビズリーチの活用は必須だ。
同時に、案件数が豊富なマイナビエージェントやリクルートエージェントといった転職エージェントにも必ず登録するべきである。いくつかを併用してほしい。
今すぐできる働き方改革
7連勤は確かに違法ではない。しかし問題がある働き方であることをしっかりと理解して欲しい。日本は働き方改革により、長期間労働の見直しを推奨している。
また柔軟な働き方ができる環境作りにも力を入れている。7連勤で少しでも負担を感じるのであれば、自分から積極的に動くべきだ。
もし有給休暇を使用できるのであれば、休日を確保する一番の手段になる。また近くに相談できる上司がいれば、現状の見直しを相談してみるのも1つの方法だ。
しかしそれらが難しいのであれば、やはり転職が良いだろう。待っていても企業側がすぐに変わる期待は薄い。
現状で、連続勤務が常態化している業界や職種の場合、労働環境の改革を個人で行うことは難しい。すぐには、7連勤以上を避ける勤務体制への改善も見込めない。
企業ごとに余裕がないのが現状である。時代とともに、長い目で見たらいずれは良い方向に変わるかもしれない。
しかし、職業自体を変えない限り、繁忙期や業務の都合により、7連勤といった働き方はすぐには避けられないだろう。
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編集後記
7連勤を避けて休日を増やす努力はするべきだが、抜本的な改善は難しいだろう。今後のワークライフバランスの良い豊かな人生を目指すために、ぜひ転職も視野に入れることをお勧めする。
転職の際は、必ず転職サイトと転職エージェントをそれぞれ活用しよう。転職サイトはビズリーチがおすすめだ。
企業やエージェント側からスカウトを受けられるため、転職エージェントと併せて登録すると可能性を広げられる。
エージェントは、個々人の適性を冷静に判断し、アドバイスをくれることがメリットだ。一人でビジョンを練るよりも、広い視野での転職活動が可能となる。
案件数が豊富で、質の高い支援を受けたい人はマイナビエージェント、年収などの条件で高水準を狙うキャリアアップ志向の人はJACリクルートメント、コンサル狙いの人はアクシスコンサルティングがおすすめだ。
2019年5月1日、時代は令和になった。今後ますます自由な働き方が広がり、働き方を自由に選べる時代にシフトしていくだろう。
働き方の多様化と柔軟化は企業や組織の中で浸透し、時間、場所、組織に縛られないかたちになると予想される。
時間に縛られないことで自分のペースで仕事を進めることができる。時間を有効に使うことは、仕事の効率化につながる。
働き方の多様性が広がれば、個人、企業、社会全体にとって良い点がさらに生まれてくる。仕事の生産性を上げて、ワークライフバランスを充実させて欲しい。
