週6日勤務、週休1日という働き方。 働き方改革関連法案が2019年4月に施行された現在、そのような働き方の人は全体で見ると決して多くはないが、週休1日という雇用形態に向いている職種は確かに存在する。
しかし、こうした職種であっても多くの場合、疲労を抱え込む、効率が落ちるなどのデメリットの方が多いのではないだろうか。
今回は、週休1日で働くということに焦点をあて、メリットとデメリットの両面をお伝えする。メリットを今以上に生かす、またデメリットを感じる場合はそれを回避する。
どちらにしても、一度冷静に働き方を見直してみることで、ワークライフバランスをさらに充実したものにしてほしい。転職を少しでも考えているのであれば、今のうちから転職エージェントを利用しよう。
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目次
週休1日は労働違反ではない?
週休1日は、法律上違反にならないギリギリの年間休日である。労働基準法には1週間に40時間以内、1日8時間以内を原則とし、休日を週に1日以上、4週間で4日以上の休日を設けることが定められている。
上記の原則を踏まえると、1日8時間勤務で週6勤務は違法となるが、週6日勤務であっても40時間以内に抑えれば問題がない。たとえば1日6時間で6日勤務すると、週36時間勤務となり違法ではない。
また労使間で36協定が締結されていた場合は、40時間を超えた分を超過勤務手当として支給すれば、違法性はなくなる。
併せて知っておきたいのは、労働基準法により労働時間は定められているが、年間休日数は定められていないことだ。
よって企業は、休日手当や残業代を法律の規定通りに支払っていれば、年間休日数に関係なく従業員を働かせることができる。
つまり、週休1日という働き方は、条件を満たせば労働基準法に違反していないということだ。しかし、法に反していないとは言え、体に負担があるのは間違いない。休日が少なく、疲労が辛いという人は転職を考えるべきだ。
転職をするなら条件面には注意が必要だ。求人票だけで転職をすると、思っていたのと違ったということもある。マイナビエージェントやビズリーチなどを利用して企業の情報収集を行うことで、休日を増やしつつ年収もアップできる可能性が高くなる。
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週休1日の年間休日数
単純に週1日しか休みがない場合を計算すると、1年は52.14週なので年間休日数は52〜53日である。ここに祝日や夏期・年末年始休暇などが増えた場合、年間休日数は、おおよそ60〜80日程度だ。
企業の多くが採用している週休2日制、土日、祝日や夏期休暇などを合わせると、年間休日数は100〜120日程度になる。週休2日の労働者から見たら、週休1日がどれほど過酷か想像できるだろう。
先日公開された厚生労働省の平成31年就労条件総合調査では、労働者の平均年間休日数(平成30年調査)は114.7日であり、60〜80日という数字はかなり少ない日数と言え、仕事中心のライフスタイルがうかがえる。
労働時間による生産性と効率化
キャリアの成功を望むのであれば、一心不乱に頑張るべきだ。ビジネスの目標達成のためには、時間も構わず働く時も必要だ。
しかし、睡眠時間や家族との時間を削ってでも働くことを優先し、労働時間の長さが成功の決め手だった時代は、とっくに過ぎている。
IT技術の活用や働き方改革などで、人々の生活スタイルは確実に変化している。もちろん週休1日が都合が良いという職種もあるが、ごくごく少数派だ。
週休1日とだけ聞くと、単純に労働時間が長いブラック企業だと思いがちである。しかし、法律規定範囲内の労働時間だった場合、1日の労働時間は短い。週に1日の休みだったとしても、1日の労働時間は短いのだ。
しかし、だからといってその分1日に取れる休息時間が増える、と考える人は少ないだろう。連続で6日間働き、1日休んで、本当に疲れは取れるのだろうか。人のエネルギーは完全に回復するだろうか。
エネルギーが高いと、生産性が向上し高揚感も増して、より良い選択ができる。しかしエネルギーが低い状態だと、仕事への興味や意欲はなくなり、虚脱状態になる。生産性は確実に悪くなる。
残業をして仕事時間を増やしたところで、エネルギーが低いと生産性は向上しない。良い仕事は出来ないということだ。
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労働が原因の過労が及ぼす影響
週休1日勤務のために、疲労が完全に回復しなかったり、そもそも休日が少ないと感じているのであれば、肉体的だけではなく精神的にも影響が及ぶ可能性が高い。
メンタル面に支障をきたし、うつ病などを発症してしまうと、回復までに長時間を要し仕事ができなくなりかねない。
「仕事が趣味です!」と言い切れる場合はさほど問題ないが、疲労を感じやすい場合、週休1日は要注意である。
休みの1日は疲れて、本当に体を休めるためだけに家にこもりがちだ。疲労により体調を崩しやすくなったり、精神的に家族や周りの人に当たり散らしてしまったりと、疲労は健康を害する可能性が非常に高い。
また、休日の優先順位が体を休めることになると、自分の趣味などのプライベートの時間を取りにくくなる。家族や友人との時間が減り、人付き合いが疎遠になると孤独感が高まり、さらに内にこもる可能性がある。
忙しさのあまり会社以外でのコミュニケーションを忘れ、プライベートを失ってまで得るものは何だろう。
週休1日で得たメリットを活かした転職
週休1日が向いている職種や、それを好む人もいる。週休1日の場合、
- 1日の労働時間が短いため、効率的に仕事ができ生産性が上がる
- 残業代としてもらえる給与が増える
- 仕事を多くこなすことでスキルアップしやすい
といったメリットが存在する。
それらのメリットを活かしながら、週休2日の仕事に転職することも選択肢の一つだ。
工場で多く採用されている三交代制の仕事は、週休1日制の場合が多い(注)。1日を8時間ずつに区切り、3つのシフトにする勤務形態である。しかし実際には、残業が当たり前となりやすい職種でもある。
(注)法定労働時間(1週40時間、1日8時間)を超え、又は法定休日(週1回又は4週4日の休日)に労働させる場合、労基法第36条に基づく労使協定(いわゆる36協定)の締結及び届出が必要
三交代勤務は、過去に多く見られた雇用形態であるが、自動生産化が増えた今日、工場勤務でさえも週休2日のところが増えてきている。過酷な労働環境を耐え抜いた忍耐力は、転職の際にアピールすべきポイントとなるはずだ。
一般的に水曜を定休日とし、土日どちらかを休みとしている不動産業界も、週休1日制になりやすい職種だ。週休2日制とうたってはいるが、土日に物件の内見をする顧客が多く、対応するためには出勤せざるを得ない。
営業力とコミュニケーションスキルが高い不動産職種であれば、完全週休2日制が多い職種へ転職することも難しくはないはずだ。
身に付けたスキルなどのメリットを活かした転職活動をすることも可能である。週休1日にこだわることなく、スキルアップのためにも次のステージに挑戦してほしい。
週休1日を経験したからこそ、より良い条件の週休2日に転職するのが良いのではないか。
転職活動においては、好待遇の案件が豊富なビズリーチや、断トツでサポート力が高いマイナビエージェントには必ず登録しよう。
週休1日の人が一人でもできる働き方改革
週休1日の人は、休みを増やすために何をすべきか。一人でもできる働き方改革を考えてみよう。
まずは、法律として定められている年次有給休暇制度を利用する。なかなか休みが取りづらいかもしれないが、制度として存在しているのでぜひ活用してほしい。有給休暇取得は労働者の権利でもある。
次に、部署異動願いを出してみるのも手段の1つだ。営業などは休みが少ないので、事務職などの休みが多い部署へ異動すると休みを確保しやすい。しかし会社側の都合もあるので、よく状況を判断してから行動すべきである。
あるいは、割り切って企業での仕事を短い時間で完結させる働き方に変更する。その場合、高い給与は期待できないが、副業を同時に行うなどして、休みを確保することができる。
どのように働いていくか、どのように生きるか、自分で選択をする働き方改革が必要だ。
休みの多い業界への転職方法
現在週休1日がキツイ、辛いと感じているのであれば、思い切って完全週休2日制の企業への転職をする。休みの多い業界への転職も、ライフワークバランスを保つ上での1つの手段だ。完全週休2日制の企業は増えている。
自分に無理を課さずに、心と体をいたわることが大切だ。自分に無理をすればするほど、体も心もバランスが崩れていく。自分を守れるのは自分だけだ。今の企業が本当に合っているか。長い目でみて、正しい判断をしてほしい。
その中で、転職という決断をした際は、転職エージェントを使わない手はない。転職エージェントは様々な角度から、求人紹介、転職相談、模擬面接などをしてくれ、利用料は完全無料である。
登録をすると、担当のコンサルタントが、遅い時間や土曜日でも対応し面談をしてくれるので、仕事だからといって諦める必要はない。転職が初めてでもノウハウを丁寧に説明してくれるので安心だ。
キツいと思うのであれば、まずは休みの多い業界を知ることから始めよう。ビズリーチなどの転職エージェントはあなたに合った転職に必ず導いてくれるはずだ。
まず、何を一番変えたいと思っているか、転職エージェントにしっかりと伝えてほしい。
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編集後記
休みが少なく先の見えない生活と感じているのであれば、まずは転職という手段を検討して欲しい。一歩踏み出すことから初めてみよう。
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いつでも転職が出来るという準備さえしておけば、心にも余裕が生まれる。安心感があれば、前向きにもなれる。今より良い環境を見つけ出し、充実した毎日を送って欲しい。
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