ボーナス(賞与)30万は少ない?手取りの計算方法やボーナスの平均を解説

ボーナス30万

※マイナビ、リクルートなど各社のプロモーションを含みます。
※この記事は有料職業紹介(許可番号:13-ユ-314522)の厚生労働大臣許可を受けている株式会社コレックが制作しています。

「ボーナス30万って少ない?」

「ボーナスの平均が知りたい」

ボーナスは、会社にもよりますが一般的に夏と冬の2回支給されます。1回のボーナスが30万円という方は、手取りではいくらになるのか、平均と比べてどのくらいなのか気になりますよね。

そこでこの記事ではボーナスの手取りの計算方法や、平均との比較を解説しています。年代別・企業規模別・業界別のボーナスの平均も紹介しているので、参考にしてください。

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ボーナス30万は多い?少ない?

ボーナス30万円は、平均と比べると少ないです。令和4年分民間給与実態統計調査によると、ボーナスの年間平均は71.6万円で、1回あたり35.8万円になります。

1回のボーナス30万円は平均と比べると5.8万円少ない計算です

ボーナス30万の手取りは24.5万円

ボーナス額 30万円
手取り額 24.5万円
控除額内訳 厚生年金保険料:27,450円
健康保険料  :15,000円
雇用保険料  :1,800円
所得税    :10,444円

ボーナス30万円の手取りは25万円です。ボーナスの額面からは、所得税や厚生年金・健康保険・雇用保険の各種保険料が引かれます

引かれる金額は人によって変わります。扶養している家族がいた場合は扶養控除で所得税が低くなり、40歳以上なら介護保険料がかかります。

月の手取り30万のボーナスは約56万円

毎月の給与で、手取り30万円もらっている場合の、1回の平均ボーナスは56万円です。

夏と冬の2回ボーナスが出る場合、年間で112万円になります。

ボーナス30万の手取り計算方法

ボーナスの手取り計算方法

控除される項目 控除額
厚生年金保険料 27,450円
健康保険料 14,715円
雇用保険料 1,800円
所得税 10,493円
控除額合計 54,458円

ボーナス30万の場合、社会保険料や所得税などで約5万円が控除されます。ボーナス額に対し、およそ80%が手取りのボーナスになると覚えておきましょう。

厚生年金保険料の計算

ボーナス30万円の厚生年金保険料
厚生年金保険料
=ボーナス額(30万円)×保険料率(9.15%)
=27,450円

※保険料率18.3%を会社と折半し9.15%

厚生年金保険料は、ボーナス30万円の9.15%を掛けた27,450円です。厚生年金は、ボーナス額に対し18.3%の保険料率がかかりますが、会社が半分を負担します。

健康保険料の計算

ボーナス30万円の健康保険料
健康保険料
=ボーナス額(30万円)×保険料率(5%)
=15,000円

※保険料率10%(参考:協会けんぽ/東京都の場合)を会社と折半し5%

健康保険料は会社と折半して払うため、保険料率の半分の5%を額面に掛け、15,000円になります。

保険料率は各都道府県で変わり、今回は東京都の場合の計算結果です。

雇用保険料の計算

ボーナス30万円の雇用保険料
雇用保険料
=ボーナス額(30万円)×保険料率(0.6%)
=1,800円

※雇用保険料率は0.6%で固定。一部業種は0.7%。

雇用保険の保険料率は0.6%で、ボーナス30万だと1,800円の負担です。ただし、一部の農林水産、清酒製造、建設事業では保険料率が0.7%で適用され、2,100円の負担になります。

所得税の計算

ボーナス30万円の所得税
所得税
=(ボーナス額-社会保険料合計)×源泉徴収税額
=(300,000円-44,250円)×4.084%
=約10,444円
▼源泉徴収税額の計算方法(タップで開閉)
「前月の給与-前月の社会保険料合計(=X)」を、国税庁発行の『賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表』に当てはめて算出します。
仮に、ボーナス=給与×1.5倍とすると、ボーナス30万の人の給与は20万円です。
給与20万円にかかる社会保険料は、ボーナス同様の計算により29,500円なので、X=17.1万円と計算されます。
X=17.1万円を、国税庁の『賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表』に当てはめると、源泉徴収税額=4.084%と算出できます。

ボーナスにかかる所得税は、ボーナスの額面から社会保険料の合計を引いた額に、源泉徴収税率を掛けて計算します。

源泉徴収税率は前月の給与を基に計算され、給与が20万円の場合は税率が4.084%となるので、約1万円が所得税です

所得税は家族構成によって変わるので、扶養する家族がいた場合は所得税が減り、手取り分が増えます。

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ボーナス(賞与)の平均額一覧

ボーナスの平均額一覧

【年代別】年間ボーナス(賞与)の平均額

年代 全体 男性 女性
20代 51.9万円 56.8万円 46万円
30代 86.3万円 97.5万円 65.9万円
40代 104.7万円 121.3万円 73.5万円
50代 115.7万円 137.9万円 73.8万円
60代 52.1万円 58.8万円 37.1万円

出典:令和4年賃金構造基本統計調査|厚生労働省

年齢ごとの年間ボーナスの平均額でみると20代は51.9万円、30代は86.3万円です。20代で1回のボーナスが30万円、年2回出るなら十分と言えるでしょう

30代で、1回のボーナスが30万円で年2回なら平均より少ないです。ただし、ボーナスが少なくても基本給が多い場合もあります。

必ずしもボーナスが多ければ良いというわけではないので、あくまで目安として考えましょう。

【企業規模別】年間ボーナス(賞与)の平均額

企業規模 平均ボーナス額
大企業 123万円
中企業 84.2万円
小企業 57.5万円

出典:令和4年賃金構造基本統計調査|厚生労働省

企業規模で年間ボーナスを見ると、企業規模で差が大きいことがわかります。大企業と小企業を比べると65万円ほどの差があり、大企業と中企業でも約40万円の差です。

また、企業によってはボーナスが無い企業もあります。業績によっても左右されるので、あくまで目安として考えておきましょう。

【業種別】ボーナス(賞与)の平均額

業種 平均ボーナス額
公務員(国家公務員) 147万円
金融 144.9万円
学術研究・専門サービス 133.8万円
電気・ガス・水道 131.9万円
教育・学業支援 122.7万円
情報通信業 112.6万円
不動産 106.8万円
製造業 100.6万円
建設業 97.8万円
小売・卸売り 96.3万円
医療・福祉 73.4万円
運輸・郵便 56.3万円
サービス・娯楽 36.2万円
宿泊・飲食 34.3万円

出典:内閣人事局令和4年賃金構造基本統計調査|厚生労働省

ボーナスの平均額は業界によっても大きく差があります。特にサービス系や飲食系はボーナスが低い傾向があり、金融業界と比べると、その差は100万円以上です。

公務員の場合、ボーナスは期末手当・勤勉手当という名称で年2回あります。ボーナスの額が高く、業種別でみると最も高い水準です。

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まとめ

ボーナス30万円の手取りは25万円です。全体の年間平均ボーナス88.4万円と比べると、28.4万円少ない金額です。

ただし、ボーナスは業界や年齢、企業規模によって変わります。20代でボーナス30万円あれば、十分と言えるでしょう。

もし、ボーナスの額が不満で、今後も上がる見込みがないようであれば、転職を考えておきましょうビズリーチなら、スカウトから自分の市場価値が測れるので、どの程度の収入が狙えるかがわかるのでおすすめです。

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