退職金はいくら？転職時に知っておきたい退職金について

転職を考えている人の中には、退職金について懸念している人もいるだろう。どれくらいの金額が受け取れるのか、退職金が減るなら転職しない方が良いのかなど、気になることも多いはずだ。

そこで今回は、退職金について解説する。自己都合退社と会社都合退社の退職金の比較、退職金を受け取る際の注意点や転職をした場合のメリット、そして退職金が減ることへの対処方法などを掲載しているので参考にして欲しい。

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自己都合退職時の退職金の平均相場（勤続10年以内）

勤続年数が10年以内で転職をする場合、気になるのが退職金だろう。終身雇用制度が崩壊したと言われる現在、以前より退職金への期待感や離職・就職時におけるリスクウェイトが少なくなってきていると言われている。

だが、それでも自分が退職金を得られる立場であるならば、まとまった金額が支給されれば転職時、転職後の生活を安定させてくれる要素の一つとなりえる。

そのため、どのようにもらえるのか、どれくらいもらえるのかはしっかり理解しておきたいところだ。そこでまずはそもそも「退職金」ごは何かをあらかじめ定義しておきたい。

退職金とは？

今まで働いていた会社を退職するときに支払われる金銭で、ほかに退職手当、退職慰労金などと呼ばれることもある。

もともと終身雇用制を基調とした日本においては永年勤続を奨励する意味もあり広く行き渡っている制度であるが、厳密には法律での規定はない。

そのため、終身雇用が崩壊した現代では制度の廃止や、そもそも退職金制度をそもそも設けていないケースも少なくない。一方で、就業規則に退職金の規定を設けた場合は賃金の一部とみなされ、請求があった場合、企業は支給しなければならない。

上記の理由により退職金は企業側で金額を独自に決められるが、退職金の支給方法は一般に大きく「退職一時金制度」と「企業年金制度」の2つに分けられる。

退職一時金制度とは

退職したときに一括して退職金が支給される制度だ。勤続期間が足りず、企業年金の受給資格を得られない場合など、継続的にではなく退職時に退職一時金を受け取ることをいう。「一時金」とは、その時限りに支給されるお金のことだ。

企業年金制度とは

退職一時金制度とは異なり、一定期間、もしくは生涯にわたり、一定の金額が支給される制度だ。まとまった金額が支給されない代わりに、退職後も安定した収入を得られる。

勤続10年以下で退職する場合は、勤続期間が足りていない場合がほとんどのため退職一時金制度が適用される。ただし、退職金制度がないところもあるので注意が必要だ。

勤続10年以下のモデル退職金

退職金は企業ごとに金額が違い、職場によっては最初からない場合もあるし、勤続年数が短ければそのぶん金額は減る。

また、自己都合と会社都合でも金額に差が出てしまう。転職目的なら自己都合退職となり、年齢も20代から30代前半だと勤続年数も10年以内がほとんどだ。この場合の退職金の金額はいくらなのだろうか？

勤続年数	高校卒の退職金	高専・短大卒の退職金	大学卒の退職金
1年	7万6千円	7万6千円	9万円
3年	18万4千円	21万円	23万7千円
5年	34万6千円	39万3千円	43万9千円
10年	89万8千円	106万円	121万5千円

出典元：東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）』
上記のデータは、高校卒、高専・短大卒、大学卒が勤続10年以下で自己都合退職した場合のモデル退職金。

モデル退職金とは？

高校、大学など各学校を卒業後すぐに入社し、標準的な能力と成績で勤務した場合の退職金水準を意味する。

モデル退職金では学歴に関係なく1年では10万円に満たない退職金しか出ないが、10年務めると高専・短大卒と大学卒は100万円を超え、高校卒も90万円近い額になる。

このことからも、勤続年数が長いほど退職金の額は多くなると考えられるが、会社によって規定は異なるので確認が必要だ。

転職した場合の退職金への影響

転職は自己都合退職となり、その時点で会社都合退職よりも金額が少なくなるのが一般的だ。

では自己都合退職と会社都合退職で、退職金にどれぐらい差があるのだろうか？

自己都合と会社都合の退職金の差

大学卒のデータから、自己都合と会社都合で退職した場合の退職金を比較する。

勤続年数	自己都合退職の退職金	会社都合退職の退職金	自己退職の 金額の割合
10年	121万5千円	157万4千円	77.2％
15年	229万8千円	283万6千円	81.0％
20年	373万3千円	435万8千円	85.7％
25年	569万7千円	636万3千円	89.5％
30年	785万2千円	852万3千円	92.1％

25年以上務めれば自己都合退職でも約9割の退職金がでるが、10年以下だとの8割に満たなくなってしまう。このことから、転職をする場合は退職金が少なくなり、勤続年数が身近いほど割合も少なくなると考えられる。

退職金制度がない場合も

退職すれば必ず退職金が出るとは限らず、特に勤続3年以下の場合は退職金が支給されないことは珍しくない。

さらに、退職金制度自体を導入していない企業も19.5％ほどある。（出典元：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」）

現職の退職金がいくらになるかも大切だが、転職先の退職金制度も注意しなければならない。退職金が少ない場合やない場合は、貯蓄したり、投資したりするなど、自身での対策が必要だ。

ビズリーチなどの転職エージェントを使えば、退職金についての情報や、非公開の優良求人を探せる。後述するが、無料で手厚いサポートが受けられるため、使わなければ損だと言える。

退職金を受け取る際の注意点

転職をする場合、転職先のことは色々と考えるが、現職を辞めると言い出すタイミングや伝え方などは調べているものの、退職金について細かいチェックが漏れがちだ。

ここでは退職金を支給される前と、退職金が支給された後における注意点を確認する。

退職金支給前の注意点

退職金を受け取る前には2つの注意点がある。

退職金があるかないか

前項目でも触れたが、そもそも退職金制度が無い企業もある。無ければとくにすることはないが、ある場合は注意しておく。

退職金の計算

退職金制度がある場合は、算出方法、計算方法は異なるため確認が必要だ。

例えば勤続期間が9年6ヵ月なら、9年とカウントされる場合と10年とカウントされる場合が考えられる。

どれだけの期間だと切り上げになるのか、あるいは切り捨てになるのか。その勤続年数が、大幅に退職金がアップするポイントの場合もあるので、しっかりとチェックをしておこう。

支給前に注意すべきは、退職手当の金額がどれぐらいになるのかを確認し忘れないことだ。できれば退職を申し出る前にチェックしておき、辞めるタイミングも調整したほうが良い。

そして退職して支給されたら、そのままにせず必ず自分の計算と合っているかの確認も忘れないようにしよう。

では、支給後の注意点は何だろうか？

退職金支給後の注意点

勤続年数や企業によって金額は異なるが、退職金はある程度の高額を受け取る場合がある。退職金は税法上「退職所得」と呼ばれ、自己都合や会社都合、そして定年退職に関係なく課税対象になるのだ。

しかし「所得控除」の手続きをすることで、支払った金額の一部や全部が戻って来る。

所得控除の手続きを忘れない

「所得控除」とは、所得から一定の金額を差し引く制度のことだ。退職金は「退職所得」という「所得」になるため、所得税と住民税の対象になる。

そして所得控除は自分で申告しないと適用されない。そのため手続きを忘れていると、本来差し引くことができる金額も税金として支払うことになる。

余分に税金を支払わないためにも、退職金を受け取ったら所得控除の手続きを忘れてはいけない。では退職所得の控除額はどのように計算するのだろうか？

退職所得控除額の計算方法

「退職所得」は退職金の金額がそのまま該当するわけではない。退職所得は以下の計算式で求められる。

退職所得の計算方法

（源泉徴収される前の収入金額 － 退職所得控除額） × 1/2 ＝ 退職所得の金額

では、差し引くことのできる退職所得控除額はどのように求めるのか？ 計算方法は、勤務年数によって2つに別れる。

勤続年数20年以下の場合

40万円 × 勤続年数 = 退職所得控除額

計算後80万円に満たなければ80万円とする。つまり勤続年数が20年以下の場合、退職所得控除額は最低でも80万円となる。

勤続年数20年超の場合

800万円 ＋ 70万円×（勤続年数 － 20年） = 退職所得控除額

※退職所得金額の千円未満の端数は、切り捨て。

※勤続年数に1年未満の端数がある場合は、切り上げて1年とする。

例）勤続年数が、20年1ヶ月の場合は、21年として扱う。

※障害者になったことにより退職した場合には、上記により計算した退職所得控除に100万円を加算する。

勤続年数が20年以下の場合、源泉徴収される前の収入金額が80万円以下なら所得税も住民税も発生しない。また、20年超の方は計算が少し複雑だが、退職所得控除額より源泉徴収される前の収入が少なければ、やはり税金を発生させずに済む。

参照サイト：国税庁：「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」

退職金を受け取る際には3つの注意点がある。2つは退職を申し出る前にすることで、現職に退職金制度があるかないかの確認と、退職金が出るならいくらでるかを前もって計算しておくことだ。そして3つめは退職金が出た後に所得控除の手続きを忘れないこと。

特に3つめの所得控除は、退職金発生時に所得税と住民税が自動的に差し引かれているので、忘れていると支払わなくてもいい税金が戻ってこないので要チェックだ。

退職金を多く受け取るためには転職はしない方がよいのか

転職をすると退職金が減るのは事実と言える。しかし、一概に転職をしないほうが良いとは言えない。なぜなら転職することにも様々なメリットがあるからだ。退職金が減るデメリットとどちらが良いか考えてみよう。

給与が上がる可能性

転職先が現職よりも給与が高く、年金制度も充実していれば転職しても問題ない。そのために現職での年金制度と退職金のシミュレーションをしっかりとしておき、希望求人と比較することが大切だ。

やりがいを得られる

現在の仕事にやりがいや喜びを見いだせず、他にやりたい仕事があるなら転職するのも1つの方法。一度きりの人生、やりたいことをせず後悔しないようにすることも大切だ。

転職により退職金が減るリスクはあるが、それ以上に働く喜びや高い収入が得られる場合がある。退職金にこだわりすぎず、満足のいくキャリアを追求することも重要だ。

また転職で悩んでいるなら「転職サイト」や「転職エージェント」を利用するのもおすすめだ。

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転職エージェントを利用すれば直接キャリアアドバイザーに退職金の不安も相談でき、退職金制度が充実している企業を探してもらうことも可能。しかも無料なので気軽に安心して利用できる。

退職金を当てにして現職に勤め続けても、リストラや倒産、退職金規定が変わる可能性もある。将来性やリスクを総合的に判断して、転職するかを決めたほうが良い。また、悩んだら転職エージェントに登録してキャリアアドバイザーに相談するのも1つの方法だ。

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転職により退職金が減るリスクへの対処法

転職先で給与が上がり、前職より退職金制度も優れていれば問題はないが、現実にはそうなるとは限らない。転職した結果、退職金が減ることになり、将来に不安を残す結果になる場合も想定される。

しかし、転職による退職金減額リスクには、確定拠出年金や資産運用、スキルアップで対処することが可能だ。ここでは転職による年金が減るリスクの対処法を考える。

私的年金への加入

年金には「公的年金」と「私的年金」があり、「国民年金」と「厚生年金」が「公的年金」に該当する。一方「私的年金」は、公的年金とは別に任意で加入可能な年金制度で、「個人型確定拠出年金」もこの中に含まれる。

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは

「公的年金」にプラスして支払われる年金で、加入者が任意で運用するため支払われる金額に差がある。「iDeCo（イデコ）」の呼び名で知られ、20～60歳未満の国民年金を支払っている方と、60歳未満の厚生年金を支払っている方が加入可能だ。

確定拠出年金には個人型の他に、企業型もあるので合わせて紹介する。

企業型確定拠出年金とは

公的年金に上乗せされるのは個人と一緒だが、企業が出資し、対象者は企業型確定拠出年金を運用している企業の従業員となる。また、企業側が認めていれば従業員がプラスして出資も可能。

転職先の退職金制度や将来に不安があるならiDeCoに加入するのがおすすめ。転職先の条件に年金制度の充実を含めるなら、企業型確定拠出年金を実施しているところを選ぶのも1つの方法だ。

少額投資非課税制度を活用する

少額投資非課税制度はNISA（ニーサ）の愛称で知られているが、どのような制度なのか？

投資枠は毎年120万円まで非課税

NISA口座を利用すれば、株式や投資信託などの投資から得られる配当・分配金・売却益が非課税になる。投資枠の上限は毎年120万円、年間上限5年、つまり最大600万まで適用可能。

NISA口座の適用期間は2023年まで

NISA口座を開けるのは2023年までと決められている。2023年に口座を開設すれば2027年まで非課税枠を利用可能だ。

NISAは毎年120万円まで対象となる投資で得た利益を非課税にできるが、期限があるので注意が必要。

60歳以上でも生涯現役で続けられるような仕事のスキルを磨く

退職金や年金に不安があるというのは、リタイヤした後の収入に不安がるということ。それなら発想を変えて、リタイヤする時期を遅くするという方法もある。転職先の職場で終わるのではなく、さらにスキルを磨き60歳以上でも働き続けられるようにするのだ。

そのために転職先も将来独立できるような職種を選び、最終的に独り立ちを目指す。個人経営やフランチャイズの加盟店をオープンするなど、60歳を過ぎても現役を続ける方法はある。

転職で退職金が減少するとしても、私的年金への加入、NISAの活用、退職後も働けるスキルを身に着けるというような対処方法がある。いずれか一つではなく複数を組み合わせる方法もあるし、特にNISAは期間限定のため、リスクを理解した上で他の投資を検討するのも一つの方法だ。

退職金を転職への足かせにせずにさらなる飛躍を

転職をする場合、様々な不安が付きまとう。その中の1つに退職金が減るという心配もあるが、そのために転職をためらうのはもったいない。退職金を多く受け取ることにこだわりすぎず、キャリアアップやスキルアップ、やりがいのある仕事を実現するのも大切だ。私的年金に加入したり、身に着けたスキルで独立したりするなど、退職金が減ることへの対処方法もある。

退職金について相談したい場合は、転職サイトや転職エージェントへ登録して聞いてもらうのも1つの方法だ。特に転職エージェントはキャリアアドバイザーと会って直接話すこともできるので、より不安や悩みを詳しく伝えることができ、適切なアドバイスを期待できる。転職と老後のリスクへの対処は両立可能なのだから、勇気を出して新たな一歩を踏み出そう。

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