月給22万円は手取りいくら？所得税・住民税の計算方法や家賃・生活レベルを解説

「月給22万円の手取りは安い？」

「月給22万円の年収を知りたい」

月給22万円は、どんな生活が送れるでしょう。月収22万円だとしても実際に手元にもらえる手取り額はおよそ17.5万円です。では、何が月収から引かれているのか気になりますよね。

この記事では税金・保険料がいくら引かれるかについて解説しています。月給22万円の生活レベルや、収入を上げるおすすめの方法についても紹介しているので、参考にしてください。

また、収入アップを目指して転職するなら「転職エージェント」を活用しましょう。サポートが手厚い「マイナビエージェント」に登録すれば、スキルや経験を考慮したうえで、年収アップできる転職先を紹介してくれます。

月給22万円の手取りは約17.5万円

月給22万円(額面)の手取りは約17.5万円です。差分の4.5万円は、健康保険・厚生年金などの社会保険料や、所得税・住民税などの税金で控除されます。

月給が22万円でも、配偶者が扶養にいた場合は18万円の手取りになります。手取り額は、家族構成によって変動するので覚えておきましょう。

月給22万円の手取りシミュレーション

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

月給22万円の場合、およそ4.5万円が控除され、手取りが約17.5万円になります。手取り額は、総支給額(額面)-控除額で計算できます。

総支給額とは基本給に各種手当を足したもの、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料を指します。

総支給額の内訳

総支給額の内訳
・基本給 ・残業代 ・各種手当(交通費、住宅手当、育児手当 等)

総支給額とは、基本給に加え、残業代や各種手当を合計したものです。手当には、交通費・住宅手当・育児手当・資格手当などが挙げられ、会社が提示する所定条件を満たすと手当を受けられます。

例えば、住宅手当が適用されるエリアに引越すなど、手当を活用すると手取りアップにつながります。ただし、引越しにも敷金礼金や仲介手数料などの初期費用が数十万円かかるため、よく考える必要はあるでしょう。

控除額の内訳

控除額の内訳
・健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険 ・所得税、住民税

控除額の内訳は、健康保険や厚生年金などにかかるお金と、所得税・住民税です。扶養家族がいると、所得税や住民税に対しての控除があるため、手取りは独身に比べ数千円増加します。

▼控除対象の金額や詳細(タップで開閉)

控除対象	詳細
健康保険	【標準報酬月額の9.98%を会社と折半】 22万×9.98％÷2=約11,000円 ・自治体や組合によって変動あり ・加入により医療費の負担額が3割になる ※標準報酬月額の等級を元に計算 ※東京都の保険料率を掲載
厚生年金	【標準報酬月額の18.3%を会社と折半】 22万×18.3％÷2=20,130円 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金 ※標準報酬月額の等級を元に計算
雇用保険	【額面の0.6％】 22万×0.6％=1,320円 ・農林水産、清酒製造、建設業は0.7% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	1,760円/月ほど ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付
所得税	3,700円/月ほど ・所得に応じてかかる税金 ▶所得税の税率｜国税庁
住民税	8,300円/月ほど ・地域によって税率が多少異なる ・前年の収入に対してかかる

参考：国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省

▼所得税の計算方法(タップで開閉)

所得税の計算式
所得税 = 課税される所得金額 × 所得税率 – 控除額 課税される所得金額 = 合計所得 – 所得控除 月給22万円(年収264万円)の場合、基本的に所得税率は5％、控除額は0円。

所得税は、合計所得から、所得控除されたあとの金額のことです。所得控除には様々ありますが、納税者の個人的事情に応じて、所得税負担を調整する制度と認識しておきましょう。

所得控除の大部分を占めるのが、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除です。月給22万円(年収264万円)の場合、給与所得控除が87万円、基礎控除が48万円、社会保険料控除が約39万円です。

つまり、課税される所得金額は、264万-(87万+48万+39万)=90万円となります。よって、上記表から所得税は年間で90万円×5％=4.5万円となり、1ヶ月だと4.5万円÷12ヶ月=約3,700円です。

▶所得控除の種類(国税庁)はこちら

▼住民税の計算方法(タップで開閉)

住民税の計算式
住民税 = 均等割 + 所得割 均等割は一律で課される税(地域で異なる) 所得割 = 課税される所得金額 × 住民税率 – 控除額 住民税率はおよそ10％(地域で異なる)

住民税は、上記の計算式で算出できます。課税される所得金額は、所得税の計算で用いる金額+5万円です。月給22万円(年収264万円)の場合、課税される所得金額は約95万円です。

住民税率は地域で多少異なりますが、およそ10％なので、所得割は95万円×10％=9.5万円になります。所得割に対する控除は、ふるさと納税や住宅ローンなどがあれば適用されますが、ここでは無視します。

均等割も地域で異なりますが、仮に年間5,000円として計算します。上記表から、住民税は年間で5,000円+9.5万円=10万円となり、1ヶ月だと10万円÷12ヶ月=約8,300円です。

手取り収入を増やしたいなら転職エージェントのサービスがおすすめ

転職エージェントに登録すれば、自分のスキルが高く評価される求人情報に出会える確率が上がります。また、無料で書類・面接対策などのサポートや非公開求人の紹介などを受けられます。

特におすすめのサービスは「マイナビエージェント」です。サポートが手厚く、自分にマッチした求人に出会える確率が上がります！

月給22万円は年収だと264万円

月給22万円は、年収では264万＋残業代＋ボーナスになります。残業やボーナスがない場合、単純に12倍した264万円が年収になります。

因みに月収は残業代やボーナスを含んだ年収を12分割したもので、月給は給与や住宅手当など、業績や残業時間によらず、毎月必ずもらえる給与のことです。

月収22万円よりも、月給22万円のほうが、年間を通してボーナス分多くもらっていると考えれば大丈夫です。

手取り年収は211万円

月給22万円の手取り年収は、およそ額面年収に0.8掛けした額になり、残業やボーナスがない場合211万円です。

年収200万円台から収入アップを狙うなら、マイナビエージェントを利用して転職しましょう。第二新卒や20代の転職に強いエージェントなので、若年層の転職市場を熟知しており、あなたに合った求人を紹介してくれます。

月給22万円の家賃目安は5～6万円

月給22万円の場合、家賃目安は5～6万円です。一般的に、家賃は手取りの3分の1が目安と言われています。月給22万は手取りだと17.5万円なので、家賃は5万8～9千円になります。

住む地域にもよりますが、家賃5~6万円の物件は、ワンルームや1Kの部屋あたりが見つけやすいです。郊外・地方に住む場合や、家賃7万円まで許容できるなら、少し広めの物件も見つかるでしょう。

2人暮らしできる広さを求めるなら、家賃5~6万円では難しいです。条件をかなり妥協するか、共働きや昇給・転職して収入上げることなどを検討すべきでしょう。

▼地域別の家賃相場(タップで開閉)

エリア	1人暮らし (1K/1DK)	2人暮らし (1LDK/2K/2DK)	3人・4人家族 (2LDK/3K/3DK)
東京23区	7~9万円	9~12万円	10~15万円
東京23区外	5~7万円	7~10万円	8~12万円
首都圏 (神奈川・埼玉・千葉)	5~7万円	6~9万円	7~10万円
主要都市 (大阪・名古屋・福岡)	4~6万円	6~8万円	7~10万円

参考：全国の家賃相場｜SUUMO

月給22万円の生活レベル・家計簿は？

総務省の家計調査の結果を参考に、月給22万円の方がどのような生活レベルかを、家族構成ごとに紹介します。

ボーナス無しの手取り17.5万で計算をしていますが、扶養者がいる場合、控除で5,000円程手取りを追加しています。

生活費の内訳4パターン
▼実家暮らし		▼1人暮らし
▼2人暮らし		▼子供有り

【実家暮らし】月給22万は余裕ある暮らし

出費	金額	備考
手取り	–	175,000円
家賃	30,000円	実家に入れる分
食費	30,000円	外食費など
携帯代含む通信費	2,000円	格安SIM利用
交通費	3,000円	–
趣味含む娯楽費	30,000円	–
雑費	1,000円	–
貯金	79,000円	–

実家暮らしの場合は、月給22万円で余裕のある生活ができます。実家に月3万円入れるとしても、外食や趣味にお金を使いつつ、実家暮らしの目安とされる手取りの40%以上の貯金が可能です。

食費と娯楽費の比率は自由に変えられますし、貯金分を削れば外食や趣味をより楽しむこともできます。

【1人暮らし】月給22万は十分生活可能

出費	金額	備考
手取り	–	175,000円
家賃	60,000円	–
水道光熱費	10,000円	–
食費	32,000円	1日1,000円計算
携帯代含む通信費	5,000円	格安SIM利用
交通費	3,000円	–
趣味含む娯楽費	30,000円	–
雑費	5,000円	–
貯金	30,000円	–

1人暮らしの場合、月給22万は多少余裕のある生活が送れます。外食をよくするなら厳しくなりますが、食費を管理して抑えられるなら、趣味や貯金に回せる分が確保できます。

【2人暮らし】月給22万でも生活はできる

出費	金額	備考
手取り	–	180,000円
家賃	65,000円	–
水道光熱費	15,000円	–
食費	50,000円	1日1,600円計算
携帯代含む通信費	6,000円	格安SIM利用
交通費	5,000円	–
趣味含む娯楽費	5,000円	–
雑費	10,000円	–
貯金	24,000円	–

2人暮らしの場合、相手が扶養に入っていた場合、手取り額が約18万円になります。節約や娯楽を我慢して、多少貯金ができる程度です。

食事は自炊中心で、家も郊外に住まざるを得ません。貯金はできますが余裕があるわけではないので、扶養の範囲内でも良いので、共働きをして貯蓄額を増やした方が良いでしょう。

【子供有り】月給22万では足りない

出費	金額	備考
手取り	–	230,000円 (共働き)
家賃	70,000円	–
水道光熱費	18,000円	–
食費	60,000円	1日2,000円計算
携帯代含む通信費	7,000円	格安SIM利用
交通費	8,000円	–
趣味含む娯楽費	5,000円
養育費	10,000円	–
保険代	10,000円	–
雑費	10,000円	–
貯金	32,000円	–

子供ができた場合、月給22万だと生活は厳しいです。手取りが18万円では手元にお金が残らないので、共働きをしてもらい5万円を追加する前提で生活費を計算しています。

ただ、5万円をプラスしても貯金できる金額は心もとないです。

将来学費にかかる分だけで月3万円は貯金をしておきたいので、パートナーにフルタイムで共働きをしてもらうか、より高い収入を狙っての転職を考えましょう。

月給22万円に近い給与帯の手取り額一覧

月給22万円に近い給与帯を一覧でまとめました。東京都在住、ボーナス無し、扶養家族なしでシミュレーションしてあります。それぞれの年収をタップすると対応する解説記事に移動できます。

	月の手取り
月給18万円	14.4万円
月給19万円	15.2万円
月給20万円	16.0万円
月給21万円	16.7万円
月給22万円	17.6万円
月給23万円	18.2万円
月給24万円	19.1万円
月給25万円	19.7万円
月給26万円	20.6万円
月給27万円	21.3万円
月給28万円	22.2万円
月給29万円	22.8万円
月給30万円	23.8万円
月給31万円	24.3万円

月給22万円の気になるQ&A

貯金はどれくらいできる？

パターン	貯金可能額(目安)
1人暮らし	30,000円
2人暮らし	24,000円
3人家族	0円

月給22万円では、1人暮らしなら手取りの2割ほどを貯金に回せると良いでしょう。それでも趣味や娯楽にもお金を使える余裕はあります。

しかし、2人暮らしだと節約をしないと貯金できる余裕はほとんどありません。3人家族の場合は、共働きをしないと生活自体が難しいです。

子供の学費分だけでも、月3万～5万円は貯金をしておくべきです。その他の貯金も考えると、副業や転職で収入を増やす必要があります。

貯金を増やす方法

収入アップ以外で貯金を増やすには、節約するしかありません。まずは家計簿をつけて、無駄な出費の把握をしましょう。

一番抑えやすいのは食費です。外食を控えるだけでも、食費はかなり減らせます。光熱費は節水・節電や断熱シートなどの利用で減らすほか、電力・ガス会社の変更という手もあります。

携帯電話光回線の見直しも検討しましょう。スマホとのセット割などもあるので、自分の状況に合わせたプランやサービス会社の変更を確認してみましょう。

結婚して家族を養える？

月給22万円では結婚は可能ですが、2人暮らしが限界です。子供を養う場合は生活費をかなり抑えないと、生活だけでも厳しい状態になるでしょう。将来への備えや急な出費を考えると共働きが必須です。

子供ができてすぐには共働きができないことを考えると、2人暮らしのうちに共働きをしておいた方が良いでしょう。

月給22万円は多い？少ない？

大卒の初任給と同程度

学歴	平均初任給
院卒(修士)	23.89万円
大卒	21.02万円
高専・短大卒	18.39万円
高卒	16.74万円

参考：賃金構造基本統計調査(初任給)｜厚生労働省

月給22万円は、日本の平均月給(30.8万円)より少ないです。大卒の初任給の平均と同じ程度なので、会社に入ったばかりの20代前半の若手なら妥当な金額と言えるでしょう。

【男女年代別】20代後半以降なら月給22万円は少ない

年齢	男性	女性
～19歳	18.8万円	17.8万円
20～24歳	22.1万円	21.6万円
25～29歳	25.9万円	24.1万円
30～34歳	29.7万円	25.4万円
35～39歳	33.6万円	26.8万円
40～44歳	36.4万円	27.6万円
45～49歳	38.8万円	27.9万円
50～54歳	41.1万円	27.9万円
55～59歳	41.7万円	28.0万円

出典：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

月給22万円は、20代後半以降なら少ない月給です。20代後半になると男性、女性どちらも平均月給は22万円を超えています。

男性の場合は、30代後半では10万円の差があり、50代後半では20万円ほどの差になっています。

月給22万円は年収で見ると全体の14.1%

年収	全体	男性	女性
～100万円	7.8％	3.4％	14.0％
100～200万円	12.7％	6.2％	21.5％
200～300万円	14.1％	9.8％	20.0％
300～400万円	16.5％	15.5％	17.9％
400～500万円	15.3％	17.7％	12.1％
500～600万円	10.9％	14.2％	6.4％
600～700万円	6.9％	9.5％	3.4％
700～800万円	4.8％	7.1％	1.7％
800～900万円	3.3％	5.0％	1.0％
900～1,000万円	2.2％	3.4％	0.6％
1,000～1,500万円	4.0％	6.2％	1.0％
1,500～2,000万円	0.8％	1.3％	0.3％
2,000～2,500万円	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円～	0.3％	0.5％	0.1％

出典：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

月給22万円は、年収にすると264万になります。年収264万円は年収200～300万に入り、割合は14.1%です。6～7人に1人が年収200～300万円を稼いでいます。

年収300万以下は34.6％で、約3人に1人以上が年収300万以下です。

月給が22万円でボーナスがある場合は、年収が300万円を超えてきます。例えば、2ヶ月分のボーナスが支給される場合は、年収が308万円になるので、全体の16.5%に入る年収になります。

年収200～300万の男性の割合は9.8％

年収200～300万の男性の割合は、9.8％です。男性の割合は女性の半分程度で、女性に比べて年収のボリュームゾーンが高くなっています。

年収200～300万の女性の割合は20.0％

年収200～300万の女性の割合は、20.0％です。女性では年収250万付近の人のボリュームが2番目に多いです。

収入を増やす方法

1. 昇進昇格で昇給する
2. 資格を取る
3. 副業を行う
4. 起業・フリーランスとして働く
5. 転職する

1.昇進昇格で給与を上げる

月給22万円以上なら、昇進・昇格を狙うのが1番現実的です。ほとんどの会社で月給22万を超える給与は狙えるはずなので、昇給・昇格を目指し職務に励みましょう。

注意点として、給与テーブルや昇給・昇格の基準は確認しておきましょう。日本では給与や昇格基準について曖昧なことも多く、何を達成したら昇格、昇格したら給与はいくら、などを上司に確認・約束すべきです。

また、会社の給与形態が年功序列で、自身の努力で給与を上げられない場合は転職を考えてもいいでしょう。

2.資格を取る

職種によっては、資格を取得することで資格手当などで収入を上げることができます。手当の額は会社によりますが、数千円から数万円の手当が付くので確認してみましょう。

資格を取っておくことで、昇格・昇給にも役立ちます。副業・起業・転職にも活かせる資格もあるので、積極的に取得しましょう。

また、英語や中国語などの語学は汎用的に使えます。簿記などの資格も、ビジネスマンとして身に付けておいて損はない資格なので、おすすめです。

3.副業を行う

副業も手取りを増やせる手段です。普通のアルバイトだけでなく、クラウドワークスやランサーズなど仕事を得る手段も増えており、ネット社会の現在はECサイトに個人で出品も用意にでき、ブログなどで稼いでる方もいます。

また、現代ではウーバーイーツのように好きな時間に働いたり、YouTuberとして大金を得るチャンスもあります。ただし、時間を削って稼ぐ仕事だと体力的な負担も増え、本質的な収入アップにもなりません。

自身の価値を上げるには、現在の仕事につながる仕事や、フリーランス、起業・転職につながる副業を選んで真面目に取り組む必要があります。

関連記事
副業おすすめランキング

4.起業する・フリーランスとして働く

起業やフリーランスとして働く方法も、手取りを増やすために考えられます。特に起業は成功すれば大幅な収入アップも望めますが、その分リスクも大きく、時間・体力的な制約で現職と起業の両立は非常に困難です。

また、フリーランスとして稼ぐにも最低限のスキルは求められ、活躍できるスキルがない場合は、スキルアップのための自己投資が必要になります。

起業・フリーランスを考えているのなら、まず副業としてビジネスを始めて、見通しがついてから独立する選択肢を検討しましょう。

5.転職する

転職は手早く、堅実に手取りを増やす方法です。同じ仕事でも、企業規模や業界が異なるだけで、大きく給与体系が異なります。月給22万円からなら、未経験でも収入アップできる可能性が高く、転職は前向きに検討すべきです。

現職で昇給の見込みがあるなら別ですが、見込みがなければ給料が高い企業への転職は、最も現実的な選択肢です。転職を成功させるためには、在職中に転職活動を行い、転職エージェントを活用しましょう。

まとめ

月給22万円の手取りは17.5万円です。1人暮らしは問題なく可能ですが、2人暮らしでは相当の節約が必要となり、子育てに関しては現実的ではありません。

月給22万円は、大卒の初任給の平均と同程度なので、20代後半になっても月給22万で、昇給・昇進が難しければ転職を考えましょう。

転職エージェントでは、業界毎にアドバイザーがいるマイナビエージェントがおすすめです。書類作成や面接対策などの充実したサポートがあり、転職活動を効率よく進められます。

年収・手取り関連記事

年収別の関連記事
年収200万	年収250万	年収300万	年収350万
年収400万	年収450万	年収500万	年収550万
年収600万	年収650万	年収700万	年収750万
年収800万	年収850万	年収900万	年収950万
年収1000万	年収1100万	年収1200万	年収1300万
年収1400万	年収1500万	年収1600万	年収1700万
年収1800万	年収1900万	年収2000万	年収2500万
年収3000万	–	–	–
女性の年収別の関連記事
年収300万 (女性)	年収400万 (女性)	年収500万 (女性)	年収600万 (女性)
年収700万 (女性)	–	–	–
手取り別の関連記事
手取り13万	手取り14万	手取り15万	手取り16万
手取り17万	手取り18万	手取り19万	手取り20万
手取り21万	手取り22万	手取り23万	手取り24万
手取り25万	手取り26万	手取り27万	手取り28万
手取り29万	手取り30万	手取り31万	手取り32万
手取り33万	手取り35万	手取り36万	手取り40万
手取り45万	手取り50万	手取り60万	–
月収別の関連記事
月収14万	月収15万	月収16万	月収17万
月収18万	月収19万	月収20万	月収21万
月収22万	月収23万	月収24万	月収25万
月収26万	月収27万	月収28万	月収29万
月収30万	月収31万	月収32万	月収33万
月収34万	月収35万	月収36万	月収37万
月収38万	月収39万	月収40万	月収41万
月収42万	月収43万	月収44万	月収45万
月収50万	月収55万	月収60万	月収70万
月収80万	月収90万	月収100万	月収150万
年齢別の平均年収の関連記事
22歳の年収	23歳の年収	24歳の年収	25歳の年収
26歳の年収	27歳の年収	28歳の年収	29歳の年収
30歳の年収	31歳の年収	32歳の年収	33歳の年収
34歳の年収	35歳の年収	36歳の年収	37歳の年収
38歳の年収	39歳の年収	40歳の年収	42歳の年収
43歳の年収	45歳の年収	46歳の年収	47歳の年収
50歳の年収	–	–	–