年収2500万円の手取りは？割合は何パーセント？税金対策・職業・生活レベルも解説

「年収2500万円の手取りは月にいくら？」

「年収2500万円の人の割合は？」

年収2500万円は、会社員の年収上限を超えていると言われています。しかし、少数ながらサラリーマンで年収2500万円を稼ぐ人もおり、手取りや生活レベル、どんな仕事なのか気になりますよね。

そこで当記事では、年収2500万円の手取りや生活レベル、目指せる職業を解説しています。稼ぐ人の割合や、狙う方法についても紹介しているので、年収アップの参考にしてください。

また、転職して年収2,500万円を目指すなら、高待遇の求人が豊富な「リクルートダイレクトスカウト」には必ず登録しておきましょう。ハイクラスの求人に強みがある「ビズリーチ」も併用すると効率よく年収アップが狙えます！

年収2500万円の手取りは？税金や保険料を計算

年収2500万円の手取りは約130万円

年収2500万円の手取りは1ヶ月あたり約130万円、年間では1565万円です。税金や社会保険料が額面(収入)から引かれるため、2500万円をすべてもらえるわけではありません。

ボーナスありで年収2500万円の場合、毎月の手取りは少なくなります。例えば、2ヶ月分のボーナス込みで年収2500万円の人は、12分割ではなく、14分割された金額が月収になるためです。

年収2500万円の手取りシミュレーション

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

手取りは、総支給額(額面)から税金・社会保険料を引くことで計算できます。総支給額とは、基本給に各種手当やボーナスなどを足したものです。

手取りの目安は、一般的に額面の75～85％と言われています。ただし、年収2500万円の場合、累進課税制度によって税金の負担が大きくなるため、手取りは額面の60%ほどです。

総支給額の内訳

総支給額の内訳
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 等)

総支給額は、基本給に加えて、各種手当やボーナスが含まれた金額です。住宅手当や育児手当なども含まれますが、手当の有無や種類は企業によって異なります。

給与が高くとも、交通費すら出ない場合や、基本給が低い代わりに手当が充実していることもあります。給与の内訳は、会社によって様々です。

控除額の内訳

控除額の内訳
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などの社会保険と、所得税・住民税です。控除額は年齢や家族構成、地域によって異なるため、同じ額面給与でも実際の手取りは個々人で異なります。

具体的には、扶養家族がいると税金の負担が減る、40歳以上は介護保険の支払いが必要になる、などがあります。

▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)

控除対象	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】 139万※×9.98％＝約69,400円 ・自治体や組合によって料率変動あり ・加入により医療費の負担が3割になる ※標準報酬月額の等級を元に計算 ※東京都の保険料率を掲載
厚生年金	【標準報酬月額の18.3%を会社と折半】 65万※×9.15％＝59,475円 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.6％】 208.33万×0.6％=約12,500円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.7% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	11,120円/月ほど ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	463,000円/月ほど ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	175,000円/月ほど ・地域によって税率が異なる ・前年の収入に対してかかる

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算式
所得税＝課税対象額×所得税率-控除額 課税対象額＝合計所得-所得控除など 年収2,500万円の場合、基本的に所得税率は40％、控除額は2,796,000円。

所得税は、課税対象額に税率を掛け、控除額を引いたものです。課税対象額は、額面から給与所得控除額・基礎控除額・社会保険控除額を引いた額です。収入によって控除額は異なります。

年収2500万の場合、給与所得控除195万・基礎控除48万・社会保険料約170万です。課税対象額は2500万-(195万+48万+170万)=2087万円です。年収が2500万円を超えると、基礎控除がなくなり、税負担が増えます。

課税対象額が2087万円だと、税率40%で控除額が279.6万円なので、年間の所得税額は2087万円×40%-279.6万=約555万円です。1ヶ月あたりでは、555万円÷12ヶ月=約46.3万円の計算です。

▶所得控除の種類(国税庁)はこちら

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算
住民税 = 均等割 + 所得割 均等割は一律で課される税(地域で異なる) 所得割 = 課税対象額 × 住民税率 – 税額控除額 住民税率はおよそ10％(地域で異なる)

住民税は均等割＋所得割の計算で、所得割は課税対象額×税率-控除額です。課税対象額は所得税と同じ計算ですが、基礎控除の額が43万円に変わり2092万円です。

課税対象額に住民税率の10％を掛け、所得割は2092万円×10％=209.2万円になります。所得割に対する税額控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどが対象です。

均等割も地域で異なりますが、仮に年間5000円として計算します。住民税は年間で5000円+209.2万円=209.7万円となり、1ヶ月だと209.7万円÷12ヶ月=約17.5万円です。

年収2500万円は確定申告が必要

年収が2000万円を超えると、会社で年末調整を受けられず、確定申告が必要になります。年収2500万円あれば贅沢で余裕のある生活が送れますが、税金等の負担も大きいです。

確定申告の手続きをする際は、税務署や税理士などの専門家に相談すると安心です。

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年収2500万円の生活レベル

総務省の家計調査の結果を参考に、年収2500万円の人がどのような生活レベルか、家族構成ごとに紹介します。

同じ年収でも、生活環境や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく変わります。各ケースにおける支出の内訳を確認しましょう。

今回は、すべてのケースにおいて年収2500万円の手取り130万円を基準に、生活費の目安を掲載しています。

年収2500万円の生活レベル【独身・一人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	1,300,000円
家賃・住宅ローン	320,000円	都内なら1LDK
水道光熱費	15,000円	–
食費	80,000円	1日約2,600円計算
携帯代含む通信費	12,000円	–
交通費	20,000円	‐
娯楽費・交際費	100,000円	‐
雑費	100,000円	‐
貯金・投資	653,000円	‐

参考：家計調査(単身世帯)｜総務省

年収2500万円で一人暮らしの場合、かなり余裕のある生活を送れます。家賃を32万円と見積もった場合、都内で1LDKの部屋を探しやすいです。食費や娯楽費を多めに見積もっても、毎月65万円ほど貯金ができます。

年収2500万円で一人暮らしの場合、生活に余裕があるので、余剰資金は投資に回しましょう。iDeCoや新NISAを活用すれば、節税にも繋がります。

年収2500万円の生活レベル【既婚・二人暮らし】

	出費	備考
手取り	–	1,300,000円
家賃・住宅ローン	340,000円	都内なら2LDK
水道光熱費	23,000円	–
食費	100,000円	1日約3,300円計算
携帯代含む通信費	17,000円	–
交通費	23,000円	‐
娯楽費・交際費	130,000円	‐
雑費	120,000円	‐
貯金・投資	547,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

年収2500万円で二人暮らしの場合、かなり安定した生活を送れます。家賃34万円と考えた場合、都内で2LDKのタワーマンションに住めます。

また、食費や娯楽費を多めに見積もっていますが、毎月54万円ほど貯金ができます。将来、マイホームの購入や子育てを考えている人は、余裕のあるうちから貯金をしておきましょう。

年収2500万円の生活レベル【3人家族・子ども1人】

	出費	備考
手取り	–	1,300,000円
家賃・住宅ローン	350,000円	都内なら3LDK
水道光熱費	26,000円	–
食費	110,000円	1日約3,600円計算
携帯代含む通信費	22,000円	–
交通費	26,000円	‐
娯楽費・交際費	140,000円	‐
雑費	140,000円	‐
貯金・投資	486,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

年収2500万円で3人家族(子ども1人)の場合、裕福な生活を送れます。家賃35万円と想定した場合、都内で3LDKの新築物件に住むことが可能です。

娯楽費を多く見積もっても、毎月48万円ほど貯金ができます。生活の中で、不自由に感じることはないでしょう。

ただし、子どもの習い事や進学を考えると、家計の管理が重要です。あらかじめ生活費の予算を決めることで、無駄な出費を抑えましょう。

年収2500万円の生活レベル【4人家族・子ども2人】

	出費	備考
手取り	–	1,300,000円
家賃・住宅ローン	360,000円	都内なら3LDK
水道光熱費	30,000円	–
食費	130,000円	1日約4,300円計算
携帯代含む通信費	25,000円	–
交通費	30,000円	‐
娯楽費・交際費	150,000円	‐
雑費	150,000円	‐
貯金・投資	425,000円	‐

参考：家計調査(二人以上の世帯)｜総務省

年収2500万円で4人家族(子ども2人)の場合でも、ゆとりのある生活を送れます。子ども2人分の養育費がかかっても、毎月42万円ほど貯金が可能です。

ただし、私立学校への進学や習い事の費用を考えると、贅沢のしすぎは禁物です。家賃や食費にお金をかけすぎず、子どもの教育費のために貯金をしておくと安心です。

年収2500万円は児童手当や高等学校就学支援金が受けられない

年収2500万円は、児童手当や高等学校就学支援金が受けられません。

児童手当制度は、中学校卒業までの児童を養育している人を対象に、支援金が支給されます。年収が1276万円を超えると、児童手当制度の対象外です(参考：こども家庭庁)。

高等学校就学支援金は、高校に通う生徒に対して、授業料の一部または全額を支援する制度です。年収2500万円の場合、所得基準を超えているため、支援金を受け取れません(参考：文部科学省)。

年収別の月収(額面)と手取り一覧

年収別の額面月収と、1ヶ月あたりの手取りの目安をまとめました。それぞれの年収をタップ(クリック)すると、対応する解説記事に移動できます。

	月収 (額面収入)	1ヶ月の 手取り目安
年収600万円	50.0万円	38.3万円
年収650万円	54.2万円	41.5万円
年収700万円	58.3万円	43.9万円
年収750万円	62.5万円	46.7万円
年収800万円	66.7万円	49.3万円
年収850万円	70.8万円	52.2万円
年収900万円	75.0万円	55.0万円
年収950万円	79.2万円	57.7万円
年収1,000万円	83.3万円	60.5万円
年収1,100万円	91.7万円	65.8万円
年収1,200万円	100.0万円	71.2万円
年収1,300万円	108.3万円	76.3万円
年収1,400万円	116.7万円	80.9万円
年収1,500万円	125.0万円	85.2万円
年収1,600万円	133.3万円	89.8万円
年収1,700万円	141.7万円	94.3万円
年収1,800万円	150.0万円	99.0万円
年収2,000万円	166.7万円	108.5万円
年収2,500万円	208.3万円	130.4万円
年収3,000万円	250.0万円	149.1万円

年収2500万円の家賃と住宅ローンの相場は？

年収2500万円の家賃上限は70万円

年収2500万円では、家賃は70万円が上限で、家賃目安は25～38万です。賃貸の審査では年収の1/36が家賃の上限目安となっており、70万を超えると年収2500万円でも審査で弾かれ、部屋を借りられない可能性が高いです。

一般に、家賃は月手取りの1/3や、年手取りの1/4に抑えるべきというのが定説で、定説に従えば目安は25～38万です。

しかし、年収2500万円なら生活に余裕があるので、目安を超えても大きな問題はなく、参考に留めておけばいいでしょう。

住宅ローン相場は1億2000～1億7500万円

年収2500万円の住宅ローンは、1億2000万～1億7500万円が上限目安です。ローン借入額は年収の5～7倍程度、返済比率は手取りの20〜25%が無理のない返済ができる範囲とされています。

ただし、ローンによっては金額に上限があり、歩合で2500万円を稼いでいる場合は限度額が下がる可能性など、注意点があります。また、長期ローンを組むには、将来も安定的に高給を得る必要がある点も留意ください。

▼地域別マンションの平均価格(タップで開閉)

地域	平均価格
首都圏	6,260万円
近畿圏	4,562万円
全国	5,115万円

出典：NHK｜新築マンション 去年全国で発売の平均価格 初の5000万円超え
※データは2021年のもの

マンションの平均価格は、全国で約5000万円です。首都圏(一都三県)の新築マンションの平均価格(2021年)を見ても、年収2500万円なら、23区含め首都圏エリアでも余裕を持ってマンションを購入できます。

▼地域別土地付注文住宅の平均価格(タップで開閉)

エリア	建築費用
首都圏	5,162万円
近畿圏	4,540万円
全国	4,397万円

出典：フラット35利用者調査

土地付きの注文住宅は、全国平均で4397万円前後、坪単価では約130万円です。マンションに比べると平均価格が安く、同じ価格でも比較的広い家に住めます。

1億円以上の借入が可能なら、都心・副都心で戸建て購入も可能です。戸建てとマンションはそれぞれ、メリット・デメリットがあるので、自身の好みや生活スタイルに合わせて決めましょう。

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年収2500万円の割合は？

年収2500万円以上の割合は0.3%

年収	全体	男性	女性
～100万円	7.8％	3.4％	14.0％
100～200万円	12.7％	6.2％	21.5％
200～300万円	14.1％	9.8％	20.0％
300～400万円	16.5％	15.5％	17.9％
400～500万円	15.3％	17.7％	12.1％
500～600万円	10.9％	14.2％	6.4％
600～700万円	6.9％	9.5％	3.4％
700～800万円	4.8％	7.1％	1.7％
800～900万円	3.3％	5.0％	1.0％
900～1,000万円	2.2％	3.4％	0.6％
1,000～1,500万円	4.0％	6.2％	1.0％
1,500～2,000万円	0.8％	1.3％	0.3％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.5％	0.1％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

国税庁の調査結果によると、年収2500万円以上を稼いでいる給与所得者の割合は全体の0.3%です。給与所得者の300人に1人もいない計算で、経営者などを含めても、年収2500万円はごく一部の高所得者と言えます。

データからも推察できますが、年収2500万円は会社員の年収上限を超えています。稼ぐには特別な専門スキル・経験、ずば抜けた成果が必要です。また、会社員でなく役員であっても、年収2500万円は簡単ではありません。

女性の割合は男性の5分の1

年収2500万円以上の人を男女別で見ると、女性の割合は男性に比べ1/5です。一般に女性の年収は男性よりも低い傾向にありますが、年収2500万円レベルでも同じ傾向が現れています。

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年収2500万円の平均貯蓄額は？

金融広報中央委員会の調査では、年収1200万円以上の世帯の平均金融資産保有額は4204万円で、中央値は2201万円です。データは年収1200万円以上が対象なので、年収2500万円なら額はさらに大きいと考えられます。

ただし、資産保有額が100万円未満の世帯も3.6%おり、貯金をしていない高所得者も少数ながら存在します。貯金の目安は手取りの10～20%とされるので、手取り130万円で考えると、月に26万円の貯金ができれば十分です。

また、金融資産の内訳では預貯金は資産の1/3程度で、資産の半分以上が預貯金の年収500万未満の世帯と比べ、高所得者は投資も積極的に行っていることが伺えます。

年収2500万円の年金受給額は約19万円

年収2500万円の人の年金受給額は約月19万円です。現役時代に比べて毎月の収入が大幅に減るので、老後資金を考えた貯金や投資が重要です。勤務先の確定拠出年金やiDeCo、新NISAを利用した資産形成も積極的に考えましょう。

22～60歳まで勤務の想定で試算(三井住友銀行年金試算シミュレーションを利用)すると、厚生年金が12.7万円と基礎年金が6.4万円の計19.1万円/月になります。

仮に同条件で年収1000万円の場合で試算しても、月の年金額は変わらず約19万円で、高所得帯では現役時代の収入で受け取る年金額に差が出ません。

年収2500万円稼げるのはどんな仕事・職業？

年収2500万円は会社員として年収相場の上限を超えており、稼げるのは基本的に経営者や独立して事業を行う仕事です。

社長・経営者

社長など経営者は平均的に高収入で、年収2500万円は珍しくありません。2021年の東証一部・二部企業の経営陣の平均年俸は3282万円(出典:日本総研)で、大企業に限りますが、社長なら年収2500万円は低いほどです。

大企業で昇進して経営陣に入ったり、起業して会社を成長させたりで、年収2500万円は狙えます。

開業医

医師も、開業医なら年収2500万円は一般的です。厚労省のデータでは、街中のクリニックや医院など一般診療所の院長の平均年収は、約2700万円です。

ただし、勤務医の場合は平均年収1300万円程度なので、年収2500万円を稼げる人は、開業医より限られます。また、歯科医も医師より競争は激しいですが、開業して年収2500万円を得られる可能性が高いです。

士業

弁護士

弁護士は独立がしやすく、年収2500万円も狙いやすいです。ただし、弁護士に限りませんが、独立しても稼げるとは限りません。「年収300万円台の弁護士もいる」といった噂の通り、平均以下の収入に下がる恐れもあります。

また勤務型弁護士の場合、平均年収は約700万円(出典:厚労省)で、年収2500万円はかなりの出世が必要となります。

独立弁護士の年収に関しては、公的データがありませんが、年収1億円以上の弁護士もおり、年収2500万円は活躍次第で十分狙える額です。

公認会計士

公認会計士は年収2500万円を狙える士業の1つです。ただし、独立して活躍する必要があります。監査法人などに勤めている場合は、大手でも役員クラスまで上り詰めなければ年収2500万円は難しいです。

税理士

税理士も独立しやすい仕事で、開業税理士の平均年収は2500万円といわれています(参考:HUPRO) 。ただし、事務所を構えている場合は年収の幅が大きく、企業や税理士事務所に勤務している時より下がる場合もあります。

また、開業せずに働く場合は、弁護士や会計士などより賃金水準が低く、年収2500万円は難しいです。

会社員でも年収2500万円は不可能ではない

• 営業(金融保険・不動産・人材など)
• 金融専門職(ファンドマネージャーなど)

会社員で年収2500万円を目指すのは非常に難易度が高いです。ただし、営業や金融系の職で活躍することで、会社員で年収2500万円も不可能ではありません。

その他、商社や銀行などの大手企業の海外駐在なら、住宅や車などの手当で実質的に年収2500万円のような生活を送れる可能性があります。

①営業職(金融保険・不動産・人材など)

営業職の中には成果次第で青天井の報酬を得られるものもあり、年収2500万円を狙える職種の1つです。求められる経験も比較的少ないため、実績次第では20代でも年収2500万円以上を目指せます。

もちろん年収2500万円に到達するには相応の成績を上げる必要があり、入社後の難易度は高いですが、未経験でも挑戦しやすいのは魅力的です。

②金融専門職(ファンドマネージャー・ディーラーなど)

投資銀行やPEファンドなどの金融専門職は、平均的に高年収で年収2500万円を狙えます。外資系の投資銀行は、新卒でも年収1000万円を稼げるほどですが、転職難易度は非常に高く、未経験者には現実的ではありません。

未経験からの転職では、一度コンサルに入社して経験を積んでから、ファンドへの転職が考えられます。コンサルを経ての転職でもかなりの経験やスキル、ポテンシャルが必要ですが、年収2500万円の実現可能性は高いです。

コンサルや金融専門職への転職には転職エージェントの利用が必須です。選考がケース面接や専門知識など対処の難しい内容のため、アクシスコンサルティングのような特化型転職エージェントを利用しましょう。

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年収2500万円を実現する方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 副業を行う
3. 起業・フリーランスとして働く
4. 投資する
5. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

年収2500万円以上を目指せる仕事なら、昇進・昇格が堅実です。社内を確認して、年収2500万円が可能な環境なら、仕事で実績を出して昇進・昇格の努力をしましょう。

▶年収を上げる方法9選を徹底解説

2.副業を行う

副業も手取りを増やせる手段です。通常のアルバイトだけでなく、クラウドワークスやランサーズなど仕事を得る手段も増えています。ネットでの個人販売のように個人事業的に稼ぐ方法もあります。

またYouTuberとして大きな副収入を得ている人もおり、ネット社会の現代は副業の種類も豊富です。ただし、時間や体力を削って稼ぐ仕事だと本質的な収入アップにつながりません。

現職に関係する仕事やフリーランス、起業・独立につながる副業を選ぶのがおすすめです。自身で汗をかくだけでなく、他者に委託したり、過去の動画や記事で稼げる環境を構築できれば、年収2500万円も不可能ではありません。

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3.起業・独立する/フリーランスとして働く

年収2500万円は、起業やフリーランスなど、独立して稼ぐ方法が最も現実的です。成功すれば大幅な収入アップも望めますが、その分リスクも大きいです。

特に起業の場合、現職を続けながらというのは非常に困難なうえ、はじめは収入が下がる可能性も高いです。最悪の場合は倒産・無一文といった結果もあり得るため、家族の同意を得るなどのハードルもあります。

エンジニア経験があるならフリーランスエンジニアがおすすめです。求人案件が非常に多いレバテックフリーランスや、週2案件が豊富で副業おすすめのITプロパートナーズなどが登録無料で使えます。

4.投資する

投資で収入を増やす方法もあります。2024年からは、利益に対して税金が掛からなくなる新NISAが始まっており、初心者でも投資を始めやすい環境になりました。

投資だけで年収2500万円は難しいですが、総合的な収入の手助けになります。

元金が減るリスクがあり、大幅に収入が増えるものでもありませんが、手間を掛けずに収入を増やせる可能性が高いです。余剰資金は投資に回しておくのを勧めます。

5.転職する

転職で年収アップは一般的ですが、年収2500万円レベルだと、転職だけで目指すのは困難です。歩合制の営業以外では、コンサルを経ての金融職や、会計士など資格を取得しての転職のように、中長期的に狙う必要があります。

一般的な企業では年収2500万円は狙いにくく、狙える企業では新卒の方が優遇される場合もあります。転職時は、起業・独立支援が手厚い企業など、将来的に個人で稼げるようになる職種・業界を選ぶべきです。

中長期的なキャリア戦略を立てるには、1人で考えるだけでなく、リクルートダイレクトスカウトやビズリーチなどの、ハイクラス向け転職サイトで相談してみるのがおすすめです。

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年収2500万円におすすめの節税方法とは？

節税対策｜ふるさと納税を活用する

ふるさと納税を活用することで、節税に繋がります。ふるさと納税とは、自分が支援したい自治体に寄付をする制度です。

ふるさと納税のメリットは、所得税で支払ったお金の一部が戻ってきたり、住民税の負担が減らせます。また、支援した自治体の特産品がもらえるのも良い点です。

寄付できる金額は、人によって変わります。下記のシミュレーターを用いて、金額を調べてみてください。

節税対策｜資産運用をはじめる

節税対策として、iDeCoや新NISAなどの資産運用はおすすめです。iDeCoは、任意で加入する積立式の個人年金のことで、自分で拠出した掛金を自ら運用します。

掛金のすべてが全額所得控除されるため、毎年の所得税や住民税の減税が可能です。その他にも、分配金などの運用利益も非課税なことや、受け取り時の手数料も一定額までかからないといったメリットがあります。

新NISAは、年間最大360万円までの投資による運用益に税金がかからなくなる制度です。通常の投資であれば、利益に対して20.315％の税金がかかりますが、新NISAであれば非課税で受け取れます。

まとめ

年収2500万円の手取りは1ヶ月あたり約130万円、年間では1565万円です。生活レベルは、何の不自由もない暮らしができ、都心のタワマン住まいや高級外車を複数乗り回すことも可能です。

年収2500万円は、会社員でも不可能ではありませんが、中長期的にキャリアを考える必要があります。会社員で稼げる仕事として、歩合の営業職や、コンサルを経ての金融職などが挙げられます。

もっとも現実的なのは起業・独立ですが、成功には相応の知識・経験が求められます。独立支援のある企業への転職など、将来的なキャリア戦略が必要になるので、リクルートダイレクトスカウトなどのサービスで相談しましょう。

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