月収31万円の手取りは？年収や生活レベル・どんな仕事で目指せるのかなど解説

「月収31万円の手取りは？年収だといくら？」

「月収31万円ではどんな生活ができる？」

月収31万円は、国内の平均月収に近い金額で、手取りは約24.3万円です。月収31万円では毎月どれくらいの給料がもらえるのか、子育てをしながら生活できるのかなど、気になることは多いでしょう。

そこでこの記事では、月収31万円の手取りや生活レベルについて解説しています。家賃や住宅ローンの目安についても解説しているので、参考にしてください。

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月収31万円の手取り

月収31万円の手取りは約24.3万円

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

月収31万円の手取りは約24.3万円、年間では約292万円です。

税金や社会保険料が額面(総支給額)から引かれるため、31万円をすべてもらえるわけではありません。手取りで31万円をもらうなら、月収40万円以上稼ぐ必要があります。

手取りは年齢や雇用形態によって変わりますが、月収40万円の場合は額面の75～85％が目安です。

月収31万円の額面収入に含まれるもの

• 基本給
• 残業代
• 各種手当(交通費、住宅・育児手当など)

額面収入は、基本給に残業代や各種手当を合計した金額で、会社から支払われる総支給額のことです。各種手当には、交通費や住宅、育児手当などがあり、会社が提示する条件を満たすことで受給できます。

月収31万円の額面収入から天引きされる税金・社会保険料等

月収31万円では、税金や社会保険料として約6.7万円が天引きされます。毎月の給料から引かれる税金は、所得税と住民税の2つです。社会保険料は、健康保険や厚生年金、雇用保険、介護保険を指します。

ただし、税金や社会保険料は、年齢や扶養家族の人数、住んでいる地域などによって変動します。上記の金額は、あくまで参考程度に留めてください。

▼月収31万円の所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算方法

1. 年収-給与所得控除＝総所得金額
2. 総所得金額-各種控除＝課税所得金額
   ※各種控除(基礎控除や社会保険料など)
3. 課税所得金額×税率-税額控除額＝所得税
   ※月収31万円では税率が5%、税額控除額が0円

参考：所得税の仕組み｜国税庁

所得税は、上記の流れで計算できます。所得控除にはさまざまありますが、納税者の個人的事情に応じて、税金の負担を軽くする制度と認識しておきましょう。

所得控除の大部分を占めるのが、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除です。月収31万円(年収372万円)の場合、給与所得控除は118万円、基礎控除は48万円、社会保険料控除は約59.5万円です。

課税所得金額は、372万‐(118万+48万+59.5万)=146.5万円と計算できます。よって、月収31万円の所得税は年間で146.5万円×5％=7.32万円、1ヶ月あたり約6,100円です。

▼月収31万円の住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算方法

1. 年収-給与所得控除＝給与所得
2. 給与所得-各種控除＝課税所得
   ※各種控除(基礎控除や社会保険料など)
3. 課税所得×税率(10%)=所得割
4. 所得割+均等割額(5,000円)＝住民税

参考：税額の計算方法｜総務省

住民税は、均等割＋所得割で算出できます。課税所得の計算方法は基本的に所得税と同じですが、住民税の場合は基礎控除が43万円です。所得税よりも5万円低いため、住民税の課税所得は約151.1万円と計算できます。

住民税率は地域で多少異なりますが、およそ10％なので所得割は151.1万円×10％=15.11万円になります。所得割に対する控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどがあれば適用されますが、ここでは無視します。

均等割も地域で異なりますが、仮に年間5,000円として計算します。住民税は年間で5,000円+15.11万円=15.61万円となり、1ヶ月だと15.61万円÷12ヶ月=約13,000円です。

▼月収31万円の社会保険料の内訳(タップで開閉)

	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】 32万※×9.98％÷2＝15,968円 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担が3割になる ※標準報酬月額の等級を元に計算 ※東京都の保険料率を掲載
厚生年金	【標準報酬月額の18.3%を会社と折半】 32万※×18.3％÷2＝29,280円 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.6％】 31万×0.6％=1,860円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.7% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	【標準報酬月額の1.60％を会社と折半】 32万※×1.60％÷2=2,560円 ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付 ※標準報酬月額の等級を元に計算

参考：日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

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月収31万円は年収372万円

月収31万円は、年収に換算すると372万円です。月収は、年間の総支給額を月数で割った金額のため、年収は額面(31万円)に12をかけて算出できます。

一方、月給31万円の場合、年収はボーナスの金額によって異なります。ボーナスの割合を2ヶ月分と仮定した場合、月給31万円の年収は31×14(ヶ月)＝434万円です。

月給にはボーナスや残業代などが含まれないため、同じ金額であれば月収よりも年収は高くなります。

月収31万円は多い？少ない？｜平均月収との比較

月収31万円は平均月収とほぼ同じ

	平均月収
全体	318,300円
男性	350,900円
女性	262,600円

出典：令和5年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

月収31万円は、日本の労働者平均とほぼ同じ金額です。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、国内全体の平均月収は約31.8万円でした。

また、性別で見ると、男性の平均月収は約35.1万円、女性は約26.3万円です。月収31万円は男性の平均よりも4万円ほど低いですが、女性で稼いでいれば高収入といえます。

【男性】月収31万円は30代前半までなら多い

男性の場合、月収31万円は30代前半までなら平均以上の収入です。30代後半からは平均月収が33万円を超えるため、月給31万円はやや少ないといえます。

男性の年齢別の平均月収一覧

	平均月収
～19歳	191,100円
20～24歳	229,300円
25～29歳	267,800円
30～34歳	302,100円
35～39歳	337,900円
40～44歳	371,800円
45～49歳	396,900円
50～54歳	417,700円
55～59歳	427,400円
60～64歳	334,200円
65～69歳	293,300円

出典：令和5年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

【女性】月収31万円はどの年代でも多い

女性の場合、月収31万円はどの年代の平均よりも多いです。女性の平均月収が低いのは、男性よりも非正規雇用者の割合が多く、家事・育児によってキャリアアップが難しい点が考えられます。

ただし、女性でも月収31万円を稼ぐのは可能です。国税庁の調査によると、年収400万円以上の女性の割合は26.6%で、約4人に1人が月収31万円(年収372万円)より多く稼いでいます。

女性の年齢別の平均月収一覧

	平均月収
～19歳	188,400円
20～24歳	219,600円
25～29歳	245,800円
30～34歳	259,600円
35～39歳	270,100円
40～44歳	276,800円
45～49歳	281,700円
50～54歳	285,900円
55～59歳	281,700円
60～64歳	246,600円
65～69歳	217,100円

出典：令和5年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

月収31万円の生活レベル・家計簿は？

総務省の家計調査を参考に、月収31万円ではどのような生活を送れるのかを、家族構成ごとにご紹介します。

同じ月収でも、配偶者や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく異なります。各ケースにおける生活費の内訳や貯金額の目安を確認しましょう。

今回はすべてのケースにおいて月の手取りを24.3万円で想定し、生活費を算出しています。

家族構成別の生活レベル
▼実家暮らし	▼一人暮らし
▼二人暮らし	▼3人家族(子ども1人)

月収31万円の生活レベル【独身・実家暮らし】

	出費	備考
手取り	–	243,000円
家賃	30,000円	実家に入れる
水道光熱費	0円	–
食費	30,000円	1日約1,000円計算
携帯代含む通信費	7,000円	–
交通費	10,000円	‐
娯楽費・交際費	30,000円	‐
雑費	30,000円	‐
貯金	106,000円	‐

参考：家計調査(単身世帯)｜総務省

月収31万円で実家暮らしの場合、かなりの余裕がある生活が送れるでしょう。家賃や水道光熱費への負担が少ないため、収入の多くを娯楽費や貯金などに回せます。

実家暮らしの人は、一般的に月収の40％を貯金に回すと良いと言われています。手取り24.3万円であれば、毎月9.7万円ほどが貯金の目安額です。

生活の自由度が高い分、一人暮らしや老後の貯蓄といった、将来的な出費に目を向けておくのも大切です。

月収31万円の生活レベル【独身・一人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	243,000円
家賃	75,000円	郊外なら1Kか1DK
水道光熱費	13,000円	–
食費	40,000円	1日約1,300円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	10,000円	‐
娯楽費・交際費	30,000円	‐
雑費	30,000円	‐
貯金	35,000円	‐

参考：家計調査(単身世帯)｜総務省

月収31万円で一人暮らしの場合、生活に若干のゆとりがあります。実家暮らしよりも生活費の負担は大きいですが、月に3.5万円ほどの貯金が可能です。

家賃の想定額を7.5万円とすると、郊外や地方であれば1Kや1DKの物件に居住可能です。間取りや築年数にこだわらなければ、都内でも一人暮らし用の物件に住めるでしょう。

ただし、食費や娯楽費にお金を使いすぎると、生活が苦しくなる可能性があります。将来的な出費を考慮した、収支の管理が必要です。

月収31万円の生活レベル【既婚・二人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	243,000円
家賃	80,000円	郊外か地方
水道光熱費	20,000円	–
食費	60,000円	1日約2,000円計算
携帯代含む通信費	12,000円	–
交通費	12,000円	‐
娯楽費・交際費	20,000円	‐
雑費	20,000円	‐
貯金	19,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

二人暮らしの場合、月収31万円での生活は厳しいでしょう。収入の多くが生活費にあてられるため、貯金に回せる金額は少ないでしょう。

生活費の負担を減らすには、食費や娯楽費を抑えるなどの節約意識が必要です。家賃8万円で二人暮らし用の物件を探すなら、郊外や地方を検討しましょう。

安定した生活を送るなら、共働きによって収入源を確保したり、転職による収入アップを目指すのがおすすめです。

月収31万円の生活レベル【3人家族・子ども1人】

	出費	備考
手取り	–	243,000円
家賃	80,000円	地方の物件を検討
水道光熱費	23,000円	–
食費	70,000円	1日2,300円計算
携帯代含む通信費	12,000円	–
交通費	15,000円	‐
娯楽費・交際費	20,000円	‐
雑費	20,000円	‐
貯金	3,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

3人家族で子どもがいる場合、月収31万円での生活は非常に厳しいです。養育費の負担が非常に大きいため、生活費の節約を意識しなければなりません。

食費や娯楽費、雑費を抑えても、家賃の捻出はかなり厳しいです。3人家族での暮らしを検討する場合は、地方で物件を探しましょう。

また、貯金に回せる額が少ないため、教育費や医療費などの将来的な出費に対応できない可能性があります。余裕のある暮らしをするには、共働きや転職による収入アップが必須です。

月収31万円に近い給与帯の手取り一覧

月収31万円に近い給与帯を一覧でまとめました。東京都在住、ボーナス無し、扶養家族なしでシミュレーションしてあります。それぞれの月収をタップすると、対応する解説記事に移動できます。

	月の手取り
月収28万円	22.2万円
月収29万円	22.8万円
月収30万円	23.8万円
月収31万円	24.3万円
月収32万円	25.2万円
月収33万円	25.9万円
月収34万円	26.7万円
月収35万円	27.4万円
月収40万円	31.0万円
月収45万円	34.9万円
月収50万円	38.4万円
月収55万円	41.9万円
月収60万円	45.1万円

月収31万円の家賃・住宅ローンの目安

月収31万円の適性家賃は8万円

月収31万円の場合、適性家賃は8万円です。一般的に、家賃は手取りの3分の1が目安と言われています。月収31万の手取りは約24.3万円のため、家賃は8万円が目安です。

家賃8万円は、1Kや1DKの物件を借りるのに十分な金額です。ただし、東京23区内だと、適正家賃で選べる物件は限られます。

月収31万円で都心のファミリー向け物件に住みたい場合は、共働きや転職で収入を増やして、家賃にあてる金額を増やしましょう。

地域・間取りごとの家賃相場

	一人暮らし (1K/1DK)	二人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7～10万円	9～15万円	11～23万円
東京23区外	5～7万円	6～10万円	7～12万円
神奈川・埼玉・千葉	5～7万円	6～9万円	8～11万円
大阪・名古屋・福岡	4～6万円	6～8万円	7～10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

月収31万円の住宅ローンの目安は1,860～2,232万円

月収31万円(年収372万円)の場合、住宅ローンの目安は1,860～2,232万円です。一般的に、住宅ローンの借入額の目安は、年収の5～6倍程度といわれています。

月収31万円の場合、実際に借り入れできる限度額は2,887万円(参考：フラット35)です。しかし、収入の半分以上をローンの支払いに費やすことになり、家計を圧迫するためおすすめできません。

住宅ローンを組むときは、ランニングコストも考慮して金額を決めましょう。ローンの返済と生活費で家計を圧迫しないよう、入念な資金計画が重要です。

月収31万円の貯金額の目安

月収31万円の貯金額の目安は2.4～4.8万円、年間では28～57万円です。

一般的に、貯金額の目安は手取りの10～20％とされています。月収31万円の手取りは約24.3万円のため、毎月の貯金目安は2.4～4.8万円と計算できます。

ただし、貯金額の目安は家族構成ごとに異なります。子どもがいる場合は養育費が加わるため、月収31万円では貯金がかなり難しいです。将来に向けて、余裕があるうちに貯金を積み立てておきましょう。

家族構成ごとの貯金額の目安一覧

	毎月の貯金額目安
実家暮らし	106,000円
一人暮らし	35,000円
二人暮らし	19,000円
3人家族(子ども1人)	3,000円

月収31万円では結婚して家族を養える？

月収31万円であれば、結婚して家族を養えます。ただし、子育てを考えると1人分の収入だけでは心もとないです。

子育てに必要な費用は、1ヶ月あたり4～5万円と言われています。子ども1人の養育費が加わるだけでも、月収31万円では生活がかなり厳しいです。

月収31万円で子育てを考えるなら、共働きや転職をして世帯年収を上げるべきです。金銭的な負担を減らすなら、児童手当や育児休業給付金などの国の制度を活用しましょう。

子育てに関する手当・制度の一例

	窓口	内容
児童手当	地方自治体	子ども1人あたり10,000～15,000円の給付
育児休業 給付金	公共職業安定所 (ハローワーク)	月給の50～67％を1年間受け取れる
子ども医療費 助成制度	地方自治体	医療費の全額補助もしくは一部補助

月収31万円で車は購入できる？

月収31万円で車の購入は可能です。車の購入予算の目安は、年収の半分が妥当と言われています。月収31万円は年収372万円のため、購入予算の目安は186万円です。

また、ローンを組んで車を購入する場合、借入額の目安は年収の30～40％と言われています。月収31万円の場合は、およそ111～148万円が妥当です。

ただし、車を購入した場合、自動車ローンの返済のほかに、税金やガソリン代などの維持費がかかります。ローンや維持費を考慮して、自身の生活レベルに合う車を購入しましょう。

月収31万円以上稼げるのはどんな仕事？

職種	・専門職(コンサル/専門事務所/監査法人) ・企画/管理系 ・金融系専門職 ・技術系(IT/通信) ・営業系
業種	・金融 ・IT/通信 ・総合商社 ・メーカー ・インターネット/広告/メディア

転職サービスdodaの平均年収ランキングを基に、月収31万円以上の収入が期待できる職種・業種をまとめました。

もちろん、上記以外にも月収31万円を狙える職業・職種はあります。紹介している職種・業種の仕事に就いても、月収31万円が保証されるわけではないため、あくまで参考程度に留めてください。

職種別の平均月収

	20代	30代	40代
専門職	39.3万円	52.2万円	57.3万円
企画/管理系	32.5万円	43.6万円	53.4万円
金融系専門職	29.6万円	42.0万円	47.0万円
技術系 (IT/通信)	30.0万円	41.8万円	50.2万円
営業系	30.9万円	41.1万円	48.0万円
技術系 (電気/電子/機械)	30.6万円	39.1万円	44.9万円
技術系 (建築/土木)	30.0万円	37.4万円	40.7万円
技術系 (メディカル/科学等)	28.2万円	35.0万円	38.6万円
クリエイティブ系	26.0万円	33.0万円	39.4万円
販売/サービス系	24.4万円	29.9万円	33.3万円
事務/アシスタント系	25.2万円	28.8万円	30.9万円

参考：平均年収ランキング｜doda

職種別の平均月収では、専門職(コンサル/専門事務所/監査法人)が群を抜いて高いです。20代で平均月収が約40万円、30代では50万円を超えます。

逆に、月収31万円に到達しにくい職種は、販売/サービス系や事務/アシスタント系です。30代の平均月収は30万円未満で、40代になっても31万円に届いていません。

業種別の平均月収

	20代	30代	40代
金融	31.0万円	44.1万円	49.9万円
IT/通信	30.0万円	41.0万円	49.3万円
総合商社	29.4万円	39.7万円	44.5万円
メーカー	30.7万円	39.4万円	45.6万円
インターネット/ 広告/メディア	28.9万円	36.8万円	43.7万円
建設/プラント/ 不動産	30.5万円	38.0万円	41.2万円
専門商社	28.8万円	36.5万円	43.2万円
メディカル	28.1万円	35.8万円	42.8万円
サービス	26.5万円	33.6万円	37.6万円
小売/外食	25.3万円	31.8万円	37.0万円

参考：平均年収ランキング｜doda

業種別の平均月収は、金融やIT/通信業が高い傾向にあります。どちらも20代で平均月収30万円を超えるので、自分のスキルや成果次第で、早いうちから額面報酬31万円以上を達成できるでしょう。

一方、サービスや小売/外食業は、他の業種よりも平均月収が低いです。30代の平均月収は31万円を超えますが、他職種よりも給与水準が低い傾向にあります。

30代の平均月収はどの業界でも31万円を超えます。しかし、業界によって給与水準は大きく異なります。収入アップを図るなら、早いうちに他業種への転職を検討すると良いでしょう。

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月収31万円以上を狙える仕事

インフラ業界

年収アップを目指す人は、インフラ業界への転職をおすすめします。電気・ガス・水道等の社会基盤に携わる業界のため、安定した収入が期待できます。

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、平均賃金は41万円と、各業界と比較して最も高い水準です。

また、事務職や営業職だけでなく、設備整備・管理など募集職種も広いです。これまでの就業経験を活かして転職しやすい業界といえます。

ITエンジニア

月給31万円以上を目指す人は、ITエンジニアに挑戦しましょう。経験や実力によって年収が上がりやすい職種のため、年齢を問わず収入アップが狙えます。

ITエンジニアは、主にコンピューターを動かすためのシステムを設計する職種です。技術の種類が多いため様々な知識を吸収できる人や、ものづくりが好きな人に適正があります。

近年のIT業界では人材不足が続いており、多くの企業がエンジニアを積極的に採用しています。企業によってはポテンシャル採用もあるので、未経験でも内定を得られる可能性が高いです。

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▶入ってはいけないIT企業の特徴とは？

営業職

年収アップを目指しやすい業種として、営業職が挙げられます。成果報酬型や歩合制の給与形態を設定している企業が多く、成果を挙げることで高収入を得られます。

売上や契約件数などの成果が具体的な数字として表れるので、給与の査定に直接反映されやすいです。年収を大きく増加させたい人や、目標達成への意欲が高い人に向いています。

営業職は他業界・業種からの転職もしやすく、資格等がなくても応募できる求人が多いです。営業職への転職には、マイナビエージェントのような求人の多い転職エージェントを利用しましょう。

今よりも収入を増やす方法

1. 昇進・昇格で給与を上げる
2. 副業を始める
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 投資する
5. 転職する

1.昇進・昇格で給与を上げる

今よりも収入を上げるなら、昇進や昇格で給与を増やしましょう。正社員として会社に勤めていれば、昇給によって大幅な収入アップが期待できます。

月収31万円は、40代前半の平均に近い収入額のため、手の届かない金額ではありません。積極的に仕事をして評価を上げたり、継続的に働くことで到達できる可能性は高いです。

昇進・昇格で年収アップを目指す際は、評価基準や昇給金額を事前に確認しましょう。企業によっては成果を出しても昇進できなかったり、昇給しても目標金額に届かない場合があります。

2.副業を始める

副業をするのも、収入を上げる方法の1つです。すきま時間や休日に副業をすることで、現職以外で収入を得られます。すぐに大きな収入を得るのは難しいですが、月に1～2万円稼ぐだけでも生活が楽になります。

副業のメリットは、現職を続けながら収入を増やせる点です。最近では、クラウドワークスのような個人で仕事に応募できるサイトがあり、自宅からでも簡単に副業を始められます。

ただし、企業によって副業が禁止されている場合があります。副業を始める際は、事前に就業規則を確認しましょう。

▶副業おすすめランキングはこちら

3.起業・フリーランスとして働く

収入を増やすには、起業したりフリーランスとして働く方法があります。成功すれば、仕事をした分だけ収入になるため、大幅な年収アップが可能です。

しかし、起業はリスクも大きいです。起業してから5年後に会社が生き残る確率は10～15%、10年後まで存続できる起業はわずか5％前後と言われています。

フリーランスとして働く場合も、スキルや実績がないと仕事を得るのは難しいです。まずは現職や副業などでスキルを磨き、将来の見通しがついてから起業・フリーランス等の選択肢を検討しましょう。

4.投資する

投資をして収入を増やす方法もあります。2024年からは、利益に対して税金が掛からなくなる新NISAが始まっており、初心者でも投資を始めやすい環境になりました。

投資は元金が減るリスクや、すぐに大きな収入にならないというデメリットがあります。ただし、手間をかけずに収入を増やせる可能性が高いので、少額でも投資に回すのがおすすめです。

月収31万円の場合、多額の投資資金を用意するのは難しいです。将来のための資産運用として、小額から投資を始めてみましょう。

5.転職する

収入を上げるなら、給与の高い企業に転職するのが一番手っ取り早いです。同じ仕事でも、企業や業界を変えるだけで大きな収入アップにつながります。収入アップを狙うなら、求人の給与の項目はよく確認しましょう。

現職で昇給の見込みがなければ、給料が高い企業に転職するのが最も簡単な収入アップの方法です。同業種・職種の企業への転職であれば、これまでのスキルやキャリアを強く活かして選考を有利に進められます。

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転職には、なるべく上記のような全国的に有名なサイトを複数利用するのがおすすめです。企業は欲しい人材とマッチングしやすいところに求人を出しているためです。複数サイトの活用は転職成功率を上げます。

2024年現在、特に人気の高い転職サービスはビズリーチです。ビズリーチは、30代で年収800万円以上を狙えるハイクラス求人に強い転職サイトです。収入アップを希望している人なら、まず活用したほうが良いでしょう。

転職エージェントとしてはマイナビエージェントの評判が良いです。20～30代の若者の転職に強く、職務経歴書の添削や面接対策など、初歩的なところから丁寧にサポートしてもらえます。初めての転職なら必ず登録しましょう。

まとめ

月収31万円の手取りは約24.3万円、年間では約292万円です。独身や二人暮らしなら生活に余裕はありますが、子育てを考えると生活は非常に厳しいでしょう。

月収31万円は、国内の平均月収に近い額です。男女別の平均月収額と比較すると、女性で月収31万円を稼げている人は高収入と言えますが、男性は平均よりも4万円ほど低いです。

月収31万円以上の収入を目指して転職活動をするなら、まずは「マイナビエージェント」に登録しましょう。スキルや経験を考慮したうえで、年収アップできる転職先を紹介してくれます。

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