「昇給の平均額はいくら？」
「昇給率の平均が知りたい！」
毎年の昇給で自分の給料がどれだけ上がるのか、楽しみにしている人は多いです。しかし、自分の昇給額が平均より多いのか少ないのか気になると思います。
そこで、この記事では昇給額や昇給率の平均について解説していきます。また、昇給の種類や昇給率の計算方法、年齢別の昇給額なども紹介しているので、参考にしてください。
もし、勤め先の企業の昇給額が低いと感じたら「ビズリーチ」や「マイナビエージェント」を活用して、自分の市場価値を確認してみるのがおすすめです。今の会社にずっといるより、転職したほうが年収が大きく上がる可能性があります。
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目次
昇給額の平均は10,923円
| 企業全体 | 大企業 (300人以上) |
中小企業 (300人以下) |
|
|---|---|---|---|
| 2023年 平均昇給額 |
10,923円 | 11,220円 | 8,328円 |
2023年の昇給額の平均は企業全体で10,923円です。企業規模別で見ると、平均昇給額は大企業が11,220円、中小企業が8,328円でした。
日本労働組合総連合会が賃上げに取り組んだ2014年以降の春闘では最も昇給額が高く、ほぼ30年ぶりとなる水準の賃上げが実現しています。
もし、勤め先の企業の昇給額が平均よりも少ないと感じたら転職をして昇給アップを目指しましょう。転職エージェントのビズリーチは、企業の内部事情に詳しいのでどれくらい昇給できるのか教えてくれる可能性が高いです。
昇給額は前年より4,763円上がった
| 2023年 平均昇給額 |
2022年 平均昇給額 |
昨年対比 | |
|---|---|---|---|
| 企業全体 | 10,923円 | 6,160円 | +4,763円 |
2023年の昇給額は前年より4,763円上昇しました。昇給額が昨年対比で4,000円以上、上がった前例は昭和48年まで遡ることになります(参照:厚生労働省｜令和4年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況)。
2023年の昇給額が大幅に上がった要因として、昨今の物価や電気代などの値上げによる賃上げへの期待の上昇や、人手不足による人材確保を意識した企業間の競争が強まったと考えられます。
大企業と中小企業の昇給額を比較
| 大企業 (300人以上) |
中小企業 (300人以下) |
差額 | |
|---|---|---|---|
| 2023年 平均昇給額 |
11,220円 | 8,328円 | 2,892円 |
大企業と中小企業では平均昇給額が異なり、2,892円の差額があります。
企業規模で差額が生まれる要因として、大企業は中小企業よりも基本給の水準が高いため、昇給額も多くなる傾向があります。
また、多くの業種で見られる系列会社体系や元請け・下請けの取引関係などで、大企業と中小企業のビジネスでの立ち位置が固定化しています。その影響で、立場が上の大企業が有利になり、昇給額に格差が生まれています。
将来性が高い企業の見極めには情報収集が大切
大企業に限らず、中小企業でも収入がどんどん増やせる企業はあります。自分だけで企業や業界の研究をするのは大変なので、情報通の「転職エージェント」を頼りましょう。
「ビズリーチ」や「マイナビエージェント」などの経験豊富な転職エージェントなら、企業についての情報収集にも役立ちます！ぜひ登録してみてください。
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春闘とは？
春闘とは「春季生活闘争」の略名です。各企業の労働組合が経営者に対して労働条件の交渉をおこなうのが、2～3月頃なので春闘と呼ばれています。
春闘では賃上げ以外に、労働時間短縮や育児・介護をしながらでも働きやすい環境作りといったワークライフバランスの実現も交渉もしています。
ただ、近年では勤務先に労働組合がない場合や、あっても加入しない人が増えています。また、労働組合がない企業は昇給額の詳細が公表されないので、正確な数字がわかりません。
昇給率の平均は3.67％
| 企業全体 | 大企業 (300人以上) |
中小企業 (300人以下) |
|
|---|---|---|---|
| 2023年 平均昇給率 |
3.67% | 3.70% | 3.35% |
2023年の昇給率の平均は企業全体で3.67％です。企業規模別で見ると、平均昇給率は大企業が3.70％、中小企業が3.35％でした。
基本給20万円の人が3.67％昇給した場合、約20.67万円なので6,700円ほどの昇給額になります。
もし、自身の昇給率が平均よりも低いと感じたら転職をして昇給アップを目指しましょう。転職エージェントのビズリーチは、企業の内部事情に詳しいので直近の昇給率を教えてくれる可能性が高いです。
昇給率は前年より1.57％上昇した
| 2023年 昇給率平均 |
2022年 昇給率平均 |
昨年対比 | |
|---|---|---|---|
| 企業全体 | 3.67％ | 2.10％ | +1.57% |
| 大企業 (300人以上) |
3.70％ | 2.11％ | +1.59% |
| 中小企業 (300人以下) |
3.35％ | 2.02％ | +1.33% |
2023年の昇給率は前年より1.57％上昇しました。昇給が昨年対比で1.57％以上、上がった前例は昭和48年まで遡ることになります(参照:厚生労働省｜令和4年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況)。
また、基本給20万円の人が2023年と2022年の昇給率で昇給額を算出すると、2,500円の差額が生まれます。
昇給率の計算方法
- 昇給率(％)=昇給額÷昇給前の月給✕100
昇給率は上記の計算方法で算出できます。
月給が25万円から25.5万円に昇給した場合の昇給率は「5,000÷250,000✕100」で2％になります。
過去10年間の昇給率の推移
2023年の昇給率は過去10年間で最も高い数値です。要因として、物価や電気代の値上げによって賃上げの期待が大きかったことがあげられます。
また、多くの企業・産業で人手不足が顕著化され、人材確保を意識した企業間での競争も強まっています。
- ▼各年の昇給率詳細はこちら
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企業全体 中小企業 2013年 1.74％ 1.60％ 2014年 2.11％ 1.84％ 2015年 2.28％ 1.99％ 2016年 2.02％ 1.86％ 2017年 1.99％ 1.90％ 2018年 2.09％ 2.02％ 2019年 2.10％ 1.99％ 2020年 1.93％ 1.91％ 2021年 1.81％ 1.77％ 2022年 2.10％ 2.02％ 2023年 3.67％ 3.35％
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企業が昇給率を決める際の要素
※参照:日本経済団体連合会│2021年1～6月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」
経団連の調査によると、企業が賃金決定の際に考慮した要素は「企業業績」「世間相場」「経済・景気の動向」の3点でした。
また、2020年から2021年の変化を見ると「企業業績」が下がっており、「雇用の維持・安定」が上がっています。
自社の優秀な人材が賃金の低さを理由に転職しないように、企業は注力するようになったようです。
- ▼要素ごとの回答率詳細はこちら
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2022年 2021年 企業業績 63.8% 67.0% 世間相場 36.2% 36.0% 経済・景気の
動向25.4% 25.0% 人材確保
定着率の向上24.1% 27.0% 雇用の
維持・安定22.4% 16.8% 昨年の
妥結額・率10.3% 8.8% 労使関係の安定 8.4% 8.5% 生産性の向上 3.5% 3.0% 物価の動向 2.4% 4.3% 税・社会保険料
負担の拡大0.0% 0.0% その他 3.5% 3.8%
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年齢別の昇給額平均
厚生労働省が公表した「令和3年賃金構造基本統計調査」をもとに、年齢別の平均月給から平均昇給額を算出しました。
各年代の平均月給と、2023年に公表された昇給率3.67％をベースに計算しています。
ただ、昇給額は企業の規模や勤続年数、役職、取得しているスキルなどによって異なるので参考程度にとどめてください。
20代の平均昇給額
| 平均月給 | 昇給額の目安 昇給率3.67％で算出 |
|
|---|---|---|
| 22～24歳 | 213,000円 | 8,008円 |
| 25～29歳 | 246,000円 | 9,249円 |
30代の平均昇給額
| 平均月給 | 昇給額の目安 昇給率3.67％で算出 |
|
|---|---|---|
| 30～34歳 | 275,000円 | 10,332円 |
| 35～39歳 | 305,000円 | 11,468円 |
40代の平均昇給額
| 平均月給 | 昇給額の目安 昇給率3.67％で算出 |
|
|---|---|---|
| 40～44歳 | 328,000円 | 12,332円 |
| 45～49歳 | 344,000円 | 12,934円 |
昇給は2種類ある
昇給は毎月の給与が増えることを指します。また、昇給は「定期昇給」と「ベースアップ(ベア)」の2種類あるので、それぞれ解説していきます。
定期昇給とは？
定期昇給とは、毎年決められた時期におこなわれる査定をもとに給料が上がる仕組みです。年次や勤続年数、業務の成果などを参考に昇給額が決まります。
日本では定期昇給を実施している企業が多いです。ただ、ベンチャーや外資系、IT企業などは成果主義を取り入れてます。年功序列に関係なく、成果を出した分だけ昇給できる仕組みです。
現職の企業が定期昇給を実施しているかは、給料規定から確認できます。
ベースアップ(ベア)とは？
ベースアップとは給与水準の増額を指します。企業の業績や物価の上昇、日本の景気などが要因となり、勤続年数に関係なく給与のベースが増額されます。
勤め先の企業が3％のベースアップをおこなった場合、基本給が20万円の人は20.6万円、30万円の人なら30.9万に上がります。
大卒と高卒の昇給額比較
厚生労働省が公表した「令和3年賃金構造基本統計調査」をもとに、大卒と高卒の平均月給から平均昇給額を算出しました。
年齢別にもまとめているので、自分と同じ学歴でどれだけ昇給しているのか参考にしてください。
ただ、昇給額は企業の規模や勤続年数、役職、取得しているスキルなどによって異なるので参考程度にとどめてください。
大卒の平均昇給額
| 平均月給 | 昇給額の目安 昇給率3.67％で算出 |
|
|---|---|---|
| 20～24歳 | 229,000円 | 8,610円 |
| 25～29歳 | 260,000円 | 9,776円 |
| 30～34歳 | 301,000円 | 11,317円 |
| 35～39歳 | 346,000円 | 13,009円 |
| 40～44歳 | 386,000円 | 14,513円 |
| 45～49歳 | 426,000円 | 16,017円 |
| 50～54歳 | 484,000円 | 18,198円 |
| 55～59歳 | 485,000円 | 18,236円 |
高卒の平均昇給額
| 平均月給 | 昇給額の目安 昇給率3.67％で算出 |
|
|---|---|---|
| ～19歳 | 182,000円 | 6,843円 |
| 20～24歳 | 199,000円 | 7,482円 |
| 25～29歳 | 224,000円 | 8,422円 |
| 30～34歳 | 247,000円 | 9,287円 |
| 35～39歳 | 265,000円 | 9,964円 |
| 40～44歳 | 283,000円 | 10,640円 |
| 45～49歳 | 301,000円 | 11,317円 |
| 50～54歳 | 310,000円 | 11,656円 |
| 55～59歳 | 314,000円 | 11,806円 |
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産業別の昇給額・昇給率
2023年の昇給額と昇給率を産業別にまとめました。現職や転職を考えている産業の数値で、自身がどれだけ昇給できるのか参考にしてください。
ちなみに、2023年で最も昇給額・昇給率が良かったのは製造業です。昇給額が12,057円、昇給率は3.96％でした。
製造業
| 昇給額 | 昇給率 | |
|---|---|---|
| 2023年 | 12,057円 | 3.96％ |
| 昨年対比 | ＋5,323円 | ＋1.70％ |
製造業の2023年の昇給額は12,057円、昇給率は3.69％です。昨年対比で見ると、5,323円の上昇は全産業で最も高い数値です。
また、全産業の昇給額が10,923円、昇給額が3.67％でした。製造業は全産業と比較して昇給しやすいと言えます。
商業流通
| 昇給額 | 昇給率 | |
|---|---|---|
| 2023年 | 11,219円 | 3.86％ |
| 昨年対比 | ＋4,629円 | ＋1.59％ |
商業流通の2023年の昇給額は11,219円、昇給率は3.86％です。昨年対比で見ると、4,629円上昇しています。
また、全産業の昇給額が10,923円、昇給額が3.67％です。商業流通は全産業と比較して昇給しやすいと言えます。
交通運輸
| 昇給額 | 昇給率 | |
|---|---|---|
| 2023年 | 6,871円 | 2.50％ |
| 昨年対比 | ＋1,380円 | ＋0.50％ |
交通運輸の2023年の昇給額は6,871円、昇給率は2.50％です。昨年対比で見ると、1,380円の上昇は産業別で2番目に低い数値です。
また、全産業の昇給額が10,923円、昇給額が3.67％です。交通運輸は全産業と比較して、昇給しにくいようです。
サービス・ホテル
| 昇給額 | 昇給率 | |
|---|---|---|
| 2023年 | 8,765円 | 2.96％ |
| 昨年対比 | ＋4,939円 | ＋1.63％ |
サービス・ホテルの2023年の昇給額は8,765円、昇給率は2.96％です。昨年対比で見ると、4,939円の上昇は全産業で2番目に大きい数値です。
また、全産業の昇給額が10,923円、昇給額が3.67％です。サービス・ホテルは全産業と比較して、若干昇給しにくいようです。
情報・出版
| 昇給額 | 昇給率 | |
|---|---|---|
| 2023年 | 5,371円 | 2.77％ |
| 昨年対比 | ＋329円 | ＋1.61％ |
情報・出版の2023年の昇給額は5,371円、昇給率は2.77％です。昨年対比で見ると、329円の上昇は産業別で最も低い数値です。
また、全産業の昇給額が10,923円、昇給額が3.67％です。情報・出版は全産業と比較して昇給しにくいようです。
金融・保険
| 昇給額 | 昇給率 | |
|---|---|---|
| 2023年 | 9,240円 | 3.20％ |
| 昨年対比 | ＋4,210円 | ＋1.39％ |
金融・保険の2023年の昇給額は9,240円、昇給率は3.20％です。昨年対比で見ると、4,210円上昇しています。
また、全産業の昇給額が10,923円、昇給額が3.67％です。金融は全産業と比較して若干、昇給しにくいようです。
その他
| 昇給額 | 昇給率 | |
|---|---|---|
| 2023年 | 10,920円 | 3.76％ |
| 昨年対比 | ＋4,722円 | ＋1.70％ |
全産業平均
| 昇給額 | 昇給率 | |
|---|---|---|
| 2023年 | 10,920円 | 3.67％ |
| 昨年対比 | ＋4,763円 | ＋1.57％ |
今の年収を増やす5つの方法
- 昇格をして昇給を目指す
- 副業をしてみる
- 起業・フリーランスで働く
- 投資を始める
- 転職する
1.昇格をして昇給を目指す
今の年収を増やすなら、昇格をして昇給を目指すのが1番確実な方法です。自身の役職や肩書が上がれば基本給も改定され、昇給できる可能性が最も高いです。
また、資格の取得によって給与が上がる企業もあります。業務で実績を上げるか、資格を取得して昇給を目指しましょう。
2.副業をしてみる
副業は、年収を増やすのに良い手段です。最近では、クラウドワークスのようなクラウドソーシングサービスで仕事を得られるので、副業を始めやすくなっています。
また、ネット社会の現在はECサイトに個人で出品したり、ブログでアフィリエイトなどをしたりして稼いでいる人もいます。他に、データ入力作業のような、簡単な物をこなして小遣いを稼ぐことも可能です。
副業は自身の働き方に合わせた形で行えるので、非常に始めやすいです。ただし、副業が禁止の企業も存在します。現職で副業が可能かどうか、会社の規則を読んでしっかり確認しましょう。
3.起業・フリーランスとして働く
起業や、フリーランスとして働くのも、年収を増やすための方法です。成功すれば大幅な収入アップが望めますが、その分リスクも大きいです。
特に起業の場合、時間・体力的な制約もあり、現職を続けながらは行えません。起業してから5年後に会社が残っている確率は、10～15%と言われているので、倒産する可能性も抱えています。
エンジニア経験があるならフリーランスエンジニアがおすすめです。求人案件が非常に多いレバテックフリーランスや週2案件が豊富で副業おすすめのITプロパートナーズなどが登録無料で使えます。
4.投資する
投資して年収を増やすのも可能です。最近では、ロボアドバイザーのように半自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始められるのが魅力です。
元金が減るリスクや、すぐに大きな収入にならないというデメリットもありますが、手間を掛けずに収入を増やせる可能性が高いので、余裕資産は投資に回すことをおすすめします。
また、初期段階で多額の投資資金を用意するのは難しいので、将来の為の資産運用として小額から始めてみましょう。月1万円以下からでも始められます。
5.転職する
転職は、手っ取り早く年収を増やす方法です。企業によって給与体系が異なるので、同じ業種へ転職するだけで年収がアップする可能性もあります。
dodaの調査によれば、転職で年収アップに成功した人で最も多かったのは、異業界・同職種の転職者でした。年収アップのための転職には、現在の経験やスキルを活かしましょう。
転職の際は、転職エージェントを利用すれば、転職成功の可能性が高まります。ビズリーチやマイナビエージェントなら、多くの転職者を支援したノウハウがあるので、転職者に合わせたサポートをしてくれます。
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まとめ
2023年の昇給額の平均は企業全体で10,923円です。前年の昇給額平均が6,160円なので4,763円も上昇しました。また、2023年の昇給率は過去10年間で最も高い3.67％です。
さらに、多くの企業で人手不足が顕著化され、人材確保を意識した企業間での競争も強まりました。今後も昇給額の増加に期待できます。
もし、勤め先の企業の昇給額が平均よりも少ないと感じたら、転職をして昇給アップを目指しましょう。転職エージェントのビズリーチは、企業の内部事情に詳しいのでどれくらい昇給できるのか教えてくれる可能性が高いです。
